昨日、
久しぶりに首相記者会見がありました。
ということで、
会見の詳細を
文字におこしたニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
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さて、
これまでですと
この手の首相記者会見は
新型コロナ関連の防疫状況について
現状報告、と。
今後の見通し、
そして
国民に対する注意喚起。
これらが会見の中心でした。
けれども、
今回の会見では
それが大きく様変わりしていて。
大部分を占めていたのは、
ロシアのウクライナ侵略戦争によって
引き起こされた
世界的な資源、原材料の高騰。
そして、
有事でのドル買いと
アメリカの金融引き締め、政策金利引き上げに伴い、
それ以外の通貨の下落。大幅安。
これには
日本の通貨『円』も含まれており。
現在
急激な円安になっています。
それらに影響された
各種物価の高騰。インフレ。
これらの
国民の家計を直撃する諸問題に対する
日本政府の経済対策。
いわゆる
物価安定政策に関する説明が、
会見の中心になっていましたね。
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この
経済対策には、
新型コロナの影響によって困窮している人たちへの
支援が含まれているので。
新型コロナ関連の議題でもあるのですけど。
私的には、
もうそろそろ
コロナと経済と
議題を二本立てに明確に切り分けて。
無理矢理っぽい
関連付けみたいな事はせずに
それぞれを語る方が良いと思うのですけど。
とくに、
今
日本が直面している資源価格、農産物の高騰、
そして
急激な円安は
ロシアのウクライナ侵略戦争の先行き不透明な展開、
この先、
年単位でロシアの軍事活動が続きそうな状況と
合わさって。
日本国民にとって
新型コロナ以上の脅威になりつつありますから。
首相会見詳報
岸田文雄首相は２６日、首相官邸で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた経済対策などを発表した。詳報は以下の通り。
まず会見に先立ち、２３日に北海道知床沖で発生した観光船の事故で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するともに、ご家族の方々にお悔やみを申し上げます。依然、１５人の行方が分かっていないことから、引き続き関係省庁において全力をあげて捜索救助活動に取り組んでまいります。また今回、事故を起こした事業者への特別監査に加え、昨日より、全国の運輸局において、旅客船事業者に対する緊急安全点検を一斉に実施しており、安全安心の確保に努めてまいります。
そして先ほど、原油価格物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。本日は、この対策を中心に、現下の状況を踏まえた経済運営についてお話をいたします。
新型コロナウイルスによる国民生活や経済への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物の国際価格の上昇、一部の水産物や原材料などの安定供給の滞りなど、国民生活に不安が生じています。先月、東京・豊洲でお話を伺った食品関連産業の皆さん。今月、訪問した新潟県燕三条の中小ものづくり企業の皆さん。また石川県でお会いした農家や主婦の方々、皆さん。原油価格や食材価格の上昇に苦しみながらも、どうにかこの局面を打開しようと必死に取り組んでおられました。
原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければなりません。これまでも、昨年１１月の経済対策において、エネルギー高騰対策。（今年）３月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、迅速に実施をしてきました。他方、ウクライナ情勢やこれに伴う原油原材料穀物などの価格の高騰、物流の不安定化は予断を許さず、引き続き中長期的な視野を持ちつつ、先手先手で対応を進めていく必要があります。
こうした考えのもと、私は２段階のアプローチで、万全の経済財政運営を行ってまいります。
第１段階は本日決定した事業規模１３兆円の総合緊急対策です。ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆さまのお手元に各種支援策を届けしてまいります。
その上で、第２段階として、６月までに、新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針２０２２を取りまとめます。今年の夏の参院選後にこれらを前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野も含め経済社会の構造変化を日本がリードして参ります。
さらに、第２段階までの間、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰の可能性など状況は油断を許しません。こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し国民の安心を確保していく必要があります。このため今回の総合緊急対策の一環として、５兆円の新型コロナウイルス感染症および原油価格、物価高騰対策予備費などの確保や６月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出、成立を図り、いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう、万全の備えをとります。
それでは、本日決定した総合緊急対策についてご説明いたします。対策の柱は４つです。
