さてさて、
菅・前首相の任期切れに伴い、
自民党で総裁選が行われて。
新たに
第１００第首相として岸田文雄氏が選出され。
今週、
岸田新政権の発足船出となったのですが……
この日本政界の動きに対して、
さっそく韓国がアレコレと騒ぎ始めています。
『韓国に対する貿易管理措置を撤廃しろ』
だの、
『通貨スワップを再開しろ』
だの、
『慰安婦、徴用工に謝罪して賠償金を払え』
だの、
とかとか
好き勝手な要望をほざいて。
日本が相手にしないと、
『日本は韓国を無視するな』
とか。
３歳児の糞ガキのごときに態度で
日本にアレコレと
つっかかっていますｗ
その中で
韓国人の本音がダダ漏れになった、
というか
対日戦略本音トーク満載の座談会の様子が
韓国メディアの
ニュースサイトに掲載されていたので。
ブックマークを付けてみました。
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まあ、
なんというか。
座談会の記録を読んで
一日本国民の感想を率直に述べると。
日本は
はやいところ韓国と縁切りして断交するべきだな。
と。
改めて再確認させられた、
内容ですね。
座談会のテーマを
過去最悪と言われている
現在の日韓関係について。
今回
日本の指導者が入れ替わった
この機会に
如何に修復するべきか。
という……
そういう建前でｗ
実際に
話し合っている内容は、というと。
韓国との交渉に応じない日本を交渉の場に引きずり出して、
いかにして
韓国の要求を日本に呑ませるのか。
そのためには
いったいどんな手段があるだろうか、
という。
『未来志向の日韓関係構築を目指す』という美名のもとで、
いかにして
日本を従属させるのか。
その策略を話し合っていて。
有名な言葉を借りて、
ざっくり言うならば。
『貸す方が頭を下げて
借りてください、と頼みに行くとか。
そんなバカな話がどこにあるんだ』
という
麻生・前副総理の明言がありましたが。
そんなバカな話を
どうやったら日本にやらせることが出来るのか。
日本の政治は
今どこに向かっているのか。
誰が動かしているのか。
それを
アーだコーだと分析を交えて
大真面目に議論している、という。
そういう座談会でした。
それで
どんな結論が出てくるのか、というと。
『日本が変わるために、
韓国政府が機先を制して動かなければならない』
という、
韓国が
これまでスタンスを一切改めるつもりはなく。
どうやって日本を変えるのか、
それを
大真面目に話し合っています。
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日本人が考える『未来志向』と
韓国人の考える『未来志向』は
言葉は同じでも
全くの別物であるのが、
よぉく判る良記事ですねｗ
＜危機の韓日関係、連続診断２４＞「韓国がイニシアチブを取れば日本も動きだす」
岸田文雄首相が４日に日本の第１００代首相に就任した。岸田首相は８日、就任後の最初の国会演説で「韓国は重要な隣国」としながらも、両国間の懸案について「韓国側に適切な対応を強く求める」という日本政府の従来の立場を繰り返した。同じ日に開かれた第２４回韓日ビジョンフォーラムでは、「岸田政権と韓日関係」をテーマに専門家が意見と見通しを共有した。出席者は「過去の問題など韓日間の懸案において問題解決のボールは韓国側にある」という点に共感し、「韓国がより積極的な解決の意思を見せるものの、日本の新政権も呼応しなければいけない」と強調した。
◆陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究院日本研究センター長のテーマ発表の要約
現在の韓日関係から診断してみよう。韓日首脳会談は２０１９年１２月以降、一度も開かれていない。政府当局者間の交流も昨年から減り、今年は局長級２件、閣僚級１件と低調な実績だ。
ただ、最近の韓日国民相互認識調査の結果（８－９月、韓国東アジア研究院）によると、昨年、日本で韓国に対する印象は前年比で改善し、今年は似た水準を維持した。韓流を消費する日本の若い世代の認識が反映されたという分析だ。日本国内の嫌韓も２０１９年にピークに達した後、昨年からは停滞している。嫌韓にうんざりするという日本の国民が増え、メディアも自浄努力をする雰囲気だ。
先月２９日の自民党総裁選挙を中心に日本政治構図を見てみよう。菅義偉前首相が退陣を宣言した後、自民党の支持率が上がった。これに対し党内では「選挙で負けるかもしれない」という危機感が強まり、派閥の利益を優先する雰囲気が形成された。国民的な人気で上回る河野太郎前行政改革担当相の代わりに、派閥が選択した岸田元外相に議員票が集まった理由だ。
今後、岸田政権が続くかどうかは今年の衆議院選挙と来年７月の参議院選挙にかかっている。カギは人事問題、新型コロナ対応、差別性のある政策を出せるかどうかだ。現在のところ岸田内閣の人事は派閥の期待に応じた論功行賞の性格だ。安倍晋三元首相・麻生太郎前副総理の派閥の影響力が全般的に濃厚だが、今後、岸田首相本人の色を出すことが課題となる。岸田内閣は「令和版所得倍増政策」を掲げ、新自由主義と距離をおいて積極的に財政政策をとる計画だ。
岸田首相は安倍内閣で約４年７カ月間にわたり外相を務めた経験を基礎に、当時の外交・安全保障政策を基本的に維持するだろう。ただ、人権などの分野で米国の価値外交を積極的に支持し、中国に対しては強硬な姿勢を見せる可能性が高い。
