これ、
韓国の国会で
かなり前から
現政権の致命傷になるかもしれない大問題、
として取り上げられている事件、
なのですが……
狂気の文オジサンとそのお仲間たちが
メディアに圧力をかけて
厳しい箝口令を敷いているのか。
韓国メディアでは、
ほとんど
見かけることがありません。
・
・
・
まあ、
その時々で、
箇条書きみたいな、
現状を伝える情報は
メディアでも取り上げられているのですけどね。
ある種の
『政権スキャンダル』ですから。
今回、
ブックマークをつけたのは、
狂気の文オジサンの支持母体である
革新系。
いまや狂気の文オジサン・シンパの機関誌、
ともいえる立場の
『ハンギョレ』ですけど。
ハンギョレが書いた記事の中では
『ロビー活動』とか書いてありますけど。
これ、
ずばり『贈収賄事件』ですから（笑
狂気の文オジサン政権幹部が深く関わって汚職しまくったかもしれない、
ネズミ講に関与したかもしれない、世紀の大疑獄スキャンダル。
今回
取り上げた『ハンギョレ』の記事は、
その内容を微妙にずらして、言葉をすり替えて説明したりして、
政権擁護、
狂気の文オジサン援護のための、
火消し記事を出しているものです。
それでも、
狂気の文オジサンとそのお仲間たちの
怪しさ、うさん臭さが消しきれなくて。
弁解をずらずらと並べた内容になってしまっていますｗ
精一杯、
政権寄りに立って好意的な見方をしてコレです。
これを、
第三者が見たら、
ほぼ真っ黒。
どうみても有罪確実だろう。
という
状況ですよｗ
・
・
・
で、
この件が今、捜査が進んでいるのですけど。
果たして、
狂気の文オジサンと
そのお仲間たちは、
いったいどうなるのか。
その答えは
次の記事で……ｗ
韓国電波振興院、オプティマスへの拙速な投資…検察、上層部のロビイングを捜査
電波振興院、オプティマスの関係者の通話内容
2017年 電波振興院の担当課長が
「初めて見る商品」の資料を要請すると
オプティマスのチーム長「上の方たちが話し合った
勝手に申し上げることはできない」資料提出を拒否
検察、拙速な投資の過程でのロビーを捜査
電波振興院役員が関与したという供述を確保韓国放送通信電波振興院（電波振興院）がオプティマス資産運用（オプティマス）に数百億ウォン台のファンドを投資していた当時、電波振興院の実務者が公共機関の売上債権に関する資料を要求したが、「上の方たちが話し合った」として拒否されていたことが分かった 特に、当時オプティマス関係者は、今回の事件の核心人物とされるオプティマスのチョン・ヨンジェ代替投資部門代表の許可がなければ資料を提供することができないと話したという。検察は、科学技術情報通信部科技部（科技部）傘下の公共機関である電波振興院が670億ウォン（約62億円）を拙速に投資する過程で、チョン代表などのロビイングがあったかどうかについて捜査している。
15日、ハンギョレが確保した通話内容の録音ファイルによると、2017年6月15日、電波振興院のA課長はエスクベリタス資産運用（オプティマスの前身）のBチーム長と電話で話した。A課長はBチーム長に「編入資産にLH公社の売上債権が組み込まれている。これは現在、売上債権の銘柄単位の一つとして持っているものなのか、それとも流動化で持っているものではないのか」とし「このような売上債権は我々が実質的に初めて見る資産だ」と話した。電波振興院は2017年5月から2018年3月の間に670億ウォンを投資するが、オプティマスはLH公社や韓国道路公社などの公共機関の売上債権に投資すると明らかにしていた。投資がすでに決定した時点で売上債権の性格もきちんと把握できていなかったことで、まともな検討なしに投資が進められたという傍証だ。
A課長は「（売上債権が）どのように構成されているのか全く分からない」とし、関連資料を要求したが、Bチーム長は「上の方とうちの代替投資本部代表とが話し合ったようだ」と答えた。実務陣を飛ばしてチョン・ヨンジェ代替投資部門代表と電波振興院の「上層部」の間で話し合いが終わったという話だ。A課長が「上の人の話はそれとして、まずは我々も内容を知らなければならない」と催促したが、Bチーム長は「その部分を（チョン・ヨンジェ）代表に要請しなければならない。まずは聞いてみて、代表が私たちに指示すれば送れる」と言った。A課長はその後も関連資料を何度も要求するが、Bチーム長は「内部に決裁ラインがあるため、勝手に申し上げることはできない」とし、資料要請を最後まで拒否した。
