さてさて、
隣国に大統領、
狂気の文オジサン政権の支持率が過去最低
ワースト記録更新で大騒ぎとなった陰で、
ひっそりと出ていた
このニュース。
支持率低下の最大要因、
支持者離れの原因とも言える、
韓国土地住宅公社（LH）職員の土地投機疑惑を
取り締まるために
支持率回復を目指して
急遽、
成立させたといってもいい法案ｗ
なんと
８年も前から
案だけは出ていたのにｗ
与党も野党も、
そして
政府の役人も
法律で縛られるのが嫌で
ずっと棚ざらしのまま先送りされていた物が、
つい先日の、
韓国主要二大都市での市長補欠選挙で
与党候補が大敗、
まさに
歴史的な惨敗をした途端に、
スピード採決、
成立となりました（笑
すげー判りやすい対応です（笑笑
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なにせ、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権が
率いる与党が、
過半数を超えた議席を確保しているんだから。
その気になれば、
というか
狂気の文オジサン大統領がヤル気だったら、
どんな法案だって、
一発で成立させられるんですよ。
それが
今まで成立しなかったのは、
狂気の文オジサン大統領に
ヤル気が全くなかったためです。
８年も決まらなかったものが、
選挙に負けた途端、
その後
わずか２週間で
採決、成立するんだからｗ
判りやすすぎですってｗｗ
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ただまあ、
法律が成立したから、
これまでの不正が
何か変わるのか、というと……
対象者は１９０万人にものぼるそうですけど。
その１９０万人をいったい誰が調査、精査するのか。
ニュース記事の解説を読むと、
自己申告みたいな
説明が書いてありますｗ
いやいやいやいや……
自己申告された内容、
されていない内容を
いったい誰がどのようにして確認、
するんですか。
内部告発待ちなの？
それとも
今回の騒動の発端となった
市民団体とかからの告発待ち？
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私なりに
色々と調べてみたのですけど。
この法律、
利益を得た人に対しての罰則は付いているのですけど。
利害関係者が申告するように義務付ける、
と書いているだけで。
申告しなかった場合の罰則規定は
見当たらないんです。
それだと、
幾らでも抜け道作れますよねｗ
罰則を逃れるために
最初から
わざと抜け穴を用意しているようにしか見えないのですけど。
そこは
誰もツッこまないの？
利害衝突防止法、８年間にわたる審議の末、韓国国会で成立…公職者１９０万人が対象
職務関連情報を活用した公職者の私益追求の防止を目的とする「公職者利害衝突防止法」（利害衝突防止法）が法案発議から8年で国会本会議で成立した。国会議員が議政活動を通じて利益を得られないように制限する国会法改正案も賛成多数で可決された。
韓国の与野党は29日、国会本会議を開き、在席251人のうち賛成240票（反対2、棄権9）で公職者利害衝突防止法を可決した。国会議員利害衝突防止法の国会法改正案も、在席252人のうち賛成248票（棄権4票）で議決された。
利害衝突防止法は2013年、「不正請託および金品などの授受禁止に関する法」（別名キム・ヨンラン法）と共に政府案に提出されたが、職務関連性の概念が曖昧であるなどの理由で、8年間にわたり発議と廃棄を繰り返した。国民権益委員会が昨年6月に発議した法案も、常任委での審議に進展がみられなかったが、先月、韓国土地住宅公社（LH）職員の土地投機疑惑が持ち上がったことを受け、審議に拍車がかかった。
同日可決された利害衝突防止法は、公職者が職務上知り得た秘密を活用し、財産上の利益を得た場合、7年以下の懲役刑または7千万ウォン（約690万円）以下の罰金刑で処罰する内容が含まれている。規制対象は立法・司法・行政府や地方自治体の公務員と公共機関の役職員らが190万人だ。
これらの団体は、私的利害関係者を対象に許認可や工事業務、裁判、捜査などの職務を遂行することになった事実が分かれば、14日以内に機関長に申告し、これを回避しなければならない。LHなど不動産関連公共機関の公職者は、本人をはじめ配偶者や直系家族の不動産取引も申告しなければならない。内部情報を活用した投機の可能性を遮断するためだ。
同日、ともに可決された国会法改正案は、公職者利害衝突防止法には含まれていない国会議員の私的な利害関係が絡んだ常任委の割り当てを制限することなどを内容としている。国会議員の議政活動で発生しうる利害衝突を防止するのが目的だ。
これに先立ち、無所属のパク・ドクフム議員（当時セヌリ党、現国民の力所属）は国会国土交通委員会の幹事を務めていた2012年、自身の一家が経営する建設会社が被監査機関から3千億ウォン台の工事を受注したことで、物議を醸した。ソン・ヘウォン元議員も文化体育観光委員会幹事を務めていた2017年5月、木浦市（モクポシ）都市再生戦略計画の資料を受け取り、甥などの名義で土地や建物を購入した容疑（腐敗防止法違反）で有罪を言い渡された。改正された国会法では、国会議員本人や配偶者、直系尊属と卑属の株式と不動産保有の現況と民間部門の業務活動の内訳なども国会倫理審査諮問会員会に登録するよう義務付けている。
これに先立って、国会運営委員会の法案審査で与野党は国会議員の利害関係情報を非公開にすることで暫定合意したが、批判が相次いだことを受け、関連情報を公開できるように方針を変えた。
