なんか
やたらと野党勢力が
ハッスルしては
『反対！』『国民を守れ！』とか
大声を上げている
この問題ですけど。
医師会会長である
中川会長は
この件について
とくに何も言ってないんですよね。
というより
これ、
医師会側から出て来た要望だよなｗ
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だって
感染者の数が増えて増えて、
ずっと
増え続けていけば
いつかは
現場で
出てくる話。
患者の数が
医両従事者が対応出来るキャパシティーを超えたので
いわゆる
『トリアージ』をしなければならない。
それを
医師一人一人の判断に任せていたら、
医師に負担、
物理的にも精神的にも、
負担が大きすぎるので。
政府で一括して、
『指示』しました、という具合ですよ。
今回の発表は。
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もっと判りやすい言葉で
ざっくり乱暴に言ってしまえば。
『感染者数を
ここまで増やした国民の側が
引き受けざる得ない
当然のリスク』
という物です。
以前にも
少し書きましたけど。
これまで
重症患者として収容していた患者数の
ピーク時の記録が、
１4００人人程度。
そして、
今現在の
重症患者として認定されている患者が
８００人弱です。
しかも
この８００人弱という数字は、
ここ最近２週間で
倍増した結果、
８００人弱に増えています。
７月２２日だか２３日の
重症患者数は３９２人ですよ。
そこから
わずか２週間程度で
重症患者が４００人ほど増えているんです。
そして
その勢い、
感染拡大の勢いは
まったく衰えていません。
緊急事態宣言発出地域を追加したのは
今週からです。
となると、
先の見通しで
この先２週間は
まだまだ感染拡大が続くと見込まれて。
重症患者も
最低限
これまでのペースかそれ以上のペースで増えていくだろう、
と見込まれます。
ここまで
予想した場合。
現状運営している
医療体制のキャパシティーを超えてしまうのは
容易に察せます。
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まず
現実問題として
ほぼ確定した未来図に
『新型コロナの患者数が
医療の対応限界を超えた』
この
厳しい現実があって。
それなら
どうするのかという話なんですよ。
一時の感情で反対したとしても。
その結果、
溢れる患者を収容できなくなり
なし崩しに
患者が放置されるだけです。
それを踏まえた上で
考えれば、
政府が今回発表した内容は
筋が通っています。
一番リスクが
高い人の
治療救命に
医療資源を集中して投下する。
野党から
「助かる命が助からなくなる危機が進行しつつあり、
政府にはフルスピードで対応してもらいたい」
こんなコメントが出てますけど。
結局、
国民が
外を歩きまくって、
会食を止めず、
感染者を増やし続けている限り
政府が
どれだけ努力しても
感染者は増える一方で、
その結果
助かる命が助からなくなっている、
と。
国民が
他人を見殺しにしている状態なんですよ。
そこを
誰かが
ハッキリ言わないと。
今みたいに
国民が
本来背負うべき責任を
政府と医療従事者に転嫁し続けている限り、
今の現状は好転しませんって。
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相 ｜ 共同通信
病院のベッドは無限に存在しないんだからｗ まあそうなるよなｗ
2021/08/02 22:44
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
“自宅療養を基本 病床確保する必要 理解を” 田村厚労相
2021年8月4日 15時46分重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。
田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。
そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院に入らなければいけない人が『ベッドがない』ということで対応できないという問題があった。一定程度、ベッドに余裕がないと、そういう人たちを急きょ搬送できないので、重症化リスクの比較的低い人に関しては、在宅で対応することを、先手先手で打ち出させていただいた」と述べました。
また、政府の分科会の尾身茂会長は「自宅療養で軽症や無症状の人も重症化するリスクがあるので、すぐに医療に結び付けるようなシステムとして、医療機関、宿泊施設、自宅といった3点の総合的な対策が必要だ。『在宅にするか医療機関か』という議論は、問題をやや単純化している」と述べました。
“中等症患者も入院 原則堅持を” 立民が厚労相に申し入れ
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、立憲民主党は、田村厚生労働大臣に対し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針について、無責任だとして、中等症患者も入院する原則を堅持するよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、立憲民主党の長妻副代表らで、田村厚生労働大臣に対し、緊急の要請書を手渡しました。
要請書では、重症患者などを除き、自宅療養を基本にするとした政府の方針は、患者を放棄する無責任な対応だと指摘し、中等症患者も入院する原則を堅持するよう求めています。
そして、臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保を急ぐとともに、やむをえず自宅療養する場合でも、持続的な酸素投与などを行える体制の整備を急ぐべきだとしています。
要請に対し、田村大臣は「宿泊療養のホテルの確保なども追いつかないほどの感染拡大で、フェーズが変わってきている」と述べ、理解を求めました。
長妻氏は、申し入れのあと記者団に対し「助かる命が助からなくなる危機が進行しつつあり、政府にはフルスピードで対応してもらいたい」と述べました。