第１に原油価格の高騰への対応です。燃料油の価格対策については、４月までの間１リットル当たり２５円の範囲で補填（ほてん）して、レギュラーガソリン価格を１７２円程度に抑えてきました。今般、（自民、公明、国民民主）３党の検討チームの結論を踏まえ、これまでの激変緩和措置を強化して、５カ月分で約１・５兆円規模の新たな補助制度を設けます。新制度では、基準価格を当面１６８円に引き下げるとともに、燃料油価格のさらなる高騰にも対応できるよう、補填の上限を３５円に引き上げます。これによって、仮にガソリン価格が２００円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドでの価格は当面１６８円程度の水準に抑制します。
さらに、万一、国際原油市場価格が例えば１バレル１５０ドルといった前例のない水準まで高騰し、３５円を超えて補填が必要になった場合にも、価格上昇分の２分の１を支援して、国内価格の上昇を抑制いたします。そして対象油種は、ガソリン、軽油、重油、灯油に加えて航空機燃料も対象といたします。さらには、タクシー用ＬＰガスにも同様に支援をいたします。このほか運輸、農林漁業、生活衛生関係営業など影響が大きい業種への支援を進めます。
第２の柱は、エネルギー、原材料、食料などの安定供給対策です。
省エネ住宅の支援など省エネ、クリーンエネルギー利用を一層推進し、極力、輸入資源に頼らないエネルギー構造に転換いたします。事態の長期化を見据え、ロシアやウクライナに輸入の多くを頼っていた半導体原料や、パラジウムなどの産業用原材料の調達の多様化を進めます。産油国への原油増産の働きかけ、エネルギー調達の多角化に加え、エネルギー源の多様化に向けて再エネの最大限の導入と、原子力の活用を進めていくことも、エネルギー市場の安定化、低廉かつ安定的なエネルギー供給確保のために極めて大切です。関係諸国とも連携しながら全力を尽くします。
食料などの価格上昇は、家計にとっては重大な問題です。輸入小麦については、政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡しています。ウクライナ情勢で、国際価格は１割以上、足元で上昇していますが、９月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きます。合わせて輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切り替えを支援いたします。
農業については、肥料原料の安定的な調達を支援するほか、配合飼料のセーフティーネット基金の積み増しなどにより、輸入価格高騰の経営への影響を緩和していきます。漁業については、水産加工業に対し、カニ、ウニ、そしてイクラなどのロシア産水産物などに代わる、原材料の調達を支援するほか、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっていることを踏まえ、関係漁業者への支援を機動的に行います。さらに木材について、ロシアからの輸入を一部禁止したことを踏まえ、国産材の活用を支援いたします。
第３の柱は中小企業支援です。引き続きエネルギーコスト、原材料費、労務費などの上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、取引の適正化を進めます。公共調達や補助金における優遇措置を設け、賃上げを推進します。政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けの金利をさらに引き下げるとともに、実質無利子・無担保融資を９月末まで延長し、資金繰りに万全を期します。また事業再構築補助金に特別枠を創設し、原油価格や物価高騰の中で、新規事業に挑戦する企業を後押ししてまいります。
第４の柱はコロナ禍において、物価高騰などに直面する生活困窮者などへの支援です。緊急小口資金などの特例貸し付けなど、生活困窮者支援策の申請期限を延長するとともに、低所得の子育て世帯に対し子供１人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティーネットを強化いたします。
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独孤立に悩む方々を、ＮＰＯ等の活動を通じてきめ細やかに支援をいたします。地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、１兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を新設します。これにより、国が行う支援策に加え、地方公共団体において地域の実情に応じて生活困窮者の方々の生活支援や農林水産業者や中小企業者の支援をはじめ、電気・ガス料金などの物価高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減をきめ細かく行えるようにします。また学校給食費の負担軽減に向けた自治体、教育委員会の判断取り組みをしっかり後押しいたします。
そして最後にゴールデンウイークを迎えるにあたって、新型コロナ対策へのご協力をお願いいたします。国民の皆さまのご協力のおかげで３年ぶりに蔓延（まんえん）防止等重点措置や緊急事態宣言のないゴールデンウイークとなります。しかし油断は禁物です。感染の再拡大を防ぎながら、徐々に社会経済活動を回復させていくことができるよう、国民の皆さまに次の３点のご協力をお願いいたします。
第１に、ワクチン接種の促進です。日頃、仕事や学校で忙しくされている方も、連休の間の機会にワクチンの接種をお願いいたします。３回目の接種は感染防止に効果があり、特に重症化を防ぐことができます。ご自身や親しい方々を守るため、ぜひ接種をお願いいたします。
第２に積極的な検査の活用です。帰省される方は帰省される前に３回目の接種または検査を受けていただくようお願い致します。お近くの無料検査の拠点で検査を受けていただけるほか、連休中は主要な駅や空港などで臨時の無料検査拠点を拡充いたします。
