この件、
ほぼ片が付いてしまいましたねぇ。
メディアは
必死に煽ってますけど。
朝日新聞とか（笑 毎日新聞とか（笑笑
それで、
そっち方面のアカイ新聞読者層、という言いますか。
特定クラスターの人たちが、
わいわい騒いでいますけど。
ただ、
ここまで出てきた情報を検討すると。
安倍首相の責任を問えるのか、
というと。
『道義的な責任を追及する』
ことは出来ても。
『刑事責任を問うのは無理筋』
でしょうねぇ。
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これ、
ここまでメディアが公表している情報だと。
秘書というか事務所関係者が
『安倍首相を騙すつもりで嘘つきました』
と明言しているので。
安倍首相は
騙されて錯誤の状態にあった、
となりますので。
しかも、
安倍首相を騙した後で、
嘘がバレないようにアレコレ工作している。
（ここは時系列的に前後関係が逆かも知れません。
（最初に、事務ミスを隠すために工作して。
（その後で、
（安倍首相からミスの有無を問われたので、
（安倍首相を騙した。
（というのが本来の時系列なのかも。
これが、
選挙に関する運動、選挙期間の活動だったら、
連座制が適用されるので。
秘書が
有罪となった場合に
自動的に
安倍元首相も有罪確定となるのですけど。
政治資金規正法違反の場合だと……
錯誤状態の人の責任能力、罪を問えるのか。
という点が
今回の焦点になります。
『桜を見る会』を選挙活動の一環、
と
見なすのはそもそも無理筋ですから。
『桜を見る会』が選挙活動の一環と見なされるのなら、
収支問題関係なく、
選挙区の有権者を勧誘している時点でアウトになりますからね。
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政治資金規正法違反について言えば、
今回の場合、
秘書もしくは事務所関係者が、
独断で
ホテル側に口裏を合わせるよう強要していたりすると。
それで
ホテル側がそれに従っていたりした場合には。
安倍元首相個人の責任を問うのは、
ほとんど不可能に近い状況ですね。
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じゃあ、
最終的にどうなるのか。
というと、
どうなるのでしょう。
私は
政治資金方面の刑法適用基準にはあまり詳しくないので、
会社法とかで喩えますけど。
私の予想だと、
『背任罪』で
問題の秘書、事務所関係者が
安倍元首相の事務所から訴えられる、
という形になるのかなぁ。
安倍首相を騙した秘書が、
事務所会計を独自操作して
本来、
事務所が払う必要のない費用を事務所に負担させて、
事務所に損害を与えた。
という形になる。
もしくは、
事務所が承知の上なら、
事務所の責任者が責任を問われる、形になるでしょうか。
ただ、
事務所の中で誰がどれだけ承知していたのか、
については。
いまだ
情報が公開されていませんので。
現状の情報だけでは
事務所全体の関与について責任を問えるかは微妙ですねぇ。
「桜を見る会」懇親会 安倍前首相の周辺関係者 一部負担認める
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。
これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。
この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。
そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をしたということです。
その理由について、担当者は「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明しているということです。
安倍事務所の関係者は、東京地検特捜部にも同様の説明をしたということで、安倍氏は23日、こうした内容の報告を受けたということです。
桜を見る会 懇親会領収書 安倍事務所関係者「廃棄した」と説明
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。
前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。
「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。
この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
安倍前総理大臣の周辺の関係者は24日取材に対し、懇親会の費用の一部を事務所が負担していたことを認めた上で、事務所の担当者が「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしていました。
一方、東京地検特捜部はホテル側から領収書や明細書の提出を受けていて詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。
