さて、
１１日に内閣改造が行われたわけですけど。
これについて
何か面白い解説が出てくるかなぁ……と。
思って
アレコレ解説を探してみたのですが……
どこも
『小泉進次郎入閣』『将来の総理候補か』
この話題ばかりで。
私的には、
うーん、それだけでいいのか……と。
ただ、
日本のマスコミが他に取り上げようがない、という心情も
理解出来るのですけどねぇ。
だって、
内閣改造と言いながら、
屋台骨と目される重要なポジションは、
前内閣と同じ不動なままで。
安倍首相の側近といえる人達がガッチリと固めています。
そこは前内閣から変わっていません。
官房長官、副総理・財務大臣は続投。
外務大臣が防衛大臣に横滑り。
経済産業大臣だった世耕議員が参議院幹事長となったのが、
大きな変化ですが……
これは、
増税後で紛糾、政権攻撃が予想される国会への対応でしょうね。
逆に言うと、
リニューアルした安倍政権の
最優先、最重要課題と見なされているのは『国会対応』である、
との意図が読み取れるでしょうか。
あと、
外相だった河野大臣が横滑りした後任に就いたのが、
『茂木元経財・再生相』だったのですけど。
これを取り上げて、
韓国メディアと、
一部の『反日親韓』日本メディアも同じく、
何かしら、
日韓交渉が始まるのでは無いか。
との
期待というか願望垂れ流しの解説を広めてますけど。
それは、
違うのではないですかねぇ……
というのも。
この前の、
例の韓国法務長官任命強行の一件。
あれを見せられて、
狂気の文オジサンに『まともな判断』を期待する人はいませんよ。
どう見ても、
『自己保身最優先』ですよねぇ。
となると。
『GSOMIA破棄』も、決定は覆らないでしょ。
仮に、
日本が譲歩して、
一時的に『GSOMIA延長』となっても。
日韓間で問題が起きるたびに、
すぐさま『GSOMIA破棄強行』を韓国がちらつかせる、
そんな事態が発生する状況になるだけで。
それでは、
一時的に取り繕っただけで。
問題の解決にならない、のは明白です。
日本政府だって、
その位の事はとうに見越して、
日韓関係は現状維持できれば最良、
茂木親外相に求められているのは、
対韓国において、
現状から悪化しないよう『揚げ足を取られない』ための
『防波堤』としての役割でしょう。
私としては、
茂木親外相
『対北朝鮮』ではないか、と見てますけどね。
アメリカでは
ボルトン国務長官がハズされて、
対北朝鮮政策がこれまでの『締め付け一辺倒』から、
『交渉重視』へシフトする可能性が出てきました。
この流れに乗じて、
日朝首脳会談を目指す。
というのが、安倍首相の思惑ではないのかなぁ……
だって、
その場合の北朝鮮パイプ役、
ロシアとの交渉役であるロシア経済分野協力担当相に、
安倍首相に近しい、菅原一秀議員を配置して。
文科省に
側近中の側近である萩生田光一議員を配置しています。
文科省は、朝鮮学校関連で朝鮮総連、民団とも繋がりがあり。
さらには、
五輪関連のスポーツ庁を配下に抱えて、
北朝鮮参加について矢面に立つことになる現時点でかなり重要な官庁です。
そして要となる、
国家安全保障局に、北村滋内閣情報官を配置して。
前任の北村滋内閣情報官外務省ラインを排して、
官邸の指揮下に置いています。
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ここが
今回の内閣改造の核心、だと。
私は見てるのですけど。
第4次安倍再改造内閣が11日、発足した。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外は入れ替える大幅な改造で、初入閣も第2次安倍内閣発足後で最多の13人となった。安倍晋三首相（自民党総裁）は発足に先立ち、同日午前に開いた自民党の役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と語った。
再改造内閣は皇居での認証式を経て発足した。首相はこれに先立ち、臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめ、公明党の山口那津男代表と党首会談を開いた。続いて、首相官邸に組閣本部を設置して新閣僚を呼び込み、菅氏が閣僚名簿を発表した。
初入閣は13人で2012年の第2次安倍内閣発足後、最多となった。これまで最も多かったのは18年の第4次改造内閣の12人だった。
環境相に充てる小泉進次郎氏は38歳で、戦後3番目の若さでの入閣となる。女性閣僚は総務相の高市早苗氏と五輪相の橋本聖子氏の2人となる。
外相は茂木敏充経済財政・再生相、防衛相には河野太郎外相が横滑りする。経済政策の柱に位置づける社会保障制度改革は、厚生労働相の加藤勝信氏と、経財相で社会保障担当を兼ねる西村康稔氏が中心となる。
