狂気の文オジサン大統領を支えている岩盤支持層、
その思想、行動、主張が知りたくて。
たまに見に行く韓国メディア『ハンギョレ』に、
面白い記事が掲載されていたので。
ブックマークを貼ってみました。
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なんでも、
来月下旬に更新期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定『GSOMIA』。
これに関する記事なのですが。
『GSOMIA』は既に韓国が一方的に更新終了を宣言して。
日本にそのように通告しています。
それについて、
困って頭を抱えたアメリカ政府というか、
この場合、アメリカ軍部ですね。
これが
最近、日韓両国……主に韓国側への働き掛けを強めているのは、
周知の事実。って。
韓国だけは、そのような現実認識が未だに無くて。
『GSOMIA』破棄を日本政府のせいにして、
阿呆は主張を繰り返しています。
たしかにね。見た目だけだと、
アメリカ側が、
なんとしても『GSOMIA』修復を求めて日韓両国に迫っているように見えますけど。
これも、
アメリカお得意の『外交ポーズ』で。
ある意味『最後通牒』みたいな物です。
アメリカって国は、
大統領とか政府が決定しても、
議会が反対すると政策が前に進まない。
良きにつけ悪しきにつけ『民主主義』を体現した国ですから。
議会に対して『政府は全力で出来る事すべて努力しました』と
見せつけなければなりません。
アメリカ政府が、
本気で『GSOMIA』修復を望んでいるのなら。
ここへ来て、
大使館が襲われたくらいで『敵性国家』に対する語句を使用した、
メッセージを出したりしません、って。
こういう言葉は相手への『格付け』によって選ばれる物ですから。
どんなに腹が立とうとも、
『同盟国』相手に『敵性国家』向けの言葉は選ばれません。
果たして、狂気の文オジサンが
その辺りの『アメリカのお国柄』と外交上の『プロトコル』を
理解しているのか。甚だ怪しいですが。
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それはさておき。
記事を見ると、
＞『日本の報復措置に変化がないならば
＞ GSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう』
とか書いてあります。
しかし、
韓国政府が打ち出した『GSOMIA破棄』については、
日本の貿易管理強化撤回の外交カードとして利用した
韓国政府の方針について、
韓国民の大半が『反対』意見を表明して、
現実には批判の対象になっている状況です。
狂気の文オジサンが率いている韓国政府内部においても、
文オジサンに近い『南北統一推進派』と違い、
『米国融和派』からは、
批判の声がぽろぽろと出ていたりしますし。
韓国軍部ＯＢも猛烈な反対声明を出してますし。
それを無視して、
このような書き方をする、とか。
そのまま読み込むと意味不明な文章にしかなりません。
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ところが、
この記事の中で使われている言葉を
『国民＝狂気の文オジサンの岩盤支持層』
と読み替えると、
ものすごく意味の通った分かり易い内容へと早変わりします。
＞『日本は報復措置を解くためには
＞ 強制動員問題を解かなければならないと言っている』
これは、
文オジサンの狂気を支えている岩盤支持層には絶体呑めない条件、だと。
そもそも、
政権発足後に、
イの一番に手を付けたのが。
慰安婦財団の解体と、
『徴用工不当賠償判決』へと繋がる子飼い最高裁裁判官の任命でした、し。
つまり、
それが文オジサンの狂気を支持する岩盤支持層の至上命題、
だったわけですねぇ。
その、
文オジサンの狂気政権をかろうじて支えている岩盤支持層に
見放されたら。
大統領が別の狂人へとすげ替えられ。
文オジサンは、
批判派にフルボッコ。
そのまま検察の手にかかり死刑台直行確定です。
だから、
文オジサンは、
何がなんでも日本が譲歩しない限り、テコでも動かない。と。
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たぶん、
私程度の頭で理解出来るこの内容なんて。
アメリカや日本政府の専門家はとってくに承知の助でしょう。
その上で、
今の外交政策を進めているのですから。
この先、
何が待っているのかと言えば。
『なるようになった』って結果でしょうね。
韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。
韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。
これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。
強制動員問題の解決法と関連して、韓日間にはこれまで様々なチャンネルを通じて韓国が提案した1+1(韓日企業の自発的拠出で基金造成)案を変形した“1+1+α”形式の様々な案が議論されてきたと、同高位当局者は紹介した。また、韓国最高裁(大法院)で確定判決を受けた強制動員被害者に対する対策と訴訟が進行中だが、訴訟を提起しなかった被害者をすべて含む包括的な解決法を指向するのか、まずは勝訴した原告に対する早い解決を先に目指す方が良いのか、長短を検討していると説明した。
一方、日本の読売新聞は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相宛てに送った親書には「可能なら近い時期に会い、未来指向的な両国関係に向けた議論をしたい」と書かれていたと匿名の日本政府関係者の話を引用して25日報道した。これに対して、同高位当局者は「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相と会談した後に『韓日関係が改善され、両首脳(文在寅大統領と安倍首相)が会えば良いのではないか』と言及し、首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した。
また、李洛淵首相が安倍首相に「韓国は1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重してきたし、今後もそうするだろう」と明らかにしたことに対して、前出の韓国政府高位当局者は「日本は韓国が国際法を守らない国というフレームを作ろうとしているが、私たちは請求権協定を遵守してきたことを強調し反論した」と説明した。
アメリカとか。
日本が、『プランＢ』を用意していない。とか。
そんな間が抜けた事ありえないでしょ。
