昨日、
久しぶりに
岸田首相の記者会見がありましたので。
関連するニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
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これまでも、
似たような形式で
首相記者会見が行われてきました。
でも、
これまでの記者会見では
テーマが
新型コロナの感染状況と、
それに対応して実施する政府の防疫対策について。
首相が
国民に直接呼びかけるもので。
それが、
今回は
会見を頭から最後まで見ても
新型コロナに関する話題は一切出てきていません。
先月
ロシアが始めたウクライナ侵略戦争に関する
日本政府の対応について。
また、
ウクライナ侵略戦争に付随して、
昨今
為替相場が急変、
原材料価格が高騰したり
そのために
消費者物価も徐々に上がってきて。
それに対しても
政府の対策をどうするのか。とか。
そればかりです。
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会見の体裁は
これまでと同じく、
メディア対応もほぼ同じ形で
ＮＨＫ
夜７時のニュース番組で
会見の様子を少しだけ生中継放映していましたので
私は
ちょうどテレビ中継を
見ていたのですが、
私的には
てっきりいつものように
新型コロナの防疫状況について
アレコレ話すと思って見ていたら。
コロナについては何も言わず、
出てくるのは
ロシアのウクライナ侵略戦争に関するものばかりで。
見ていて
ちょっと意外な感じがして。
新鮮でした。
首相記者会見詳報
岸田文雄首相は８日、官邸で記者会見し、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁などを発表した。発言の詳報は以下の通り。
◇
本日はロシアによるウクライナ侵略に対するわが国のさらなる制裁を中心にお話をさせていただきます。
ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ（キエフ）近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっています。ロシアはこれまでも民間人の人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など重大な国際人道法違反を繰り返してきました。断じて許されない戦争犯罪です。こうしたロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければなりません。
こうした観点からわが国として国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）による捜査や国連による独立した調査を支持いたします。わが国のＩＣＣへの分担金の支払いを前倒しして行うなど、ＩＣＣ検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししてまいります。
昨晩、ロシア軍による残虐行為を最も強い言葉で非難し、ウクライナへの連帯を示すとともに、Ｇ７（先進７カ国）としての追加的な対露制裁措置をとることを表明するＧ７首脳声明が発表されました。このＧ７首脳声明を踏まえ、わが国はロシアに対し次の５つの柱からなる追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたします。これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と結束して強固な制裁を講じてまいります。
第１にロシアからの石炭の輸入を禁止いたします。早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでエネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や真冬の電力、電力需給逼迫（ひっぱく）を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保、および脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。
第２にロシアからの輸入禁止措置の導入です。機械類、一部木材、ウォッカなどのロシアからの輸入について来週禁止する措置を導入いたします。
第３にロシアへの新規投資を禁止する措置を導入いたします。Ｇ７とも連携し、速やかに装置を導入いたします。
第４に金融制裁のさらなる強化です。ロシアの最大手銀行のスベルバンク及びアルファバンクへの資産凍結を行います。
第５に資産凍結の対象のさらなる拡大です。４００人近くのロシア軍関係者や議員、さらには国有企業を含む約２０の軍事関連団体を新たに制裁対象に加えます。これにより資産凍結の制裁の対象となる個人は合計約５５０人、団体は合計約４０団体へと広がります。
次にウクライナの方々に寄り添った支援および在留邦人支援について２点、申し上げます。第１にウクライナ周辺国への人的貢献です。既にモルドバにＪＩＣＡ（国際協力機構）のニーズ調査団を派遣し、保健医療分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯ（世界保健機関）と連携した形で現地の医療データ管理等に貢献をしています。また今週からはＰＫＯ（国連平和維持活動）の政府調査団も派遣いたしました。現地のニーズも踏まえ、さらなる人的貢献を速やかに具体化してまいります。
第２にウクライナ避難民受け入れ、および在留邦人支援についてです。昨日も申し上げましたが、ウクライナ避難民の方々が今後とも、円滑にわが国に渡航できるようにするため、当面毎週政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げ、わが国への渡航を支援いたします。その第１便は早速、本日、日本に向けて出発をいたします。ウクライナ在留邦人についても自力で渡航手段を確保することが困難な方についてはこの便を利用できるようにいたします。
ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや食料の価格が高騰をしています。わが国のみならず、世界各国の人々がガソリン価格、電気代、食材、価格などの高騰に苦しんでいます。エネルギー市場を安定化させるため、昨日発表しましたが、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟各国とも強調し、日本としてＩＥＡの割り当て量の１・５倍の１５００万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として初めての国家備蓄の放出です。引き続き日本としてできることにしっかりと取り組んで参ります。
