昨日、
ちょっと気になるニュースが
テレビで取り上げられていたので。
ネットで情報を探してみたら、
すでに記事化されていました。
というわけで。
ブックマークを付けてみました。
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しかし……
今の大学生って、ここまでバカなのか？
ちょっと
愕然としてしまうレベルです、。
あー、
でも、
いまだに
『オレオレ詐欺』に引っかかる人が居る世の中ですし。
自分から
積極的に情報を集めたり、調べたり、
そういう『勉強』をしない、
情報弱者だと
この程度なのかなぁ（笑
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これ、
よくある
『名義貸し』からの『補助金詐欺』ですｗ
で、
お金を受け取って『詐欺が成立』してしまった後で
『詐欺だとは知りませんでした』と自供して
返金したら無罪放免になるのか、
というと。
難しいですねぇ（笑
自分が事業者ではない、
と自覚していて（つまり相手を騙す意志があった）
申請し、お金を受け取っている時点で
詐欺罪が成立しますので（笑
さらに
これと似たような事例は、
過去にいくらでも存在していて。
そちらでは、
知らずに手を貸した人が
詐欺の幇助犯、共犯として立件されていたりしますから。
そういう
前例との
バランスを考えると。
無条件で無罪放免にしてもらえる、
とは
ならないでしょうね。
自供による反省の態度と、
情報提供による捜査協力を鑑みて、
執行猶予付になる、とか。
減刑されて罰金刑になる、とか。
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しかし、
困るのはそれだけではありません。
今回のこの騒動、
詐欺の片棒担いで給付金を貰った人達、って。
書類提出に必要な情報を
犯罪組織側に
教えているわけですよね。
口座にお金が振り込まれた、
ということは。
口座入金するために
最低限必要な情報、
本人の名前と口座番号、を教えてしまっているわけで。
そうなると、
その口座は悪用される恐れがあるので、
即座に解約しなければならないでしょう。
住所、電話番号等の
個人情報まで教えていた場合、
それらも
即座に変更して下さい。
と、
警察から指導が入ります。
すでに
犯罪組織に情報が流出してしまった以上、
これを回収する手段はなく、
今後も
別件で悪用される、未来が確定しているからです。
銀行とかクレジットカードの
ブラックリスト入り確定案件（笑
どんな契約を結んだのか、
詳細な情報が出ていないので。
最悪の条件を想定して
書くと。
『個人情報を全部リクルートしてください』
しないと、
第二、第三、の詐欺案件の踏み台にされる、
って
状況ですね（笑
信用協会の監視対象になるので、
今のままの住所、氏名だと
今後、口座開設はできなくなるでしょう（笑
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これ、
『銀行の口座名義貸し』
とかで
それなりに知られている手口ですよ。
知人の勧誘で
この手の組織的詐欺に嵌まるのは
昔から知られた手法なので。
その点に関しては、
今回の事例も
こういうものなのか。
と思うだけですが……
手口については、
ちょっと大きめの銀行にいけば、
注意喚起のポスダーが貼ってあったりします。
口座情報は、
他人には
絶対に教えてはいけない。
と
『社会常識』だと思うのですけど。
個人情報を
見知らぬ相手にホイホイ書いて渡す、
とか。
緩みップリがなんとも……
バレなきゃ大丈夫、
とか
思っていたんだろうなぁ。
いやそれ、
役所に
口座情報を提出している時点で、
全部筒抜けだからｗ
給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
バカばっかｗ 個人情報ダダ漏れｗ 情弱カモリスト出来上がりｗ 次はオレオレ詐欺のウケ子か教材商法の餌食かｗ マネロンの踏み台かなｗ
2020/08/12 19:40
給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」
新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」１００万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月２２日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。
同庁によると、給付金の支給後に申請内容を確認する作業で、不審な書類が多数見つかっている。不正を告白する人の大半は「軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。
同庁は、インターネット上で不正申請の代行を請け負うサイトなどの存在を把握。不正受給者は指南役の指示に従い、見返りとして給付金の一部を渡しているケースが多い。
全国で初めて県警が摘発した後、各地では警察に出頭した不正受給者もいるという。捜査機関からの照会が増え、同庁のコールセンターには「怪しい申請をしている人がいる」といった告発が後を絶たない。
背後には詐欺グループの組織的な関与があるとみられる。担当者は「徐々に情報が集まり、組織立った不正が見えてきた。今後、摘発が増えるのではないか」と話している。
持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」
新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。
「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」
関係者によると、４月下旬、関東地方に住む２０代の大学生に、友人の他大学の男子学生から会員制交流サイト（ＳＮＳ）でそんなメッセージが届いた。友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南。「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは（その書類を）近くの税務署に出すだけ」などと説明した。
大学生が住所や銀行口座などの個人情報を指南役の友人に知らせると、税務署に申請する書類がＰＤＦファイルで送られてきた。大学生は前年度、収入がなかったが、個人事業主として確定申告するよう言われ、収入があったと偽って最寄りの税務署で確定申告を済ませ、ネットで持続化給付金の受給を申請した。
５月中旬、口座に１００万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡した。後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談した。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討している。周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しているという。
事務局のコールセンターには、こうした弁済に関する相談が相次いで寄せられている。不正受給が発覚すると、詐欺罪に問われる可能性があるほか、支給額に年３％の延滞金を加えた額に２０％の加算金を上乗せして返金する必要がある。
制度を所管する中小企業庁の担当者は「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話している。 持続化給付金の不正受給を巡っては、実際に若者の逮捕者も出ている。山梨県警は７月２２日、１００万円を詐取したとして、詐欺の疑いで埼玉県内の男子大学生（１９）を逮捕した。捜査関係者は「容疑者は普通の大学生」と話す。
ツイッターなどのＳＮＳ上には不正受給を誘う書き込みが相次ぐ。多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえる。
各地の消費生活センターには５月下旬以降、２０～３０代からの不審な勧誘に関する相談が増加。中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かす。山梨県警の事件が報道された後、詐欺の発覚を恐れたのか、返金の申し出が増えたという。
警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だ。警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調した。
