kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ふーん……(ホジホジ ―― 韓国外相 徴用訴訟巡る対日交渉「最終段階」

最近、
というか
先週辺りから
韓国メディアを見ていると
やたらと目に付くようになった
この話題。
日本国内の主要メディアでは、
サラッと
会談があったことだけ報道されて。
具体的な会談の議題については
ほとんど取り上げられていないんですけどね。
韓国メディアの中では、
結構な内容が書かれています。
『最終段階』
とか
『日本の政治的な呼応』
とか、
『日本企業の資金拠出』
とか
いやいやいやいや
そんな事いつ決まったの?
って具合で。
それって
韓国側の希望ですよね。
日本が
お付き合いする必要ないですよね。
とくに
『日本企業の資金拠出』
この案件については、
強制するのなら
日本政府は、
1965年の日韓請求権協定と見なして
対抗措置を執る、
という態度で
この問題の最初から一貫していて。
もし仮に、
ここで態度を翻すようなら、
岸田政権は倒れますよ。
今年、
国政選挙は予定されていませんけど。
4月に
統一地方選挙があります。
その前に、
これまでの
日本の国政をひっくり返すような大チョンボです。
それも
国会に一言も諮ること無く、
協定破棄を独断で強行した、
って。
大嵐になりますっって。
それで
統一地方選で惨敗したら、
もれなく責任問題に発展して
自民党総裁の座から引きずり降ろされるワ
そんなリスク、
小心者の岸田首相が取るわけナイナイw



って、
あり得ない希望願望を
メディアに拡散させている韓国政府。
やはり、
この話をまとめる気はないようです(笑
日本の責任にして
放り投げる気マンマンだワ(嗤
政権が変わっても
中身は変わらない
いつもの
韓国クオリティーでした(嗤

 

 

 

jp.yna.co.kr

韓日外相が会談 徴用問題で日本に「政治的決断」求める

ミュンヘン聯合ニュース】ドイツを訪れている韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は18日(日本時間19日)、ミュンヘン市内のホテルで日本の林芳正外相と会談した。両氏は韓日最大の懸案である徴用訴訟問題などについて、約35分間協議した。
 韓国政府は被告企業の新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪など「誠意ある呼応」を求め、これが両国の争点となっている。韓国政府が1月に「賠償金の肩代わり案」を提示してから両国の外相が対面で会談するのは初めて。
 朴氏は会談後「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べた。
 徴用問題は2018年に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を確定したが、日本政府は1965年の韓日請求権協定で解決済みだと、賠償には応じられないとの原則を主張してきた。そんななか、韓国側は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。日本企業の財団への資金拠出や心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めている。

 

 

 

jp.yna.co.kr

韓国外相 徴用訴訟巡る対日交渉「最終段階」=近日中に再会談へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は20日、オランダ、ドイツ歴訪を終え仁川国際空港に到着した。朴氏は空港で記者団に対し、ドイツで開かれた日本の林芳正外相との徴用訴訟問題を巡る協議について、「非常に率直で虚心坦懐(たんかい)な議論をした」とし、同問題を解決するための韓日の交渉は最終段階にあり、日本側に対して合理的な解決策を出すことが必要と伝えたと明らかにした。
 朴氏は林氏との会談が5回目だったことから、相手の立場をよく理解していたとし、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議では韓国と日本の関係改善について多くの国が多大な関心を持っていることを感じたと伝えた。
 林氏との会談で韓日首脳会談に関する議論があったかについては、「韓国の国益のために韓日間のシャトル外交を復活させる必要があると考える」としながらも、「首脳会談問題に関するやりとりはなかった」と述べた。
 朴氏は近日中に林氏と再び会談し、徴用問題についてさらに協議を進める見通しだ。
 朴氏は同日、「主要20カ国・地域(G20)外相会合が3月初めにインドで開かれる予定だ」とし、「そこに韓国と日本の外相が出席すれば、また自然と会う機会があるだろう」と述べた。
 これに先立ち、朴氏は韓日外相会談を終えた18日(日本時間19日未明)、「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」と述べた。
 韓国政府は徴用賠償訴訟の被告となった日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、被告企業が財団の財源作りに寄与し、日本側が謝罪するなど「誠意ある呼応」が必要と強調している。
 一方、朴氏は北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイルICBM)を、20日に短距離弾道ミサイル(SRBM)を発射したことについて、「挑発すればするほど、北は孤立を招き、国際社会から糾弾される」とし、韓米の安全保障協力、合同防衛能力はさらに強化され、韓米日の安保協力はさらに深まるだろうと強調した。
 朴氏はまた、ミュンヘン安全保障会議の期間中に北朝鮮ICBMを発射したことに対応し、韓国側の提案で韓米日の外相による緊急会合が開かれ、3カ国が一致して北朝鮮のミサイル発射を非難するメッセージを発信したと伝えた。