最近、
韓国の大法院（日本で言えば最高裁判所）が出した、
日本企業の資産現金化判決の実行日が迫ってきて。
韓国メディアの日本語版で
やらたと
目に付くようになってきた
この話題。
一部の韓国メディアが大きく取り上げていますが。
それじゃあ、
韓国内で話題になっているのか、と
ちょっと調べてみると。
さほど注目されていませんでした。
多少は、
ニュースとして取り上げられていますけど。
それ以上に
話題が拡がっていかない、
というか、
抗議デモ大好き民族の韓国民が
韓国政府の
この動きに対して。
まったくのノーリアクションですからｗ
韓国民全員
本気にしてないんですよねｗ
韓国政府が何を言おうが、しようが、
現金化は
滞りなく進むだろう、進むはずだ、
と。
そのように見ている、っぽいです。
韓国の
ネットとかの反応を見ていると。
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でまあ、
韓国政府が
何を言っているのか、何をしているのか。
というと、
いつものヤツですね。
『韓国は努力したけど日本が譲歩しなかったので』
『日本が悪い』
と
この先、
日本企業の資産現金化判決効力が実現化して。
日本政府が
韓国との断交へ進んだときに、
韓国は悪くない。
悪いのは何もしない日本だ、
と。
日本非難、
反日ムーヴへ繋げるための
前振りです。
韓国では、
日本の譲歩を
『日本の協力』とか言い換えていますけど。
日本側からしたら、
『そんなもの知らんガナ』って内容の噴飯話ですから。
マジメに聞く価値はありません。
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でまあ、
韓国内というか韓国民の中では、
日本企業の資産現金化は
すでに確定事項で。
其の後、
日本政府が抗議、
対抗措置を出してくるだろうから。
それに対して、
日本をどうやって叩き潰すのか。
そんな話で盛り上がっている、っぽいのですが。
『日本何するものぞ』的な。
そういう世論風潮ですね。
一日本国民としては、
いちいち相手にせず
サクッと脱韓を進めて欲しいですね。
あぁでも、
新型コロナ感染状況の情報は
提供し続けて欲しいかなｗ
比較対象として
けっこう役に立ちますのでｗ
韓国外交部、大法院に「強制徴用意見書」提出…「現金化は避けるべき」憂慮反映
韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。
尹徳敏駐日韓国大使「日本企業の資産現金化凍結し外交的解決空間の用意を」
先月１６日に赴任した尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が８日、韓日間の対立事案である強制徴用工をめぐる問題に対し「日本企業資産の現金化を凍結し外交的解決策で解決していくべき」との意見を明らかにした。
尹大使はこの日就任後初めての特派員団との懇談会で「強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない」と強調した。被告である日本企業の資産現金化が被害者の権益を実現する道だとは考えていないとしながら「道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない」と話した。
現金化が実施される場合、被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるのかすら確実でない状況で、両国関係の悪化による被害がさらに大きく現れるかもしれないという診断だ。尹大使は「（現金化が実施されれば）韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないだろうか懸念される」と説明した。
したがって「（日本企業資産の）現金化を凍結し、外交的にこの問題を解決していくことができる空間を作ることが必要とみる」と話した。先月２６日に外交部が大法院（最高裁）に三菱重工業の韓国内資産売却と関連し「多角的に外交的努力をしている」という内容の意見書を提出したのと同じ脈絡と解釈される。
尹大使はまた、こうした解決プロセスに向け日本が協力すべきという立場を明確にした。彼は「先月朴振（パク・チン）長官が日本を訪問して多くの協議をし疎通チャンネルを作った。被害者側の要求事項などを日本に明確に伝達したと理解する」と話した。問題解決に向け日本企業との直接交渉を望む被害者の要求などを外交チャンネルを通じて日本に伝えたという話だ。
２日に日本の林芳正外相とも会った尹大使は「赴任後日本のさまざまな人たちと会いながら以前に感じられなかった冷ややかさを感じ、韓日関係がどこから手を付ければいいのかわからないほど厳しい状況に直面していることを実感できた」ともした。「だが韓国に新政権が発足して日本の期待感が高まっており、このモメンタムを生かして両国関係を正常に回復させなければならない」と強調した。
尹大使はまた、韓日関係を両国間の問題ではなく国際政治の大きな流れの中で把握することが重要だと話した。「ウクライナと台湾海峡情勢、国際経済供給網再編など想像できなかった変化が起きている世界で韓日がいつまで対立ばかりしているのかを考えなければならない。大使として日本各地を回り多様な人々と会って韓日間のネットワークを草の根から改善できる方策を探すため積極的に努力したい」と明らかにした。
