今
韓国内で一大社会問題と化した。
この事件について。
私なりの見解というか。
傍から見ているだけの
韓国ウォッチャーの印象を書いておこう、
と思ったら。
それより先に、
関係者が新たに変死するという事件が
発生してしました（驚愕
いちおう
状況からして『自殺』とみられていますけど。
まだ
警察などからの公式な確定情報はでていません。
・
・
・
なんというか、
担当者、
つまり
事件の重要参考人が
次々に変死する、とか。
しかも
数日をおかず立て続けに
ですよ。
現場は
かなり切羽詰まっているようです。
ということで、
まずは、
おさらい的に、
これまでの流れをまとめてた
ブックマーク集を作ってみました。
・
・
・
もともとは
市民団体だかなんかが
メディアに対してすっぱ抜いた
スクープで。
そこから、
政府機関の土地開発公団の中の人が、
いわゆるインサイダー土地転がし取引をして。
巨額の利益を得て
私腹を肥やしたのではないか。
という疑惑が
韓国の巷間に
瞬く間に拡散して。
大炎上、
それこそ、
ロウソクデモで政権を倒すぞ、
という勢いにまで
燃え広がったのが
この事件の発端です。
首都圏では、
マンションの値段が高騰、
投機目的で金持ちが購入し
転売して多額の利益をせしめる
一方。
庶民にはまったく手が出せなくなってしまった
韓国では。
この手の
土地、建物、マンションに関する
不正蓄財、
インサイダー取引による仲間ウチで利鞘を抜いて私腹を肥やす、
というネタには。
ことのほか、
猛烈な反発が起きます。
・
・
・
で、
傍から見ていても、
狂気の文オジサンとそのお仲間達の
政権与党の対応は、
いかにもチグハグというか。
おかしい事ばかりなんですよねぇ……
と、
それについては。
ここで書くとゴチャゴチャになるので
また別に書く予定です。
まずは、
自殺者が出る直前までの
流れをまとめてみた。
文大統領が公共賃貸住宅の拡大に意欲 「２５年までに２４０万戸」
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、ソウル近郊の京畿道華城市にある公共賃貸住宅を視察した。不動産価格が急騰し、住宅の安定供給が課題となっている中、文大統領は視察後「政府は国民の基本的な住居福祉を実現するための政策を揺るぎなく推進していく」と述べ、２０２２年までに公共賃貸住宅２００万戸、２５年までに２４０万戸を供給すると意欲を示した。
また、韓国は住宅数に占める公共賃貸住宅の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の８％に到達したものの、まだ十分ではないとの認識を示し、「２５年までに在庫率１０％を達成し、住居の公共性を強化する」と語った。
公共賃貸住宅の供給拡大とあわせ、質の改善に取り組む姿勢も強調した。文大統領は「誰もが住みたいと思う公共賃貸住宅を建設する」とし、「来年から公共賃貸住宅への入居対象を中産層まで広げ、２５年までに中型の賃貸住宅６万３０００戸を供給する」と説明した。
今なお考試院（簡易住宅施設）など狭くて劣悪な環境の部屋に住む人が多いとも指摘し、こうした人々には安価で快適な公共賃貸住宅に移ってもらい、環境の良くない住居地は公共賃貸住宅に生まれ変わらせるとした。
文大統領はまた、次期国土交通部長官に内定した卞彰欽（ピョン・チャンフム）韓国土地住宅公社（ＬＨ）社長に向かい、「住宅問題が韓国社会で最高の論点に浮上し、国民の関心を集めているため、これまでの限界を超えてより多くの財政投入を大胆に実施し、部屋面積も一層多様化するなど、発想を根本的に転換するときだ」と強調した。
住宅公社職員に土地投機疑惑 文大統領が徹底調査指示
【ソウル聯合ニュース】韓国で土地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員約１０人が、ソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約１００億ウォン（約９億５２００万円）で購入したとの疑惑が持ち上がり、波紋が広がっている。警察が捜査に着手したほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徹底的な調査と厳正な対応を指示した。
市民団体などは２日に記者会見を開き、ＬＨの職員１４人と家族らが２月に新都市に指定されたソウル郊外の京畿道光明市、始興市内の土地約２万３０００平方メートルを購入していたと主張した。
青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領は光明市と始興市を含め第３期新都市全体を対象とし、国土交通部とＬＨ、関係公共機関の宅地開発関連部署の所属職員、家族らのすべての土地取引を調査するよう指示。違法性が確認される場合は捜査を要請するなど、厳しく対応するよう指示した。
新都市開発巡る土地投機疑惑 調査対象は２万３千人＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑と関連し、第３期新都市計画が発表された２０１８年１２月から５年さかのぼった１３年１２月以後の土地取引を調査すると発表した。関係官庁と地方自治体でつくる政府合同調査団の団長を務める崔彰ウォン（チェ・チャンウォン）国務調整室第１次長（次官級）が記者団に対し明らかにした。
計画発表に先立って得た内部の情報を活用し、利益を得た可能性が高いとの判断を受けての措置。
合同調査団は今週中に１回目の調査結果を発表する予定で、崔氏によると、今回の調査対象者は計２万３０００人程度という。
このうち国土交通部の職員が４５０９人、ＬＨの職員が約９９００人、地方自治体の職員が約６０００人、地方公営企業の職員約３０００人となっている。
ただ１回目の調査結果は国土交通部とＬＨの職員に対する内容に限定される予定だ。
政府は対象者の調査が終れば、職員の配偶者や直系尊属、直系卑属のなどから情報提供同意書を受け調査を拡大する方針だ。
住宅公社職員の土地投機疑惑で副首相が謝罪「不当利益は回収」＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は７日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「国民の皆さんに心から申し訳なく思う」と謝罪した。