また政府としては、この原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し緊急かつ機動的に対応するため、４月中に原油価格、物価高騰等総合緊急対策をとりまとめます。国民の皆さまの生活を守るために、国際そして国内双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場です。国民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
先日、（ウクライナの）ゼレンスキー大統領は日本の国会演説において『ロシアに対してアジアで最初に圧力をかけたのは日本。制裁を続けてほしい。ロシアが平和を追求するようになるために努力をしよう』。こうした切実な思いをわれわれに対して訴えました。こうした行為に日本はしっかりと応えていきます。Ｇ７をはじめとした関係国と連携して、日本が、国際社会がロシアによる暴挙を決して許さないこと。そして日本がウクライナとともにあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいります。ありがとうございました。□□
まず基本的に、わが国はＧ７各国との連携を重視しながら取り組みを進めてまいります。先ほどの発言の中で申し上げました。Ｇ７の首脳声明においては、ロシアからの石炭の輸入禁止を含むロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画的な速やかな実施や、ロシア産石油への依存度低減に向けた取り組みを加速する。このように明記されています。
わが国はこの基本的な方針をしっかりと追求していきたいと思っています。よって日本としても、石炭の禁輸や石油を含むエネルギー全体のロシア依存度の低減に踏み込むことといたします。今後の追加措置ということについては、現時点では予断をもって申し上げることは控えますが、Ｇ７の方針を踏まえつつ、引き続き国際社会と連携しながら適切に対応していきたいと考えています。■■
ロシアは日本の制裁に報復措置を取ると表明した□□
ロシア側の発言一つ一つに私の立場でコメントするのは適切ではないと思っていますが、今回の事態はそもそも、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであると認識しています。それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応。これは極めて不当であり、われわれとしては受け入れることができないと考えております。先ほど申し上げました。わが国としましては引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会としっかり連携をしながら毅然とした対応。そして、しっかりとした人道支援。こうしたものを進めていきたいと考えています。■■
外務省はロシアの外交官ら８人の国外追放を発表したが、どのような判断に基づいて決めたのか□□
先ほど外務省から発表させていただきましたが、８人の駐日ロシア大使館の外交官および通商代表部職員について、国外退去を求めた次第です。このことについては、わが国として総合的に判断し、国外退去を求めることを通告したものです。現下のウクライナ情勢も踏まえた措置であると思います。これ以上の詳細については、どの国も同じでありますが、申し上げることは控えております。■■
ロシア側は対抗措置を取ると表明したが、邦人保護などへの影響にどう対処するか□□
対抗措置を取る旨述べたということは承知しております。ただ具体的な措置が明らかになっていない段階ですので、それについて何か申し上げることは控えたいと思います。いずれにせよ、引き続きロシアにおける邦人、あるいは日本企業の活動の保護には政府として万全を期してまいりたいと考えています。以上です。■■
ロシアに対する脅威認識は高まったか。国際法の規範を示すため、海上自衛隊の艦隊に台湾海峡を通過させる考えはないか□□
まずですね、今回のロシアによるウクライナ侵略によって、起こっている事態。これ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であると認識しています。そしてこのような情勢下において、わが国周辺においてもロシア軍の活動が活発化している。このことについては懸念すべきことであると認識いたします。このような活動について、引き続き重大な関心を持って注視していかなければならないと思っております。政府としてわが国周辺におけるロシア軍の活動動向について引き続き情報収集、警戒監視。これに万全を期していきたいと考えています。
そしてその上で、わが国の防衛政策。そして防衛力の整備。これ、あの特定の国や地域を念頭に置いたものではありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、そしてスピード感を持って防衛力を抜本的に強化していくことが重要であると認識いたします。後半の質問、ご指摘のような具体的な行動についてはこの現在何も考えておりませんし、予定しておりません。■■
新型コロナウイルスの水際対策について。外国人観光客の入国緩和はいつ頃になりそうか
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わが国の水際対策についてのご質問ですが、まず、わが国においては、３月１日から外国人の方の入国を認めるということにしておりますが、ご指摘の通り観光客については、観光客を除く外国人の方の入国を拡大していくという方針を明らかにしています。そして直近、１日の入国者数を１万人に広げるなど、枠を拡大してきているところです。
その中で、ご質問は観光客の部分はどうなのか、ということだと思いますが、観光客の部分については、今後も感染状況ですとか、国際的な各国の動きですとか、こう言ったことを見ながら適切に判断していかなければならないと思います。まだ具体的にはいつからとかいう予定は確定はしておりませんが、今申し上げた水際対策全体の流れの中で、これからの動向もしっかり踏まえた上で判断していきたいと思ってます。■■
