いやぁ、
ちょっと規制強化が遅かった、
というか。
今から３週間を目処に、
感染拡大地域で行動自粛要請を強化したとして。
果たして
どれだけ効果あるのか……
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いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
１２２８人でした。
東京都内だと、
１８６人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比０．７２倍（１６９９人
東京都内では前週比０．６２倍（２９８人
さらに、
東京周辺の
群馬で １６人（前週比５．３３倍、先週 ３人
埼玉で ４３人（前週比０．４９倍、先週８８人
千葉で ４２人（前週比０．５３倍、先週７９人
神奈川で ６７人（前週比０．５０倍、先週１３３人
東京圏で３５４人（前週比１．１９倍、先週６０１人
そこから離れると
北海道で２１６人（前週比１．１０倍、先週１９７人
宮城県で １２人（前週比０．３７５倍、先週３２人
愛知県で１１０人（前週比０．８０倍、先週１３８人
大阪府で２１０人（前週比０．７８倍、先週２６９人
福岡県で １１人（前週比１倍、 先週１１人
沖縄県で １６人（前週比０．６７倍、先週２４人
という結果。
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ざっと見て、
日本全体をはじめとして
ほとんどの地域で
前週比１倍以下に急減しています。
ただ、
これは
今週月曜日が祝日で検査数が減少した影響を受けて、
昨日分の報告件数が減ったため。
と考えられますので。
ほとんどアテにならない、という（苦笑
むしろ、
そういう状況の中で、
前週比１倍超えの
北海道では
どれだけ感染者が急増しているのか。
感染拡大の激しさが判ろう、
というものです。
群馬県とか。
福岡県みたいに。
報告数が１０人前後なら、
なんとでもなるのですけどねぇ。
北海道の場合、
日ごとの新規感染者報告数が３桁、
２００人前後で。
ですから。
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この現状に対して、
政府は、
感染拡大が急激な地域、
札幌と大阪の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を
決定しました。
とりあえず、
現状で
来月１５日までを目処、との事ですけど。
これで、
年末前まえに
今の
新型コロナ感染拡大の抑制、沈静化を狙う目的、
だとか。
まあ、
ちょっと遅きに失しましたねぇ。
ざっと
これまでの経験則で、
半分ほどに抑え込む効果は見込めそうです、が。
では、
現状から
日ごとに報告される新規感染者数が半減した、として。
それで安全圏に達した、
と言えるのか。
と考えると、
とてもとても……まったく足りていません。
日ごとの感染者報告数が減ったとしても、
その間に、
入院している患者数、重症者は高止まりしたまま。
これらが回復するまでには
さらに２～３週間の時間が必要です。
そうなると、
ざっと、
来年１月半ば頃まで、
病院、医療機関は
新型コロナ患者で逼迫した状態が続くことになります、
と
簡単に予想できますので。
今から、
自粛要請を出したとしても。
年末年始も
首の皮一枚で
かろうじて医療崩壊を免れている状況は、
あまり改善されないままですね。
対策が遅すぎたので、
忘年会、新年会を開いている余裕できませんよ。
って話です。
まあこれは、
目先の金を追い求めた結果なので、
致し方ないですねぇ。
北海道で全国最多２１６人、国内で新たに１２２８人感染…都内の入院患者１５００人超
国内の新型コロナウイルスの感染者は２４日、４０都道府県と空港検疫で新たに１２２８人確認された。秋田県で初の死者が出るなど、亡くなった人は８道府県で１９人に上った。
北海道では全国最多の２１６人が新たに感染した。職員１１人の感染が判明した清水町は同日、役場庁舎などを閉鎖。札幌市の高校などでは、クラスター（感染集団）が確認された。
東京都では新たに１８６人の感染が確認され、８日ぶりに２００人を下回った。ただ、都内の入院患者は１５８３人で、８月２６日以来、約３か月ぶりに１５００人を超えた。
大阪府の新規感染者は２１０人で、８日連続で２００人を超えた。
札幌・大阪ＧｏＴｏ除外、来月１５日まで 一部予約済み分も―解約負担なし
政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌、大阪両市の一時除外を決定した。期間は同日から１２月１５日までの３週間。両市を目的地とした旅行に関し、予約済み分は１２月１日出発のものまで割引対象とし、それ以降は適用外とする。利用客の解約料負担はなくし、予約をキャンセルされた事業者には政府が補償する。
北海道や大阪府は感染拡大が深刻な状況として、両市をトラベル事業から一時外すよう政府へ要請。菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相らが２４日午後に首相官邸で会談し、除外を正式に決断した。
会談後、赤羽国交相は「これ以上の医療の逼迫（ひっぱく）は回避しないといけない」と述べた。感染者が急増している東京都の扱いに関しては、現時点で都から除外の要請がないと説明した。
割引対象から外れるのは、札幌、大阪両市を目的地とする旅行。利用客から１２月３日までに予約のキャンセルがあった場合、政府は旅行・宿泊業者に対し、その旅行代金の３５％を一律で補填（ほてん）する。新規予約の受け付けは停止する。一方で、両市から出発する旅行は引き続き割引対象とする。トラベル事業で回復している観光需要の落ち込みを最小限に抑える狙いがある。