そして第３に基本的な感染対策の徹底です。改めてマスクの着用、手指消毒、そして換気・３密の回避といった対策の徹底、お願いを致します。引き続き、平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復させてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。■■
経済対策として、今回は補正予算を編成し、予備費は使用する分を積み増しする。予備費は国会での監視が甘くなり、慎重に扱うべきとの声もある。□□
まず、先ほども申し上げた通り、経済財政運営を２段階のアプローチで進め、万全を期していきたいと考えています。すなわち第１段階として今回の総合緊急対策に盛り込んだ対策を今月中に実施に移し、原油高など直面する危機に機動的に対応しています。その上で、第２段階としてこの新しい資本主義のビジョンと実行計画。そして骨太の方針を明らかにし、そしてこの夏の参院選後に総合的な方策を具体化いたします。
他方で、夏までの間も、新型コロナの感染状況についても、またウクライナ情勢についても感染拡大が長期化の可能性があるわけですから、状況は予断は許しません。ですから、今回、補正予算において今申し上げたような不透明な状況の中で、燃油、燃料油価格の激変緩和措置。６月から９月分を計上する。そしてさらなる状況の悪化など、いかなる事態が生じたとしても迅速に対応できるよう、予備費を確保するというものであります。よって、この補正予算、予備費。これは国民生活を守り抜くために必要であると考えています。
そして、国会の監視が甘くなるというご指摘が今ありましたが、今回設ける予備費は新型コロナウイルス感染症、そして原油価格・物価高騰対策。これに使途は限定しているわけですので、こうした考え方について、国会にお諮りをし、そして丁寧に説明をしていきたいと考えております。■■
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から同日表敬を受けた。日韓関係の現状認識は。関係改善に韓国からどんなアクションが必要か□□
本日、今ご指摘のように、韓国の政策協議代表団にお会いさせていただきました。面会では私の方から、ルールに基づく国際秩序が今、脅かされている。こうした現下の国際情勢の中で日韓、さらには日米韓、こうしたこの戦略的な連携。今ほど必要な時はない。日韓関係の改善、これは待ったなしであるということを申し上げました。さらには私の方から１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする日韓間の懸案の解決。これが必要であるということを申し上げました。
これに対し、先方からは、日韓関係を重視しており関係改善に向けてともに協力していきたい。こうした旨の発言がありました。
いずれにせよ、国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本であるとは考えています。滞在中の政策協議代表団の皆さんとのやり取りを含め、韓国の新政府側の立場をよく見極めた上で日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、尹次期大統領をはじめ、韓国の新政権と緊密に意思疎通を、まあ図っていきたいと考えております。■■
北海道知床沖の観光船事故。同種の事故の再発防止に向けた政策をどう検討するか□□
まず、先ほど冒頭で私も申し上げさせていただきましたが、先日発生した観光船事故については関係機関が今懸命に捜索活動を続けているところです。そして、事故を起こした事業者に対する特別監察を実施し、安全管理対策の実施状況などを確認中でもあります。そして再発防止策として、事故後速やかに全国の旅客船事業者に対し、安全確保の再徹底を指示し、現在全国の運輸局によって緊急安全点検。これを実施しているところです。
そしてですね、こうした対応を今とっているところですが、今回の事故を受け、徹底的な安全対策について考えていくことも重要であると考えまして、このため本日、国土交通省に対して法的規制のあり方も含めて、安全対策のあり方について検証あるいは検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的な安全対策を講じていくよう指示をしたところです。こうした検討会での検討もしっかりと踏まえた上で、今後の安全対策についても考えていきたいと思っております。■■
経済対策の財源として、参院選後の臨時国会では新しい補正予算を組むのか。□□
先ほど申し上げたように、６月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、そして今年の骨太方針２０２２。これを取りまとめたいと思っています。そうしたものを明らかにした上で、具体化するのは、参院選後、総合的な方策を具体化するということを考えております。
内容についてあらかじめ申し上げることは控えますが、新しい資本主義のさまざまな実現に向けた施策。これをしっかりと進めていく。また、エネルギー分野などにおいても、２０５０年のカーボンニュートラルなどを考えましたときに、経済社会の構造変化にも取り組んでいかなければいけない。こういったこともしっかりリードしていけるような方向性をしっかり示していきたいと思っています。
それで、補正予算を組むかという話ですが、しっかりとした方策をしっかり示した上で、そしてその必要とする財源についてはしっかりしたものを示した上で考えていくというのが順番でありますので、今申し上げたものをしっかり示していただき、国民の皆さんに理解していただく。これが重要であると考えております。■■
