お詫び
コメントでご指摘いただいたのですが、
以下のヨタ書きの中で、
私が
『日医工』の顛末として書いている内容は
北信越・福井にある同業ジェネリック医薬品メーカーである
『小林医工』の会社業績でした。
小林医工は
薬品製造の段階で
本来の薬品成分とは別の成分を混入して製造。
そうして出来た薬剤を服用した患者が、
薬害に遭い何人かが死亡。
という大きな薬禍事件を起こしました。
その後で、
同じく
ジェネリック医薬品製造で、
正規の手続きとは異なる手続きで製造したため、
製品の自主回収をすることになり
『第二の小林医工』として注視されたのが、
ここのブックマークを付けた記事で取り上げられている
『日医工』になります。
この
両社を混同してしまい、
申し訳ございませんでした。
謹んで
お詫び申し上げます。
--------------------------
昨日
元ＡＶ音響機器メーカー『オンキョー』が
自己破産を発表して。
このメーカー
私みたいな
アラフィー以上の世代で
ＡＶ（オーディオビジュアルの方ね）かぶれにとっては、
憧れブランドの一角。
今回の発表は、
時代の移り変わりを
如実に突きつけられた感じで
感慨深いものがあります。
・
・
・
とか浸っていたら。
またも
有名企業倒産のニュースが出ていました。
といっても、
今回は場合『悪名』として
一躍有名になってしまった医薬品メーカーですね。
今回倒産した
『日医工』は
昨年３月、
法律で定められている製造工程とは異なる手法で医薬品の不適正製造し、
不良品と知りつつ
適正品質を満たした医薬品として販売。
不良品を使用した患者に
一時的に意識を失うなどの被害が発生。
被害者は数十人規模に及んで、
中には
死亡してしまった人まで出てしまいました。
この事件は、
大きな社会問題にまで発展し。
行政が、
同社の事務所や工場を立ち入り検査し、
１ヶ月の業務停止命令を出して。
その間、
同社の医薬品が占めていた販売シェアは同業他社へ移行。
業務停止命令が明けてからも
業績は思うように回復せず。
さらに
被害者への補償問題なども費用が嵩んで
業績は
さらに悪化。
そして
この度ついに事業整理に追い込まれた、と。
・
・
・
この件、
って、
今回の倒産劇ではなく、
去年３月の薬禍事件の方ですが。
国内主要メディアが取り上げなくなった後、
私なりに
北信越系のメディアを
ちょくちょく見て回って追いかけていたので。
いつかは
こうなるだろうと見込んでました。
けど、
今回の発表は
ちょっと早かったかなぁ。
いや、
時間の問題でこのくらいか、って印象です。
不良薬を販売して被害者を出してしまった
薬禍事件の後、
同社の製品って
『安かろう悪かろう』ってイメージが定着してしまって。
売り上げが
まったく回復しませんでしたから。
なのに、
製造方法を改善、
法律に則って適正な手法で製造するために、
これまでの製造体制を見直し、
順次、人や機材を追加投入、
経費が爆増。
それなのに
売り上げが立たないため、
先の見通しが立たず、
製造ラインの改修を諦めて事業を縮小。
って、
負のループに入っていましたからねぇ。
まさに時間の問題でした。
一発逆転を狙える新薬の開発成功とか、
ゲームチェンジャーになる新規要素が無ければ
流れは変えられません。
でも、
この企業は『ジェネリック』薬品の製造が主体で。
開発部門は
ほとんど期待できない存在でした。
なので、
ブランドそのものを潰す選択……
企業を解体して
他へ引き継がせる決断に至ったのでしょう。
・
・
・
なんというか、
最近
世間の注目を集めている
知床の観光遊覧船遭難事件でも、
類似点が見れますが……
企業の活動を規制する各種法律って、
裏を返せば
ある種の『免罪符』になっていて。
ひとたび
大事故が発生したときに。
法律に乗っ取った手順を踏まえている部分の責任は、
法律を定めた側……
つまり、
行政の責任になって。
企業は責を負わずに免れます。
これがない場合、
企業は
問題の
一から十まですべての責を負わなければならなくなって。
ひとたび
事件化するような大事故を起こしてしまうと
企業は
その責に耐えられません。
最初から
売り逃げ焼き畑営業を決め込んで、
一回コッキリその場限りの売り切れ御免で店を潰すつもりなら。
そういう見通しは
一切必要ありませんけどね。
継続して商売をするつもりなら。
法律違反ってんは
リスクがデカイんですよ。
日医工が私的整理検討 不適正製造で経営赤字拡大 金融機関と協議
●「事業再生ＡＤＲも選択肢」
ジェネリック医薬品（後発薬）大手の日医工（富山市）は１２日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を含めて経営再建策を検討し、金融機関と協議を行っていることを明らかにした。同社は昨年３月、医薬品の不適正製造が発覚後、一部品目の生産停止が続き、経営赤字が拡大している。
ＡＤＲは、国が認定した第三者機関が調整役となり、金融機関に債務の減免を求める手続き。取引行など全債権者の同意が必要で、手続きが進まない可能性もある。
日医工は「事業収益構造の改善と財政状態の安定化に向けて取引金融機関と協議を行っている。ＡＤＲは選択肢の一つ」（広報担当者）と説明した。
取引行は三井住友銀行や北陸、北國、富山の３地銀などで、日医工は経営再建方針について「現時点で具体的に決定した事実はない」としている。地元金融機関の関係者は「現時点でお答えできることはない」などと話した。
同社は昨年３月、国の承認外の製造を行ったとして富山県から約１カ月の業務停止命令を受けた。主力の富山第一工場（滑川市）で製造再開後も一部医薬品の生産停止が続く。
昨年３月期決算は１９９８年１１月期以来の最終赤字となり、４１億円の当期損失を計上。２１年４～１２月期決算は最終赤字が１５７億円に拡大した。１３日に発表予定の２２年３月期決算では、１８６億円の赤字を見込んでいる。