韓日関係は楽観しにくい。とはいえ、韓日政府は懸案解決のために首脳会談を積極的に推進し、韓日米の協力に対する実践的な課題を提示するための努力を継続する必要がある。
■申ガク秀（シン・ガクス）元駐日本大使＝岸田首相は「３Ａ」と呼ばれる安倍・麻生・甘利の支持を受け、自民党総裁選で勝利した。党内では３Ａの影響力が残るだろうが、内閣の構成においては岸田首相の意志が大きく反映された。内閣構成員２０人のうち１３人を閣僚経験がない新人にするなど、独自のカラーを出そうとした。岸田首相がこの２、３年間に大きく変わったという分析もある。宏池会（現岸田派）のスローガンが忍耐と寛容であるだけに、韓国が両国間の懸案の解決の意志を見せれば日本も協力する可能性がある。■朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授＝岸田首相は安倍・麻生・甘利の影響力からそれなりにバランスを取ろうと努力している。安倍首相が推した萩生田光一氏ではなく松野博一氏を官房長官に就かせた。党刷新運動に乗り出した福田達夫氏を総務会長に任命したのは、若い世代の意見を反映する余地を置いたということだ。茂木敏充外相と岸信夫防衛相を留任させたのは、外交・安全保障政策は安倍首相の路線から抜け出さないという約束という意味だ。半面、経済分野では経済安全保障担当相を新設して小林鷹之氏を任命するなど変化を図っている。岸田首相は韓日関係改善の可能性があれば機会をつかむだろう。カギは現局面を打開するために韓国政府が果たして動くかだ。
■安豪栄（アン・ホヨン）北朝鮮大学院大学校総長＝日本政治こそが「政治工学」の最高峰だと考える。韓日間の懸案において重要な要素は国際世論をどう味方にするかだ。特に合理的な立場を堅持して米国の心をつかむ必要がある。日本は強制徴用および慰安婦問題において「韓国が国際法と合意を守らない」というフレームを作ったが、これを克服しなければいけない。２０１９年７月の日本の輸出規制措置直後、韓国政府は「歴史問題は分離して接近すべき」と反撃したが、１カ月後に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を発表し、むしろ韓国が歴史問題と両国関係を結びつける失敗をした。
■崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝日本の政治工学レベルが高いということに同意する。注意すべきことは「政治工学」を否定的にのみ認識してはいけないという点だ。政治工学は生命工学など他の用語と同じく価値中立的な学問分野だ。韓国では政治家さえも政治工学を悪い意味で使用するケースが多くて残念だ。日本をはじめとする先進国であるほど政治工学レベルが高い傾向を見せる。岸田首相は麻生太郎前副総理、福田康夫元首相ら元老の意見に耳を傾けるだろう。韓日首脳会談もこうした元老が先に動いてこそ可能とみられる。
■李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝過去２０年間、派閥が自民党内の政治を握ってきた。岸田政権の発足にも安倍元首相が率いる細田派が決定的な役割をした。したがって日本の政治権力を分析する時には依然として派閥を考慮する必要がある。しかし理念と政策的な側面で派閥間の差がかなり消えた。安倍・菅・岸田政権の韓半島（朝鮮半島）政策に大きな差は見られないということだ。したがって両国関係の劇的な改善を図るのなら韓国指導部の決断が重要になる。歴史問題は文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解くことが実現の可能性も高く、後腐れもないとみる。
■李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使が最近、国会外交統一委の国政監査で強制徴用と慰安婦被害者賠償問題の解決策として提示された「代位弁済案」について「良いアイデア」と述べた。２０１９年に韓日両国企業と国民の寄付で財団を設立する案が提示されたが、第２０代国会で廃案となり、第２１代国会で同じ法案が発議された状態だ。関連の進展状況にも目を向けるべきだ。
■申鉉昊（シン・ヒョンホ）弁護士＝（韓日間の懸案に関連し）法曹界の基本的な雰囲気は「法に基づいてしよう」というものだ。「法に基づいて判断する」という立場で政治的に問題を解決する力量や感覚はほとんどないと見るべきだ。大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会でも「立法で問題を解決するまでは従来の訴訟手続きは法に基づいて進めるのが正しい」という意見が多い。
■洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝すべてのことは結局、人がすることだ。その中でも指導者の役割が重要だ。韓日の懸案のボールが我々のコートにあるのは間違いない。韓日間には中国の浮上や米中関係など従来の懸案のほかにも大きな未来のビジョンを持って扱う事案が多い。韓国がイニシアチブを取れば日本もじっとしているわけにはいかない。司法府の判断を尊重すると言いながら問題の解決を先送りし、写真１枚を撮るための会談ばかりしてはいけない。一方、先月の自民党総裁選に対し、海外メディアでは失望する雰囲気も感知された。異変を起こすべき時（ｒｏｃｋ ｔｈｅ ｂｏａｔ）に現状維持（ｓｔａｔｕｓ ｑｕｏ）を選んだという指摘だ。国民と共感して指導者を選べない日本の従来の政治システムでは未来を開拓できないという懸念もある。