大型連休中に東南アジアと欧州を訪れる外遊の調整状況は。５月の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会合と、６月にドイツで行われる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でどのような外交を展開したいか。□□
まず今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含めて、国際秩序全体を揺るがす行為であり、このような試みはインド太平洋とりわけ東アジアにおいて許してはならない。このように考えます。こうした考えに基づいて、首脳外交を展開していきたいと思いますが、日米豪印の首脳会合、さらにはバイデン米大統領の訪日。こうした日程については、今実施に向けて調整中であります。
また６月下旬にはドイツでＧ７サミットが予定されています。こうした機会を活用して、ぜひ平和秩序を守り抜く。この首脳外交これを戦略的に展開をしていきたいと考えています。欧米諸国に対しては、Ｇ７を中心にしっかりとした連携を確認することは大事であり、またアジア諸国に対しては、引き続きこうした国際秩序のありようが問われている。こうした問題意識について、しっかりと働きかけをさせていただき、国際社会の連携の重要性。こうしたものについて、理解を広めていかなければならない。こうした国際世論をリードしていく。こうしたことも重要であると認識いたします。■■
ドイツはロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる方針を示した。自民党が先般まとめた提言では、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の防衛費目標を念頭に、５年以内に防衛力強化に必要な予算水準を目指すとした。２％目標を設定する考えはあるか。□□
まずロシアによるウクライナ侵略を受けて、ドイツもはじめさまざまな国々でいろいろな動きが見えます。そして、わが国においても自民党内においても新たな国家安全保障戦略などに関する議論。これが精力的に進められています。今後、この新たな国家安全保障戦略の策定に取り組む中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行い、そして、防衛力は抜本的に強化していかなければならないと思います。
まず、この行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。これをしっかり具体的に現実的に議論し、そして、それをしっかり積み上げていくことであると思います。そして、その結果、必要とされるものの裏付けとして予算をしっかり用意しなければならない。こうしたものの考え方の順番で、予算のしっかりとした確保を考えていきたいと考えております。
いずれにせよ、何が国民の命や暮らしを守るために必要なのか、この具体的な現実的な議論をこれからしっかり行っていくことが重要であり、それを行った上で、裏付けとなる予算をしっかり確保する。こうした取り組みを政府としても進めていきたい、このように考えています。■■
大型連休中に訪れるインドネシアで何を話すか□□
おっしゃるように諸般の事情が許せば、ゴールデンウイークに、インドネシアはまず今年のＧ２０（２０カ国・地域）の議長国であります。また、インドネシアは、来年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の議長国でもあります。今回の訪問を機会にジョコ大統領とウクライナ情勢について率直に意見交換を行い、両国家間の連携。これをまずしっかり確認をしたいと思います。
また今回の訪問を通じて自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力。また、アジアの脱炭素化をはじめとした経済分野での２国間協力。こうしたものも一層加速することができればと期待をしております。いずれにせよ、こんなことを念頭に置きながら、今、日程の調整を行っている、こうしたところであります。■■
来日したウクライナの避難民への中長期的な支援策は□□
ウクライナにおける事態が長期化した場合、ウクライナ避難民の方々がわが国に滞在する期間も長期化する可能性があります。そのため、中長期的な支援としてウクライナ避難民の方々のニーズに応じて、ハローワークを中心とした就労支援。また学校での受け入れ態勢・整備などを通じた就学支援。また、一時滞在施設や受け入れ自治体における生活に必要な日本語教育。こうしたものを実施してまいります。
そして、こうした支援が避難民の方々に届くようにすべての避難民の方々に相談窓口などの手紙を送らせていただいている。日本語、ウクライナ語、英語で案内を行い、メールアドレスも頂戴して、生活に役立つ情報をお届けする。こうした取り組みを進めていきたいと思っています。さらに受け入れ先となる地方公共団体への説明会も行っていたところであり、引き続きウクライナ避難民の方々に、これを丁寧に把握しながら、避難民の方々に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。■■
日銀が低金利政策を進める中、米国が金利を上げ、円安がさらに進む懸念があります。円安の是正に向けて日銀の政策変更の必要をどう考えるか□□
円安、為替の水準について具体的に申し上げるのは、首相の立場から控えなければならないと思いますが、少なくとも円安については急激な為替の変動。これは多くの関係者にとって好ましくないということなんだと思います。そして、それに対して金利など、さまざまな対策が議論をされるわけでありますが、為替の水準は経済対策、金融対策、その他さまざまな政策の結果であります。さらに申し上げるとするならば、日銀においては２％の物価（上昇率）目標をもとに政策を進めている。この政策については、引き続き努力を続けていただくよう、政府としては期待しているところです。
いずれにせよ、為替については一般論として今、申し上げましたが、具体的な水準について申し上げることは控えます。