全国の自治体では、ウクライナからの避難民をどういった形で支援するか。避難の長期化や人数増も想定される。政府はどういう支援メニューを実行するか□□
まず、ウクライナ避難民の方々を受け入れるにあたって、多くの自治体。あるいは民間の企業の方々など、関係者の方々が多く、ぜひ支援をしたいという申し出をしてくださっていること。これ大変心強いことであると受け止めています。そしてぜひ、こうした方々と協力しながら避難民の方々の受け入れを円滑に行っていきたいと思っています。
ただ、まずは今、対策として、避難民の方々一人一人に対して、どのような支援ができるのか。こういった観点からさまざまな支援の中身を明らかにさせていただいています。そして、自治体等に対する支援という部分については、今後の課題として、官房長官のもとに設けられています調整会議において、今後検討していくということになると思います。そういった手順で、避難民の方々の日本での生活を支えるために、対策を準備していきたいと思っています。■■
駐日ロシア外交官を追放することで、日露漁業交渉など対話の窓口を閉ざすことにつながらないか□□
先ほどの外交官の退去を求めるということについては、先ほど申し上げたとおりでありますが、それに対する影響はどうか、というご質問だと思います。これに対して、ロシアがどう反応するのか。それはいろいろなことが想定されます。ただ、先ほどもこれも申し上げさせていただきましたが、具体的な対応。これは何も明らかになっていないわけでありますから、今の段階で私の方から、仮定に基づいて何か申し上げるということは控えなければならないと思います。
まずは、日本の対応についてもしっかり明らかにしていく。そしてこの関係国や、やっぱり日本の国民の皆さんにしっかり理解していただく。これがまず大事であると考えています。■■
２０カ国・地域（Ｇ２０）の複数の会合について、米国はロシアが参加するなら参加しないと表明した。日本はどうするか。プーチン大統領は１１月のＧ２０首脳会議に出席意向とされるが、どう受け止めているのか□□
Ｇ２０についてですが、まず国際社会はロシアによるウクライナの侵略によってロシアとの関係をこれまで通りにすることは、もはやできない。国際社会はそのように考えていると認識しています。先般の Ｇ７首脳会合においても、国際機関や、多国間フォーラムは、もはやこれまで通りにロシアとの間で活動を行うべきではない、といった点で一致をしております。
そしてその上で、Ｇ２０への対応ですが、Ｇ２０へのロシアの参加については、まずは議長国であるインドネシアをはじめ、Ｇ２０のメンバーと議論をしていかなければならないと思います。今後の情勢をよく踏まえた上で、そうした議論を行い、そして適切に対応するということであります。今の段階で、予断をもって何か申し上げるのは控えます。■■
日本はウクライナから避難民を積極的に受け入れているが、これまで他国の避難民受け入れは極めて消極的だった。今後は手厚く保護するか。今後、難民条約上の難民以外についても制度化して支援していく考えはあるか□□
あの、まずウクライナ避難民の方々については、さきほど以来申し上げておりますように、わが国としても、しっかりとした人道的な見地から対応していかなければいけないということで、さまざまな措置を対応させていただいています。それで、ご質問の趣旨は、それをもっと一般化して、難民等に対しても、この対応を考えていく用意があるかどうか、といった趣旨だと思います。
まず今回の件については、現地のニーズ等もしっかり踏まえながら、適切に対応していくべく、調整会議において具体的に対応を考えていきたいと思っています。ただ、それをさらに一般的に議論を広げていくかということについては、わが国の難民に対する対応、基本的な考え方についての議論ということでありますので、これは改めて正式に、政府としても、国会での議論等も踏まえながら対応していかなければいけない課題であると思います。
今たちまち、この時点でその部分について何か変更するというようなことについては、考えてはおりません。引き続き重要な課題として、この政府としても今後、どうあるべきなのか、国際情勢もしっかり踏まえながら、考えていくべき課題であると認識をいたします。■■
中国がロシアを支援し、制裁の抜け穴になることが懸念されている。中国にいかに働きかけるか。仮に中国が軍事物資の提供などの支援をした場合、対中制裁も検討するか□□
まず昨晩発表されましたＧ７の首脳声明においては制裁の回避、迂回（うかい）、バックフィルを封じた制裁やぶりを防止するための対応を強化していく。こうしたことで一致しております。そして、わが国としても具体的に暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、制裁の実効性をさらに強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための法案。これをすでに提出をしております。
そして、中国とロシア。この両国は近年、特に緊密な関係を維持しています。わが国として、これまでさまざまなレベルで中国に対しても、責任ある行動を呼びかけてきており、引き続きＧ７をはじめとした関係国と連携をしながら対応をしていきたいと思います。わが国としては制裁の抜け道が生じないようＧ７をはじめとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的・経済的圧力を強化すべく、適切に対応していきたいと思います。この方針にのっとって参ります。中国に対して制裁をするのかという話。これは仮定の話でありますので、お答えすることは控えます。■■
ロシアからの石炭輸入量は多い。段階的に（依存低減）というのはどれぐらいのスパンを想定するか□□
石炭の禁輸については、ロシア産の石炭はさまざまな分野において利用されています。電力のみならずセメントや鉄鋼、さまざまな分野で利用されている。使用されている。こうしたことですので、それぞれの分野の実態をしっかり踏まえていかなければならないと思います。そして、それぞれにおいて代替策を見つけながら、輸入禁止を実現する。こうした流れを考えています。
どれぐらいの期間かということでありますが、これは今申し上げましたさまざまな分野の状況をしっかり踏まえながら、そして代替策の確認等もしっかり踏まえながら、適切な時期を考えていかなければならないと考えております。具体的に、一律に、今、これだけの期間と申し上げることは控えます。ぜひ、それぞれの分野や業界において適切な対応をし、そして最終的には禁輸に持っていきたいと考えております。以上です。