洪氏は「不動産政策を現場で執行する最も公正かつ厳正であるべき公共機関で不祥事が起き、惨憺（さんたん）たる心情」と述べた上で、再発防止策を講じると約束した。
また「不当に得た利益については必ず回収する」とし、厳しく責任を問う姿勢を示した。
韓国では住宅価格の高騰が続いており、政府や所管官庁の国土交通部には国民の厳しい目が向けられている。そんな中、持ち上がった今回の疑惑に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も徹底的な調査と厳正な対応を指示。現在、政府の合同調査が実施されている。
洪氏は、調査で不当な投機が確認された場合、捜査を依頼するとともに厳しい懲戒処分などを下す方針を示した。
公社職員の土地投機疑惑 「不動産対策は推進」＝文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、宅地開発などを手掛ける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「投機は投機として調査し、政府の住宅供給対策に対する信頼が揺らいではならない」と述べた。青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。
文大統領はこの日青瓦台で開かれた会議でこのように述べ、政府が発表した不動産対策の推進に支障がないようにし、住宅供給対策がスピード感をもって進められなければならないと強調した。
政府が先月４日に発表した不動産対策には、公共機関が直接手掛ける建て替え事業や再開発事業を通じ、２０２５年までに全国に計８３万６０００戸の住宅を供給する計画が盛り込まれた。
公職者の不動産投機「容認できない」 文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、与党「共に民主党」の執行部との会合で、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「ＬＨ職員の投機問題で国民の怒りが大きい」として、「開発を担当する公共機関の職員が関連情報を不当に利用し、不動産投機を行うことは社会の公正と信頼を地に落とす容認できない行為」と述べた。
文大統領は今月初旬に同疑惑が浮上してから５回にわたって徹底的な調査などを指示したが、公の場で言及するのは初めて。価格高騰に対応した政府の不動産政策のほか、公職者全体に対する不信が広がり、任期後半の国政運営に深刻な影響を与えかねないとの懸念を反映した発言とみられる。
会合では政府と捜査機関による徹底的な真相究明と厳罰を強調するとともに、「公職者の不正な投機を根本的に防ぐなど、不動産取引の透明性を画期的に高めるための制度づくりに国会が関心を示してほしい」と促した。
これに対し、共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「公職者のモラルハザードと不正を完全に根絶できるようにする」と応じた。
一方、文大統領は新型コロナウイルス対策として、４回目となる支援金の給付に向けた補正予算案について、「適時に支援するため、処理を加速させてほしい」とし、今月中に支援を開始できるよう協力を要請した。
新都市開発巡る土地の不正購入疑い 公社職員２０人を確認＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入したとされる疑惑を巡り、同公社と国土交通部の全職員を対象に調査を行った結果、計２０人が不正を働いていた疑いがあることが確認された。
丁世均（チョン・セギュン）首相が１１日に発表した政府合同調査団による１回目の調査結果によると、調査は両機関の全職員１万４３４８人のうち、情報提供同意書を提出した１万４３１９人を対象に行われた。
不正を働いていた疑いのある２０人は全員がＬＨの職員で、合同調査団はこの２０人について、政府合同特別捜査本部に捜査を依頼する方針だ。
また京畿道や仁川市など地方自治体の関連業務担当者、地方公営企業の全職員を対象に２回目の調査を実施する予定だ。
丁氏は「政府は自分の懐を肥やした公的機関の職員による犯罪を絶対に許さない」とし、「政府はすべての疑いについて、しらみつぶしに隅々まで探し、わずかな疑惑も残さない」と強調した。また「調査結果が出れば直ちに捜査を依頼する」とし、「調査が進むにつれ、調査対象地域も拡大する」と述べた。
韓国国土交通相が辞意表明 公共機関職員らの不正投機疑惑巡り
【ソウル聯合ニュース】宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が発覚したことを受け、同公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が１２日、辞意を表明した。
青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が会見で明らかにした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は卞氏の辞意表明について「責任を取る姿勢を示すしかない」と述べ、事実上、辞意を受け入れた。
ただ、文大統領は国土交通部などが２月４日に発表した住宅供給計画を支障なく推進することが重要だとし、卞氏主導で推進した計画に関連した立法の基礎作業までは終える必要があると強調した。
これに伴い、昨年１２月２８日に任命された卞氏は時限付きで同ポストにとどまることになった。
文大統領は、ＬＨを巡る疑惑に対する国民の怒りが大きくなり、不動産政策全般に対する不信が増幅されたことを踏まえて、交代を決めたものとみられる。
取り沙汰されている疑惑に対する徹底した調査とともに、ＬＨの社長を務めた経験のある卞氏に責任を問うことで事態を収拾するとの意思を示したものと受け止められる。
実際に同公社と国土交通部の全職員を対象に調査を行った結果、計２０人が不正を働いていた疑いがあることが確認され、このうち１１人については卞氏がＬＨの社長を務めていた当時の不正であることが分かった。
また与党内で卞氏の更迭を求める声が高まったことも文大統領の判断に強い影響を与えたとみられる。
卞氏の後任は４月７日のソウル・釜山市長補欠選挙後に決まる見通しだ。
