ブックマークを貼る順番が、
前後逆になってしまいました。
私的には、
まず先に
こちらの記事を取り上げて。
文オジサンの狂気と
それに対抗する
今後のアメリカの動きで考えられる内容について。
ぼちぼち
書いていこう、と思っていたのに。
もう、
ムーディーズが答えを
出してしまいましたね。
””KOREAN,
FUCK YOU!
GO TO HELL!””
って。
アメリカ、今回は打つ手が早い。
この対応の早さは、
注目するべきポイントかもしれません。
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まあ、
狂気の文オジサンが、
変わらず『平壌運転』続行中なのは。
いつもの事ですけど。
相変わらずの『二枚舌』で。
韓国民を騙くらかしています……
というか。
より正しい表現を使うなら、
『支持者を騙して』いるのかな。
ただ、
市場は騙せなかったようで。
ムーディーズの
『格下げ宣言』を受けて。
さっそく
セル・コリア一色となっております。
ただ、
私が見た感じだと、
まだまだ個人投資家が先走っている状況で。
大口の機関投資家、は。
本格的に動き出してない印象です。
今週末に結果が確定するのだから。
それを待つよねぇ。
いま、
急いでリスクを取る意味ないもの。
欧米のファンドは、
手持ちの韓国株式なんか、
とっくに処分済みだろうしさ。
お楽しみは、
これからですよ。
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ところで、
私的に気になるのは、
在韓米軍の今後についてで。
現状では、
『縮小』と『撤退』の、
二通りの選択肢があるわけですけども。
これ、
米軍……つまりアメリカ政府がどちらの選択肢を表明するかによって。
今後の、
韓国への経済制裁の度合いが、
大きく異なってくるハズなんです。
果たして
それが何時、
アメリカ政府から発表されるのか。
当初、
色々なところで噂されていたとおり。
『年末』に
重大発表がある。
と。
アメリカの意図としては、
このまま
韓国の出方をうかがいつつ、
年末まで発表を引っ張るのかなぁ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、「国民が問う 2019国民との対話」で、23日午前0時に終了を迎える韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供したものだ」と述べた。その上で、「韓国は日本の安保にとって大きな部分で防波堤役をしてやっている。しかし、日本は輸出規制をする際、『韓国を安保上、信頼できないため』という理由を挙げた」と語った。
文大統領は「(日本は)韓国に輸出されるフッ化水素などの半導体材料が北朝鮮などに渡り、多重殺傷武器になる可能性もあるので、韓国を信じられないということだ」「安保上、信頼できないと言いながら、軍事情報は共有しようというなら(それは)矛盾した姿勢だ」「疑惑自体がとんでもないが、(日本が)仮にそうした疑いを抱いているなら、輸出物資統制を強化してほしい、あるいは韓日間の意思疎通を強化しようと言うべきなのに、何の事前要求もなしにある日突然、輸出規制措置を取った」「我々としては、当然取るべき道理を取ったもの」と言った。日本の韓国に対する輸出規制措置の解除なしにはGSOMIA延長もないというこれまでの見解をあらためて強調したものだ。
ただし、文大統領は「最後の瞬間までGSOMIA終了事態を避けることができるなら、日本と共に努力していく」と言った。また、「我々の安保にとっては韓米同盟が核心だが、韓米日の安保協力も重要だ。GSOMIAが終了することがあっても、安保上の協力を続けていく」とも述べた。GSOMIA終了時に韓米日情報共有約定(TISA)などで代替するという意味だ。しかし、米政府や専門家らは、TISAでは安保協力に限界があり、GSOMIA終了は韓国はもちろん、米国の国益にも害を及ぼすとして反対している。
文大統領は、昨年下半期から膠着(こうちゃく)状態に陥っている南北関係について、「南北関係は私が非常にやりがいを多く感じている分野だ。2017年には全世界で最も戦争の危険が高い所は韓半島だという話があったが、今は戦争の危険は取り除かれ、対話局面に入っている」と言った。そして、「(国民には)近年、南北関係の状況が行き詰まっていると感じられ、もどかしと思っていらっしゃるかもしれない」と言いながらも、「大きな流れで見れば、70年間の対決・敵対を対話・外交を通じて平和に変えていくことなので時間がかかるし、多くの紆余(うよ)曲折は避けられないことを理解してほしい」「南北のことだけを考えるならば、はるかにスピードを出せるし、飛ばしていくこともできるが、国際社会と歩調を合わせなければならない。特に北・米(米朝)間の非核化交渉が進められているので、非核化交渉成功のために同盟国の米国と歩調を合わせていかなければならないという問題もある」と述べた。その上で、「北・米間の年内の実務交渉を経て、首脳会談をしようという努力が今、行われている」「3回目の(米朝)首脳会談が行われれば、必ず成果があるだろう。そうなれば南北関係もいっそう余地が生まれるだろう」と語った。
韓国に定住するようになってから11年たつというある脱北者は「死角地帯に置かれている脱北者に対し、政府の関心や支援は非常に不足している」と訴えた。これに対して文大統領は「脱北者親子などとても胸の痛む出来事も発生した。脱北者は我々の国民だ。差別なく受け入れ、政府・自治体でより多くの支援ができるように努力する」と答えた。
一方、文大統領は募兵制への切り替え論議については、「我々の社会がいつかは進むべき道だが、まだ現実的に募兵制を実施するだけの余裕はない。中長期的に設計していかなければならない」と説明した。与党・共に民主党のシンクタンク「民主研究院」がこのほど報告書で主張した募兵制への切り替えに対し「時期尚早」と線引きしたものだ。高校1年生だというある参加者が「私が軍隊に行く前に(募兵制が)行われるようになるのか」と質問すると、文大統領は「ご本人(質問者)はおそらく募兵制の恩恵を受けられないだろう」と答えた。