経済産業相には菅原一秀氏を充て、ロシア経済分野協力担当相の兼務とする。文部科学相には官房副長官や幹事長代行を歴任した萩生田光一氏、一億総活躍相には首相補佐官を約6年半務めてきた衛藤晟一氏が就く。
各派閥が推薦していた「入閣待機組」では麻生派の田中和徳氏が復興相、岸田派の竹本直一、北村誠吾両氏はそれぞれ科学技術相、地方創生相、二階派の武田良太氏が国家公安委員長に就任する。公明党からは赤羽一嘉政調会長代理が国土交通相で初入閣する。
首相官邸を支える官房副長官は衆院から西村明宏氏、参院で岡田直樹氏が就く。事務の杉田和博氏は留任する。
自民党は11日午前、臨時総務会を開き、新執行部の人事を正式に決めた。二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長は再任した。総務会長に鈴木俊一氏、選挙対策委員長に下村博文氏が就いた。二階、岸田、麻生、細田の各派から党四役を起用し政権基盤を安定させる。幹事長代行に稲田朋美、広報本部長に平沢勝栄両氏を起用し、山口泰明組織運動本部長を続投させる人事も決めた。甘利明選対委員長は10月の消費増税後の税制改正を仕切る税制調査会長に決まっている。
二階氏は記者会見で「首相はかねて憲法改正に意欲を持っている。意向に沿って党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい」と述べた。首相の党総裁4選に関しては「（首相は）決意表明されたわけではない。決意を固めたら国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と語った。首相は21年9月に党総裁の3期目の任期を迎える。
「茂木氏はタフ・ネゴシエーター」
新任外相の茂木敏充氏を指してドナルド・トランプ大統領が付けたニックネームだ。手にあまる相手という意味だ。
このニックネームは彼が率いた日米貿易交渉の過程で米国側が付けたことが分かった。日本製自動車の関税猶予を導き出した茂木外相は相手側である米国にとって厳しい交渉パートナーだったわけだ。
安倍晋三首相も１１日、新しい閣僚任命直後に行われた記者会見で日米貿易交渉に言及して「茂木外相の外交手腕は海外でも高く評価されている」とほめた。
茂木外相はかなり前から外相ポストを希望してきたことが分かった。彼は２００３年外務副大臣を務めた。東京のある消息筋によると、「普通ある職を望んでも謙虚に振る舞うものだが、『次は私が外相になるだろう』と公然と話していた」という。
２０１７年８月改閣の際、茂木氏が外相ポストを希望した時、安倍首相はむしろ「国内経済を優先したい」として彼を経済再生相に任命した。そして、昨年には日米貿易交渉を引き受けて指揮した。
茂木氏は東京大学法学部を卒業して丸紅、読売新聞、マッキンゼーで勤めて実務と現実感覚を備えた。ハーバード大大学大学院への留学経験もあり、自民党の政調会長を務めて政策通とも呼ばれている。
ビジネスインサイダーによると、彼は２００３年出版した著書『日本外交の構想力』で自身の外交官を明らかにしたことがある。
「これまでのような『対米追従』ではなく、『対米協調』から『対米説得』の外交を目指すべきだ」「中国の強大な力を認めて世界、アジアでの両国関係を位置させる時点が必要だ」とし、米中のスーパーパワーについて「『柔道型関与』をしていきながら彼らを正しい形で国際社会とアジアに関与させる必要がある」との持論を述べた。
ここで言う「柔道型」とは、「相手の懐に飛び込んで（隙間を狙って）押したり引いたりする柔道技術の関係」だというのが彼の説明だ。
同時に「ともに困難に立ち向かい、いっしょに汗をかき、同じ価値を掲げ、同じ利益を有するから、時には相手にとって耳の痛いようなこともいえる間柄、付き合い方」と説明した。現在の韓日関係に代入すれば、韓国により直接的に言うべきことは言いたいという意味にも読まれる。
実際に、彼は就任記者会見で「韓国が大法院（最高裁）判決で国際法を違反、韓日関係の基礎を覆した状態が１年近く続いている」と話した。既存の日本政府の立場から少しも変わらずに強硬な基調を維持するという態度を明らかにしたものだ。
ただし、外務省出入り記者を相手にした記者会見で「包容力と強さを兼ね備えた外交」を強調した。
具体的に韓国との外交をどのように展開していくかは明らかにしなかった。「韓国と機会があれば積極的にコミュニケーションをするつもりか」という記者の質問に「積極的かは別にしてコミュニケーションはする予定」として多少冷やかな反応も見せた。
包容力と強さを兼ね備えた外交力を展開するという原則が韓日関係にはどのように適用されるか、茂木氏が率いる外務省の成り行きが注目される時点だ。
追記：
一部、テキストからのコピペをミスして、後半、末尾近くが変な風に抜けていたので修正。
