kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

教訓ばかり山積み ――  停電の全域復旧は2週間以内 東電発表、大幅に遅れ

観測史上、まれにみる暴風台風の上陸から。
はや5日目? 6日目?
千葉県で発生した大規模停電はいまだに解消、復旧していません。
最新の、
東電の発表によりますと……
どうやら完全復旧には、
今月末近くまでかかるようです。
当初の
楽観的な予想が大きく外れて。
ゆゆしき事態となってきました。
とはいえ、
現状で当初被害報告があがっていた停電世帯の内、
半分ほどは復旧が完了しているので。
決して、
東京電力が何もしていない。
作業が遅い……というわけでもないのでしょう。
むしろ、
当初の予測が『楽観的すぎた』……
そこが問題ではないでしょうか。
私には、
ここまでの流れからそのように見えるのですけども。
多分、
これは私だけではなくて、
多くの人がそう感じているのではないでしょうか。



おそらく、
これから今回の台風被害と政府対応、東電の対応について。
色々な検証、解説番組がメディアに溢れるのでしょう。
それが
単なる『魔女狩り』に終わらず、
実のある物になれば良いのですけども。
というわけで、
それらの情報に流される前に、
私的に、
問題があったなぁ。と感じている点をまとめておこうかな。
まず、
一番の問題は
『被害状況の確認を目視に頼ったこと』
これではないでしょうか。
短時間で、
数千本に及ぶ電柱の被害状況を目視で読み取って、
復旧までの概算時間を算出するとか。
その前提となる、
被害状況の確認を、
ヘリコプターとか車の中からの目視だけで、確度の高い判断をするのは、
やはり無理があったのではないですかねぇ。
実際、
近寄って調べてみたら電柱にヒビが入っていて。
被害算定が狂った。という話も出てますし。
今後は
目視に頼らず実現する手段を用意することが必要でしょう。
パッと思いつくのは『ドローン』の利用ですけど。
簡易調査機材を載せたドローンによるAI自動診断……、
そんな機械化もあり得るのではないでしょうか。
次に
問題と思うのが、
『防災都市化を謳いながら広域停電への備えがない』
この現実です。
今回の事例で明らかになったのですけど。
今日までテレビのコメンテーターなどが色々なコメントを出していますし、
政治家もツィッターなどで
個人的なコメントを出している人がいますが、
防災の発想として、
『停電を発生させない』方向へ強化されるばかりで。
『停電してもライフラインを確保する』という発想が
全く出てきてません。
たとえば、
去年の北海道地震でも大規模停電が発生した事例を取り上げて、
そのときは『自家用発電機』が大活躍したのですが、
これについて個人で使うには定期的なメンテナンスが必要なので、
災害用として個人が所有するのはハードルが高い、とか。
否定的な意見が出たりします……けど。
別に
個人が1家に1台常備する必要は無くて、
自治体が、
被災地の避難場所に指定しているシェルターとなる建物、
ここが数日、最低限の活動が維持できる、
そういう用途のために『発電機』を用意する。
ということは可能ではないでしょうか。
これも非常用発電機と捉えるから
色々コストが嵩んでしまうのであって。
常時、太陽光発電と大型蓄電池のセットで、
停電にもなっても数日稼働できる蓄電設備を備え、
普段からその電気を使用して活動する。
という形であれば、
特別な操作を必要とすることもありません。
防災強靱化を謳うのなら、
そのように、
いざというときに独立して活動できる、
そういう備えが自治体ごとに、
もっともっと沢山あるべきではないですかねぇ(ベストは学校がその機能を装備する。ですかね、かなりのブレイクスルーが必要でしょうけど)。
また、
個人の家庭にも導入が進むような、
政策があるべきだと思います。



私が、
今回の件が強く感じたのは、
『中央集権的な一括管理でライフラインを維持する体制では、
 大規模災害時には被害を軽減できない。むしろ悪化する』
という
厳しい現実です。
この点、
抜本的な政策の見直しが必要なのだろう、と。

 

 

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 台風15号による大規模停電で、千葉県では発生から5日目の13日も午後18時現在で約18万5千戸の停電が続いた。東京電力は作業員を1万6千人に増員して作業を急ぐが、全域復旧は2週間以内になるとした。
 東電によると、千葉市市原市(山間部を除く)などは比較的作業が順調に進んでおり、3日以内に復旧を見込んでいるという。八街市君津市、富津市などは設備の被害状況は確認できているが、工事量が多く、1週間以内になるとしている。
 ただ、鴨川市南房総市館山市鋸南町は広範囲にわたって設備被害が出ていて、点検から確認、工事着手に相当の時間が見込まれるという。東電は「復旧は2週間以内になる」としている。

 

 

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 経済産業省は13日、台風15号による「停電被害対策本部」を設置し、千葉県を中心に電柱2千本が倒壊や損傷したとの推計を示した。昨年、大規模な停電を近畿地方で引き起こした台風21号と比べても、深刻な被害が発生していると分析した。
 対策本部では、本部長である菅原一秀経産相が各局長に対し、「東京電力自治体と連携した停電復旧や燃料供給を行う」ことなどを指示した。
 台風15号については、昨年の21号よりも最大瞬間風速が強く、地域は狭いが被害は深刻だと説明。その上で、大規模な電柱の倒壊などの影響により、今後の停電復旧には一定の期間が必要になるとの認識を示している。

 

 

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 台風15号による千葉県内などの大規模停電で、東京電力や電力大手各社からの応援要員による復旧作業は、24時間態勢で進められている。各社は復旧ペースを上げるため、要員を大幅に増やす方針。13日時点は東電の約9千人に、電力大手の応援を加えた約1万1千人の態勢だったが、14日以降は数千人規模で増員する予定だ。
 また復旧要員の作業時間は1日十数時間程度に達しており、各社は労働基準法の災害時時間外労働の申請手続きといった対応も進めている。
 停電が続く千葉県内の各地では、電柱の損傷が想定よりも大きいことや、倒木が多く、大型の作業車を通すことができないことなどで、作業が難航している。