遠く離れたヨーロッパの出来事ではありますが、
専門家が語るには、
世界経済に多大な影響を与える、そうで。
そう言われると、
やはり気になります。
というわけで、
ブックマーク。
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うーん、
どうなんですかねぇ。
大方の評価では、
今度ばかりは、
いよいよ『本当に』実現するそうなのですが。
今まで何度も
そう言って。
結局
ジャンプ、ジャンプ、延期三昧を繰り返してきた、
『やるやる詐欺』の常習犯ですし。
それでも、
ＥＵとの交渉を少しずつ進めてきては、
いるのも確かですけど。
最大の問題は、
『離脱するのなら、こちらも国を離脱する』
と表明している、
アイルランド（地方）。
これの動きと、
どうやって整合性をとるのか。
これまでは
最後の最後で、
これが障害になってポシャってきました。
今のところ、
その点について、
明確な方針が打ち出されていません。
それで、
今度は『実現』出来るのでしょうか。
【ロンドン＝板東和正】英ＢＢＣ放送などは１７日、ジョンソン英首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱後に現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」について、期間の延長を阻止する法案の成立を目指す方針だと報じた。法案が成立し、ジョンソン政権が２０年末までにＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できない場合、英ＥＵ間の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。
移行期間は、企業活動や市民生活の急激な環境変化を緩和するのが目的で、２２年末まで延長できる。だが、ＢＢＣによると、ジョンソン氏は、下院での審議が近く再開するＥＵと合意した離脱協定案の関連法案に「移行期間の延長を除外する」との条項を付け加える方針という。ジョンソン氏はＥＵから早期に「完全離脱」するため、２０年末までのＥＵとのＦＴＡ締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断した。
ただ、ＥＵは過去にＦＴＡの締結に数年かかった例もあり、２０年末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。保守党は法案可決に必要な過半数を上回る３６５議席を確保しており、可決する公算が大きい。
一方、ジョンソン氏は１６日、総選挙での与党・保守党の圧勝を受けた閣僚人事を発表。来年１月末までの離脱を優先するため、閣僚人事は補充にとどめ、全員を留任させた。ジョンソン氏は離脱実現後の同２月以降に大規模な内閣改造を検討している。
まあまあ、
イギリス政府が延期を繰り返している間に、
企業は
リスク回避を優先して、
離脱後の状況に対応すべく。
イギリスから脱出、
ヨーロッパ大陸に拠点を移動、
と。
『実質離脱』がイギリス内部で加速していく、
それに対して、
イギリス国民だけが取り残されている。
という現状に、
イギリス国民がウンザリしている気持ちも。
判らないではないですけど……
やけっぱちの八つ当たり的な
強攻策では、
上手くいかないと思うけどなぁ。
