日課にしている新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本の場合は、
と見てみますと。
うーん、、、、
かなり微妙な。数字です。
まず、
全国の大都市圏で、
集団感染が同時発生しています。
これは、
ほぼ市中に感染者が蔓延している、と
『悪く』受けとめるべき状況でしょう。
集団感染の発生については、
大都市圏では、
近郊も含めていくと。
ほぼ
『毎日』に近い割合で、
どこかで発生していますから。
専門家会議でも、
『流行の指数が１を越えた』とか言ってましたし。
『１』を越えた場合、流行している、との解釈になる数字で。
そこを越えた、と。
その一方で、
地方では、
いまだにほとんど感染者が出ていない地域も
数多く存在していて。
首都圏と地方で、
感染状況の差が
いっそう顕著になってきました。
・
・
・
それでは、
この先どうするのか。
ですが……
首都圏は、
何かしら一段と厳しい『隔離』『制限』措置が必要でしょうねぇ。
いまここで、
希望にすがると。
欧米の仲間入り、になるのは確実です。
いったん
勢いがついてしまったら。
止めようがありません。
ただ、
問題は何をどう止めるのか。
という点ですが……
まず、
今判っているのは。
飲食店での接触による感染が、
主要な感染源の一つになっているのが。
データでも明らかになっていますので。
ここを食い止めるための
制限措置をまっさきに動くべき
でしょう。
首都圏での
『店内飲食の禁止』
あとは、
パッと思いつかないですねぇ。
気になるのは、
これから始業する『学校』でしょうか。
これ、
生徒の感染対策よりも、
先生、職員側がどうなっているのか。
学校組織側の人間の危機意識、危機対策が、
私的には
とても気になっています。
生徒が、
接触する人間、って。
実は、
かなり限定というか特定されているのですよねぇ。
移動する場所も制限されていますし。
それに比べると、
先生、職員側は、
学校内すべての人間と接触する、移動する、
そういう状態ですから。
生徒に比べると、
感染リスクは
はるかに高いのです。
それに対する、
リスク管理、感染対策が
適切に行われているのかどうか。
生徒を守ることばかりに焦点が当たって。
先生、職員側への対策が後手になっていないのか。
この辺、
どうなのかなぁ。
日本国内のマスメディアが
取り上げている情報を見る限り、
この視点での意識が
弱いように感じるのですよね。
そこが『穴』になっているんじゃないかなぁ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１日、新たに２６２人の感染が確認された。飲食店などで発生したクラスター（感染集団）が感染者数を押し上げており、クルーズ船を除く国内の感染者は計２４９３人となった。
大阪府では１日当たり最多となる３４人の感染が判明。府は、大阪市北区や周辺の飲食店などでクラスターが発生しているとの認識を示した。仙台市は、市内の飲食店「ＨＵＢ仙台一番町四丁目店」の客４人が感染したと発表。同店では既に客５人の感染が判明しており、同市は「クラスターが発生した」と判断した。
６６人の陽性者が確認された東京都では、国立がん研究センター中央病院（中央区）の３０歳代の男性医師の感染が判明し、同病院関係の陽性者は計５人になった。慶応大学病院（新宿区）でも研修医１人が感染し、感染者は計７人となった。
京都府と富山市ではクラスターが発生した京都産業大（京都市）の関係者計５人の感染が確認された。関連の感染者は４０人を超えた。
一方、山梨県は、１歳未満の女児が感染したと発表。女児は３月３１日、心肺停止状態になり、山梨大医学部付属病院の集中治療室で治療中。感染経路は不明という。武田正之病院長によると、女児は多臓器不全といい、「生命の危険がある状態だが、感染が心肺停止の直接的な原因とは考えづらい」との認識を示した。
2020年4月1日 19時28分
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、１日、新たな提言を出、国内では、諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの、現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして、医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。
政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。
提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。
そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとしています。
そのうえで、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５つの都府県では、きょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められているとして、
▼感染症指定医療機関だけでなくほかの医療機関も一丸となって役割に応じて医療を担う必要があること、
▼軽症者については自宅療養以外に施設で宿泊する選択肢も用意すべきだとしています。
一方、外出やイベントの自粛などについては地域の感染状況によって
▼直近の１週間に感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」、
▼感染者の増加が一定程度の幅に収まっている「感染確認地域」、
それに、
▼感染者が確認されていない「感染未確認地域」の３つの段階に分けてそれぞれに応じた対応を取るべきだとしています。
たとえば、「感染拡大警戒地域」には東京や大阪が含まれ、期間を明確にした外出自粛や10人以上が集まるイベントを避けるなどの対応が求められる一方、「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや、文化・芸術施設の利用など感染拡大のリスクが低い活動については注意しながら実施するとしています。
そして、社会経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、換気の悪い密閉した空間で、人が密集して、密接して会話などをするといういわゆる「３つの密」が重なる環境を避けることを一層徹底するなど、社会を守るために、それぞれが役割を果たすよう求めました。
専門家会議が発表した「提言」では、流行の状況などから地域を「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の３つに区分し、どの区分に当たるかを判断する際の具体的な指標やとるべき対策を示しています。
「感染拡大警戒地域」
このうち「感染拡大警戒地域」は、爆発的な患者の急増まではいかないものの、直近の１週間に新たな患者の数や感染経路が分からない患者の数、それに帰国者・接触者外来を受診した人の数が前の週から大幅に増加していること、それに医療体制が限界に近づいていることなどを判断の指標としました。
この区分に当てはまる場合に想定される対応としては、密閉、密集、密接の３つの「密」を避ける行動をより強く徹底することや、期間を明確にしたうえでの外出の自粛要請、10人以上が集まる集会やイベントの参加を避けることなどを挙げています。
また、地域内の学校では一斉臨時休業も検討すべきとしました。
「感染確認地域」
「感染確認地域」は直近１週間の▽新たな患者の数などが前の週から一定程度の増加幅に収まっていることや▽帰国者・接触者外来を受診した人があまり増加していない状況としました。
想定される対策としては「３つの密」を徹底的に避ける対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施するとし、具体的には、屋内で50人以上が集まる集会やイベントへの参加は控えることとしました。
「感染未確認地域」
「感染未確認地域」は直近の１週間に海外から帰国した感染者を除いて感染者が確認されていない地域としました。
想定される対策としては屋外でのスポーツやスポーツ観戦、それに文化、芸術施設など参加者が特定された地域イベントのうち、感染拡大のリスクの低い活動は注意しながら実施するとしました。
一方で、学校については、現時点の知見として子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられるとして、地域や生活圏ごとの流行の状況を踏まえることが重要だと指摘しました。
専門家会議では爆発的な感染拡大のことを「オーバーシュート」と表現してきましたが、その使い方について詳しく説明しています。
それによりますと「オーバーシュート」は、欧米で見られるように爆発的な患者数の増加のことで、２、３日で、累積の患者数が倍増する程度のスピードが継続する状態を指すとしました。
一方、３月21日から30日までの東京は、患者の数は増えているものの、院内感染による患者や感染経路が把握できている患者が多く含まれているとして、一過性の傾向なのかを継続的に注視する必要があると指摘しています。
