先月か先々月に、
逮捕者が出てから
最近、
かなり目につくようになってきた
このニュース。
不正受給の情報については、
すでに
夏前の６月くらいに
チラホラと出ていましたけど。
それが、
かなり大事になっているようで。
つい
２週間ほど前にも政府の大臣が
わざわざ不正受給をした犯罪者に呼びかけのメッセージを出す、
という。
前代未聞の事態になっています。
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大臣が出したコメントは、
調査前に自主返納を申し出れば、
課徴金的な上乗せ分は要求しない。
という内容で。
これ、
『罪に問わない』というのとは別ですｗ
そちらは、
警察が所管する内容で、
大臣が口だしできる範疇に無い旨を明言しています。
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実際、
今回の不正受給は警察側から見たら、
指南役がいて。
書類を偽造する組織まで存在している、
という
かなり大がかりな
集団詐欺事件ですからね。
詐欺犯を検挙して訴追するには、
犯罪と知りつつ
名前貸しをして利益まで得ている
『共犯』を無罪する、
のは無理筋です。
共犯を無罪放免にしてしまうと、
詐欺を主導した首謀者の訴追すら出来なくなる恐れがあります。
首謀者たちの罪を裁くためにも、
関与した人は
法律にのっとり、
一律検挙して。
粛々と訴追していくしかありません。
書類偽造を知りながら申請した時点で、
どう見ても
『犯意あり』ですから。
そこでお目こぼししてたら、
法律をねじ曲げ骨抜きにする結果になって
法治が成り立たなくなってしまいます。
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で、
こういう現実に対して。
大学は
どう対処するつもりなんですかね。
普通に考えて、
これまでの他の事例とのバランスというか
公平を期すなら。
軽くて『停学』
勧誘した学生については『退学』処分とかでも
おかしくないのですけど。
ブックマークをつけた記事中で『反社会的行為』とか言っていますけど。
立派な『犯罪行為』ですよ。
単に『世間を騒がせました』という
『迷惑行為』と
今回の
『犯罪行為』は
まったく別物です。
そこをうやむやにして、
なあなあの処分で済ませるつもりですかねぇ……
持続化給付金だまし取った疑い、同志社大生ら逮捕…サークルで勧誘か
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主向けの国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、京都府警は２１日、京都市上京区、同志社大２年生（２２）ら５人を詐欺容疑で逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
他に逮捕されたのは、滋賀県守山市、自称会社員（２８）（別の詐欺罪で起訴）ら男４人。同志社大生は６月、自称会社員らと共謀し、知人の女子大学生２人を個人事業主だと偽り、４月の収入が前年同月比で半分以下に減少したように装って申請。国から２００万円をだまし取るなどした疑い。
府警は、５人は同じ詐欺グループで、同志社大生は所属するサークルの学生らに虚偽申請を持ちかける勧誘役だったとみている。府警には「不正受給にかかわった」などとする学生の相談が複数寄せられており、十数人の学生が虚偽申請をしていたとみて調べる。
同志社大の植木朝子学長は「学生が反社会的行為に加担することがないよう強く注意を喚起します」とのコメントを発表した。
持続化給付金の不正受給、経産省が返還呼びかけ
中小企業向けの「持続化給付金」で不正受給が相次いでいる問題を受け、経済産業省は6日、心当たりのある受給者を対象に返還の呼びかけを始めた。不正受給が発覚した場合は返還時に受給額の2割の上乗せが必要だが、自主的に申し出れば上乗せを求めない。
梶山弘志経済産業相は6日の記者会見で「不正が多数明らかになっており誠に遺憾だ」と述べた。「誤って受給したとして返還を希望する人も出てきている」として、心当たりがある場合はコールセンターに速やかに相談するよう呼びかけた。
経産省によると、持続化給付金を不正に受給したとして逮捕されたのは5日時点で32人。総額は数千万円にのぼるという。すでに中小企業庁が不正受給の調査を始めているケースは自主返還扱いにならない。
持続化給付金は、新型コロナウイルスによる影響で売り上げが半分以上減った中小企業や個人事業主が対象。
