うーん、
なんというか……
個人的には、
この動きは好きではありません。
ちょっと『振れすぎ』じゃないかなぁ。
と
危機感を覚えてしまいます。
反動が怖い……
・
・
・
ただ、
市場が大フィーバーする気持ちは
よく分かります。
ブックマークを貼った記事では、
今日の
世界全面株高、ドル高展開の原因として、
『イギリス選挙の与党勝利 → ＥＵ離脱確定』
と
『米中貿易交渉合意前進』
の
二つを並べていますが。
ここは
やはり、
米中合意の影響、と見るべきしょう。
というのも、
今回の合意は、
『知的財産権の保護や金融市場の開放』において、
達成された、
との見通しが語られているからです。
これ、
今年の夏に、
一度、
米中首脳がこの問題において
合意仕掛けたときに、
最終的に破談となった原因、そのものなんですよねぇ。
この２点において、
最後まで折り合いがつかず。
それで、
アメリカは
『追加関税制裁発動』へと踏み切った。
という、
ここまでの流れを考えれば、
米中貿易摩擦問題の本丸、
と言っていい。
そこにおいて合意達成の見通しが出たのなら、
本丸突破、からの『平定』
とまで言えます。
つまり前進どころから。
ほぼ『解決』の見通しです。
それじゃあ、
市場関係者は『祭り』になります、って。
・
・
・
ただねぇ、
夏に交渉破綻、
となったときも。
土壇場で
中国が合意を撤回して交渉延期となったわけで。
その前までは、
『中国が合意した』って見通しが語られて、
市場が沸いていたんですよ。
同じことの繰り返しならなければ、
よいのですけど……
１３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続伸し、約１年２カ月ぶりに節目の２万４０００円台を回復した。米中貿易摩擦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡る懸念がいずれも後退し、買い注文が膨らんだ。終値は前日比５９８円２９銭高の２万４０２３円１０銭で、上げ幅は今年最大となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７・１５ポイント高の１７３９・９８で、約１年２カ月ぶりの高値。出来高は約１９億３５００万株だった。１３日は上海、香港のアジア株も堅調で投資家心理を明るくした。日経平均株価の上げ幅は一時６２０円を超えた。
【ロンドン時事】英下院（定数６５０）総選挙の投票は１２日午後１０時（日本時間１３日午前７時）で締め切られ、即日開票された。１３日未明（同日午後）までの暫定開票の結果、来年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱を公約に掲げたジョンソン首相率いる保守党が複数の激戦区で勝利するなどし、単独で過半数を制する見通しだ。これでＥＵ離脱は決定的となった。
ジョンソン首相は１３日未明、ＥＵ離脱へ「力強い新たな国民の負託を受けた」と述べ、勝利宣言した。
ＢＢＣ放送が伝えた議席予想では、解散前に少数与党だった保守党が６７増の３６５議席と、サッチャー政権下の１９８７年に行われた総選挙以来の大勝を射程に収める。一方、労働党は４８減の１９６議席と大敗が見込まれる。同党のコービン党首は１３日未明、敗北を受け、辞意を表明した。地域政党のスコットランド民族党（ＳＮＰ）は１７増の５２議席、ＥＵ残留派の自由民主党は８減の１３議席。同党のスウィンソン党首は落選した。
選挙戦でジョンソン首相は「ＥＵ離脱を成し遂げよう」と訴え、離脱支持の有権者に浸透した。一方、コービン党首は「離脱か残留かを問う国民投票の再実施」を提案していた。
【ワシントン=河浪武史】米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。
米政権は中国製スマートフォンなどを対象に、15日に「関税第4弾」の発動を予定していたが、中国と合意に達すれば適用を見送る方針だ。ノートパソコンなどハイテク製品を中心に1600億ドル分が対象となっており、発動されればサプライチェーン（供給網）の世界的な混乱は避けられなかった。
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスにライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官らを集めて対中政策を協議した。米中は10月の閣僚級協議で、農産品や為替問題などに絞った「第1段階の合意」を目指すことで一致し、協定文書の詳細を詰めてきた。中国側と最終的に合意できれば、13日にも文書に署名して発表する。
ホワイトハウス関係者によると、両国の「第1段階の合意」には、中国による米農畜産品の大量購入が盛り込まれる方向だ。トランプ氏は中国に年400億～500億ドルの農畜産品を米国から購入するよう促しており、数値目標の到達を四半期おきに検証する仕組みも求めているという。
米国は中国への先端技術の不正流出を強く警戒しており、知的財産権の保護策でも合意する見通しだ。中国の人民元安誘導に一定の歯止めをかける為替条項や、米金融機関の対中進出を加速する金融市場の開放も打ち出す方向で最終調整している。
トランプ政権は中国側と今回合意に達すれば、18年7月から段階的に課した対中制裁関税（3600億ドル分）を一部引き下げる方針だ。米メディアによると、15～25%の追加関税率を半分に引き下げる案がある。15日に予定していた「関税第4弾」の発動も見送る。
トランプ米政権が対中制裁を一部緩和すれば、貿易戦争が始まった18年7月以降で初めてだ。世界経済の最大のリスクとなっていた米中貿易戦争が打開に向かえば、投資家や企業家の不安心理を和らげる材料になる。
もっとも、米国が「国際ルール違反だ」（ナバロ大統領補佐官）と強く批判してきた中国の補助金政策などは「第1段階の合意」には盛り込まれていない。中国は競争力の源泉である「国家資本主義」を損なう構造改革を強く拒んでおり、米中対立の根源は簡単には解消されない。「第1段階の合意」後も関税の完全撤回は見通せず、貿易戦争終結の道のりは遠い。
