今日、
世界保健機関ＷＨＯが『緊急事態宣言』を出しました。
その後に、
日本政府が
中国・湖北省に滞在歴のある外国人に対して、
日本入国を拒否する、
と。
そして、
アメリカ政府が
中国全土への渡航中止勧告を出しました。
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これには
ちょっと驚きましたね。
世界保健機関ＷＨＯの動きは、
予想していた通りで。
日本政府についても、
世界的なお墨付きが出たので、
何かしらの動きがある、
とは思っていましたけど。
即日、
間を置かずに動いてくるとか。
そこまで
即座に動いてくる、というのは。
私の予想が外れました。
私的には、
日本政府の動きは、
なんだかんだで、
中国政府と連絡とって、
明日以降になる、と予想していました。
けど、
即座に対応した、
ということは。
前もって、
中国政府と協議を済ませていた、
という事なんでしょう。
日本政府も
アメリカ政府も、
今回の
新型肺炎騒動では
かなり
ピリピリしているみたいですね。
ここへ来て、
タイムラグなしの即行対応が増えてきました。
それだけ、
リスクが高まっている、
ということでしょうか。
前の記事でも
チョロッと書きましたけど。
今が
正念場なんでしょうねぇ。
安倍晋三首相は３１日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、入国の申請日前１４日以内に武漢市を含む中国湖北省の滞在歴がある外国人の入国を拒否することについて、「前例のない対応」とした上で「無症状にも関わらず、ウイルスの陽性反応が出た人がいる事実」を踏まえた対応だと説明した。入国拒否などの措置は２月１日午前０時に発効する。
首相は会合で、水際対策の実効性を高めるため「当分の間、入国の申請日前１４日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理法に基づいて入国を拒否することとする」と述べた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は３０日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染被害が広がっている中国全土への渡航勧告について、４段階のうち上から２番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型ウイルスに関し「緊急事態」を宣言したことを受けた措置。渡航中止の対象はこれまで、新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省だけだった。
国務省はまた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京の米大使館や中国各地の総領事館に勤務する館員とその家族らに対し、緊急要員を除いて国外への退避を許可した。 武漢市の総領事館については２３日に国外退避を決め、米政府のチャーター機で退避させた。米政府は武漢市に滞在する残りの米国人を退避させるため、来月３日までに追加のチャーター便を飛ばす方針だ。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、新型ウイルスに感染した中西部イリノイ州に住む女性の夫がウイルスに感染したことを確認したと発表した。ＣＤＣによると、米国内で人から人に感染した事例は初めて。米国で確認された感染者は計６人となった。 ＣＤＣによると、イリノイ州の女性は最近、中国に渡航し帰国した。夫妻はいずれも６０歳代。同州の保健当局は、夫妻と接触したとみられる２１人の行方を追跡している。ＣＤＣは声明で「一般の米国民がただちに感染するリスクは低い」と強調した。
