ロシアが始めた
ウクライナ侵略戦争について。
そろそろ開戦から……
宣戦布告がないままなし崩しにロシアが始めた戦争なので、
『開始』というべきなのかもしれませんが。
ロシアが
この戦争を始めてから、
そろそろ３週間が経過しようとしてしています。
この間、
欧米と日本を含めた西側諸国は
ロシアへの制裁を
次々と発表して圧力を強める一方。
ロシアと仲が良かった中国は態度を曖昧にして、
欧米の対応とは
距離を置いていました。
その中国について、
ここ最近になって、
どのような立ち位置であるべきか。
中国国内からも
色々な声が表に出てきて。
この
ロシアの侵略戦争に対して一筋縄ではいかない状況になっているのが
いくつかのニュースになっていますので。
ここで、
私の目に留まったものにブックマークを付けてみました。
途中経過のマトメ的なブックマークですね。
・
・
・
今回ここで取り上げるニュースは二つでして。
一つは、
中国政府、共産党の代弁者とも言える、
中国共産党の機関誌『人民日報』……
それの国外向けニュースサイト
『人民網』の社説です。
それと
もう一つは
『中国はロシアから距離を置くべし』
とのネット書き込みが
中国のインターネットに出されたのですが。
それが
中国政府の手によってか、
即座に削除されて閲覧不可能になってしまった事件を
報じている
日本国内メディアのニュース記事です。
この二つのニュースは、
どちらも
３月１５日発信されていて。
まさに同時期。
なので、
これらのニュースを繋げて見ていくと、
ロシアのウクライナ侵略戦争に対する
中国政府、共産党のスタンスがおおよそ見えてきます。
・
・
・
まず建前として、
中国でも
ロシアの侵略戦争には賛成していません。
反対していますね。
しかし、
ロシアの行動を非難、批判するような言動は、
中国国内では認められていない、
中国政府、共産党は認めていない。
ロシアに批判的な言動は取り締まりに対象になっていて
目立つものは削除、排除する、と。
そういう状況になっているようです。
他方、
アメリカの対応、
ロシアに対する制裁に関して、
これを非難、批判する言動については
いっさい規制をかけず
むしろ、
中国政府、共産党が後押しして推奨している、
そのような空気があります。
実際、
中国政府のスポークスマン、報道官は、
アメリカの対ロシア制裁について、
ここまで
度々反対して、非難、批判するコメントを出していますし。
・
・
・
なので
総合的に見れば、
ロシアの侵略戦争に賛成を表明していないだけの
ロシアの協力者、
というのが中国のいまの立ち位置でしょうか。
中立では無くロシア側。
これはロシアを非難、批判する言動を
国内で禁止するような態度、
検閲をかけていることからも明確です。
ヨーロッパとの対立は避けつつ、
ロシアには協力的で
アメリカに対して敵意剥き出し。と。
そんな態度ですね。
偽情報の流布で米のウクライナ危機責任は隠蔽できず
最近、米国の政治屋やメディアは再三にわたり偽情報を撒き散らし、ウクライナ問題を利用して中国を中傷し、イメージの毀損を図っている。しかし、自らの責任回避のためにデマを飛ばすこのやり方は、事実を前にしては、ウクライナ危機における米側の責任を何ら覆い隠せぬばかりか、世界の混乱をひたすら望むその悪意ある目的を一層露呈するだけである。（人民日報「鐘声」国際論評）
中国はウクライナ情勢が現在の段階にまで至ることを望んでいなかった。中国は国連安保理常任理事国として、常に客観的かつ公正な姿勢で、物事自体の理非曲直に基づき、自主独立の立場で判断し、立場を表明してきた。ウクライナ問題には複雑な歴史的経緯があり、その解決には冷静さと理性が必要だ。中国は、現在の危機を解決するには、▽国連憲章の趣旨と原則を堅持し、各国の主権及び領土的一体性を尊重・保障しなければならない▽安全保障の不可分性の原則を堅持し、当事国の安全保障上の合理的懸念に配慮しなければならない▽対話と交渉を通じた、平和的手段による紛争解決を堅持しなければならない▽地域の長期的平和・安定に着眼し、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な欧州の安全保障メカニズムを構築しなければならないと考える。中国の立場は公明正大であり、その主張は前向きで建設的である。
ウクライナ危機の解決を後押しするためには、火に油を注ぐのではなく、和平交渉を促進することが喫緊の課題だ。中国は各方面と緊密な意思疎通を続けており、すでに和平交渉促進の取り組みを行った。引き続き和平交渉促進のために建設的役割を果たし、必要時には国際社会と共に必要な仲裁を行う用意がある。中国のやり方は責任あるものであり、大国としての責任感を本当の意味で体現している。危機を作り出し、その責任を転嫁し、そこから漁夫の利を得ようと企てる特定の国の言動は、他者を傷つけるだけでなく、自らにも何の利益ももたらさない。
中国は、ウクライナ問題の解決に制裁を用いることに賛成しておらず、ましてや国際法に依拠しない一方的制裁には反対である。制裁が問題解決の効果的手段であったことはなく、関係国の経済や民生に深刻な困難をもたらし、分断と対立を一層激化させるだけだ。
米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使は1990年代、ロシアを念頭に置いたNATOの持続的拡大は米国の政策にとって最も致命的な過ちになると米政府に忠告した。ウクライナ危機を作り出した国である米国は、ウクライナ危機において自らの演じた役割をよく反省し、嘘をつき、欺き、世論を惑わすことを止め、果たすべき責任をしっかりと引き受け、情勢緩和と問題解決のために実際の行動を取り、平和に資する事をすべきである。（編集NA）「人民網日本語版」2022年3月15日
“プーチン大統領と距離を”中国 政治学者の文章 検索不可能に
2022年3月15日 16時53分
ウクライナ情勢をめぐって、中国の政治学者がロシアのプーチン大統領と距離を置くべきだなどと主張する文章を発表したところ、中国のインターネット上で検索できなくなり、習近平指導部の外交方針に沿わないと判断されたものとみられます。
この文章は、上海市の共産党委員会の幹部養成機関の教授を務める政治学者の胡偉氏が国外のサイトに発表したものです。
この中で胡氏は、ウクライナ情勢について「プーチン大統領の短期決戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは見通しがつかない」と分析したうえで、欧米の制裁でロシア経済が深刻な影響を受けるなどして「ロシアの大国としての地位は終わりを迎えるだろう」と指摘しています。
そのうえで「中国はプーチン大統領に縛られてはならず、できるだけ早く切り離す必要がある」として、プーチン大統領と距離を置くとともに、世界の大多数の国々と歩調を合わせることで中国の孤立化を防ぐべきだと主張しています。
この文章は、中国のインターネット上でも拡散されましたが、すでに削除されたり検索できなくなったりしていて、ロシア寄りの姿勢を示す習近平指導部の外交方針に沿わないと判断されたものとみられます。
