kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

日和りましたw ―― 日本企業の資産現金化見送り 月内にも正式判断か

いやぁ、
この件は
昨日の与太書きでも取り上げたのですけどね。
昨日朝までの時点では、
昨日、
現金化決定、強行の判断を
韓国の裁判所が最終手続き終えまして。
それで、
韓国の自称・強制徴用工が日本企業の財産を強奪、
ついに
日本政府は
韓国との協約、条約が実質破棄された事を
正式に認めて。
日韓断行だw
とまあ、
ワクテカしながら
韓国裁判所が正式な沙汰を下すのを
今か今かと待っていたのですが……



昨日は
何も起きませんでしたw
いやマジで、
韓国の裁判所からは
何の通達もナシ。
いったいどういう事なんだ、
何が起きているんだ……って
アレコレ調べて情報を漁ってみましたが。
何も起きていませんでしたw
韓国の裁判所は
見事なまでのダンマリスルーw
それを見た
韓国メディアが
アレコレと好き勝手な憶測を垂れ流しています。
ただ、
どれもこれも裏付けが全くない推測で。
その中で、
裁判を担当している
主審の大法官(最高裁判事)が来月4日に退官する事を
手がかりして。
任期中の
8月中に判断が下されるだろう、と。
これは
ほぼ全ての韓国メディアが
見通しを報じています。



うーん、
でもねぇ……
10年以上韓国ウォッチを続けてきた
一日本国民の目から
私情抜きで客観的な評価を述べると。
韓国人の責任感って全く当てにならないんですよ。
とくに、
上流になればなるほど、
当てにならない、
人格的に問題アリの人間ばかりで。
沈没する船の船長が避難指示も出さずに
真っ先に逃げ出したり。
建設会社のマネージャーが、
利益優先で手抜き工事を指示したり。
従業員に対して
奴隷のように罵倒したり暴力を振るったり。
人死が出るような社会的な大事件を起こす人間が、
ゴロゴロしています。
単に、
金儲けに走って犯罪に手を染める、
とかじゃなくて。
他人がどうなろうが、
それこそ何人死のうが自分が利益を得られるのなら
知ったこっちゃない。って人が社会の中枢に
毎年出現して大事件を起こす、って。
そういう事例が多いんですよね。
自分の責任でなんとしても片を付ける、って
そういう発想は
韓国の上流ではマズあり得ません。
むしろ権力者なのだから他人を自由に従えるのは当然、って考えが主流です。
だから、
自分は責任を取りたくないから、このまま任期満了の日まで何せず、
後の人の全部責任を押しつける。
俺の知ったことでは無い。
って方が
韓国人的な常識的な対処ですね。
そっちの方があり得ます。
まあ、
韓国民的には
そのような自らの無責任体質な国民性は
絶対に認めたくないのでしょうけどw
でも
規則を遵守する
責任感の強い裁判官が担当していたら、
こんなバカな問題、
そもそも起きていませんからっw

 

 

 

jp.yna.co.kr

日本企業の資産現金化 月内にも正式判断か=韓国最高裁 

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた2018年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、近日中に判断を下す見通しだ。
 大法院は19日、業務終了時間の午後6時時点で、三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却(現金化)命令を巡る最終的な判断を出していない。
 上告の受理から4カ月以内の棄却は「審理不続行」とされ、簡易判決の性格を持つ。同事案は4月19日に受理されたため、大法院が4カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていたが、期限を過ぎたことで、具体的な理由が記された決定文を伴う正式決定が待たれることになった。
 この日、審理不続行で三菱重工業の再抗告が棄却されれば、同社の資産の現金化が実行され、日本との関係に大きな影響が出ることから政界を中心に大きな注目を集めていた。
 大法院は2018年10月と11月、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進められている。
 三菱重工業側は、徴用被害者を巡る問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みであり、不服があれば同協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会を開催して議論すべきであり、韓国の裁判所が判断することではないと主張している。
 現金化を巡っては、外交部が先ごろ、同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出。三菱重工業側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出していた。
 この日、大法院が判断を示さなかったことで、外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりのための時間をわずかながら得ることになった。政府は被害者の意見に耳を傾け、日本側と意思疎通し、接点を見出す外交的努力を続けるとの立場だ。
 ただ、主審の大法官(最高裁判事)が来月4日に退官するため、8月中には判断が下されるとみられる。