オプティマスに渡された資金は、優良公企業の売上債権ではなく、MGBパートナーズなど非優良会社の債権を経て、星志建設の買収資金として使われた。公共資金がオプティマスのファンドを通じて無資本の買収合併に活用されたということだ。科技部は2018年に監査に着手し、電波振興院の資金がオプティマスを通じて不適格な会社に流れた事実を確認した後、2018年10月、オプティマスや販売会社の大信証券、星志建設などを検察に告発している。この時は、すでにオプティマスが公共機関の電波振興院から大規模な投資を得た実績を足がかりに会社の勢力を拡大した後だった。
検察は、捜査が本格化して行方をくらましたチョン・ヨンジェ代表が、電波振興院の当時の基金運営本部長のC氏を相手に毎月金品を提供したり、海外旅行に一緒に行くなどのロビー活動をしたという趣旨の供述を確保した模様だ。C前本部長は「旅行経費のうち、自分の経費は直接支払い、金銭の取引も全く事実ではない」という立場だという。国会の科学技術情報放送通信委員会は15日、ソ・ソクジン前電波振興院院長とC前本部長を、22日に開かれる科技部総合監査の参考人として採択した。
［ニュース分析］「権力型ゲート」への広がりを恐れた大統領府、波紋の鎮火狙う
元大統領府行政官の個人的な逸脱と強調しながらも
民情首席室派遣の検察捜査官を取り上げる
大統領府関係者「名前が取りざたされるのは負担」
検察、初公判で「一種のポンジ・スキーム」
オプティマス側、政官界へのロビー疑惑を否定文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、検察の捜査とは別に、政府傘下の公共機関のオプティマス資産運用ファンドへの投資経緯を徹底的に調べるよう指示した。元民情首席室行政官ら大統領府参謀陣の関与疑惑とは別に、公共機関の民間ファンドへの投資が精密な原則と手続きなしに行われていると見て、この機会に責任を明確に究明し、改善策を探すよう注文したのだ。しかし、文大統領の今回の指示をめぐり、「オプティマスの政官界へのロビー疑惑が大統領府と与党の中心部を狙った権力型ゲート攻防に広がることを防ぐために先手を打った」という分析も政界の一部から示されている。
大統領府関係者は同日、ハンギョレの電話インタビューで、「公共機関の投資がシステムによって作動しているのか、政府がしっかりと調べ、補完策を講じろというのが大統領の指示の主な内容だ」と述べた。実際、文大統領は同日付の朝刊に報道された韓国放送通信電波振興院（電波振興院）などのオプティマスファンドへの投資金額が1千億単位であることに驚きを隠せなかったという。大横領府関係者は「公共機関が動けば投資対象に対する信頼度を高める効果をもたらし、善意の被害者が出るかもしれない。大統領もこの部分に問題の深刻性があると認識したようだ」と伝えた。公共機関の投資そのものに問題があるというのではなく、投資対象と規模を決める過程が安全性と収益性に対する綿密な検討のもと行われたかを確認すべきというのが大統領の注文だという意味だ。
しかし、文大統領の今回の指示が、オプティマス資産運用の政官界ロビー疑惑に関して大統領府参謀陣が「組織的に関与した疑惑はない」と否定した後に出たという点で、政界の一部では国民の視線を分散するためという分析もある。今回のロビー疑惑事件に対する国民の視線を、野党の「権力型ゲート」攻勢から、公共機関の放漫な投資とモラルハザードの問題に移そうとする意図が多分にあるということだ。大統領府側もこの点を全面的には否定しなかった。ある関係者は「元行政官や職員の関連説が流れているが、そうした疑惑ではなく、実際に投資が行われる過程が無責任に行われたのではないかを綿密に点検しなければならない」とし、「検察の捜査は犯罪なのかどうかを判断するためのものだが、政府は国民の血税で運営される公共機関が下した投資決定が適切だったのかを見極めなければならないというのが大統領指示の趣旨だ」と説明した。
科学技術情報通信部傘下機関の電波振興院は、2017～2018年に13回にわたり1060億ウォン（約97億円）を公共機関の売上債権を編入資産とするオプティマスファンドに投資したが、その後、科技情通部の監査により、実際にはこの資金が非優良会社の債権に流れた事実が明らかになった。
検察は捜査が本格化した後に行方をくらましたチョン・ヨンジェ前オプティマス代替投資代表が「電波振興院の当時の基金運用本部長のＣ氏を相手に、毎月金品を提供したり、海外旅行に一緒に行くなどのロビーを行った」という趣旨の供述を確保し、捜査を進めているという。
