いやぁ、
長かったですねぇ……
韓国の最高裁判所にあたる大法院が判決を出してから。
つまり、
韓国の最高裁で判決が確定してから、
ざっと３年９ヶ月。
ようやっと、
韓国が
日本企業の財産を不当に現金化、
つまり
日本人の私有財産を略奪する瞬間がきました。
これでようやく、
日本は
韓国と縁切りできますねｗ
いやぁ、
長かった。
実に長かった。
・
・
・
とはいえ、
まだ決定されたわけではないので。
いや、
十中八九は、
問題山積みのまま現金化が強行されるだろう、
と。
大方の専門家が予想していますけど。
とりあえず、
午前中の段階では
裁判所から現金化決定の判断は示されていません。
というわけで、
今回の与太書きは
現金化直前の記念カキコです。
尹大統領「衝突なく補償受けられるように」…「三菱現金化」きょう最高裁で決定
日本戦犯企業である三菱重工業の韓国内資産を現金化して日帝強制動員被害者に損害賠償金を支払うことができるかどうかに対する大法院（最高裁）の決定が１９日に発表されるという観測が出ている。裁判部が決定理由を詳細に書かなくても三菱の主張を棄却できる「審理不続行期間」がこの日までだからだ。ただし、大法院がこの日以降も審理を継続して決定を下す可能性も残っている。大法院が三菱側の主張を受け入れない場合、日本企業の韓国内資産に対する売却命令が初めて確定する。
◆三菱国内資産の現金化…大法院の判断は１９日か
２０１８年１１月、三菱は強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９４）と金性珠（キム・ソンジュ）さん（９４）ら５人が起こした損害賠償請求訴訟で最終敗訴した。韓国大法院は三菱が不法行為を犯したことに対する賠償責任を認めて被害者１人あたり１億～１億５０００万ウォン（現レートで約１０００～１５００万円）の賠償金を支払うよう命じる判決を下した。
判決確定後も三菱側が損害賠償金を支払わないため、被害者側は三菱が国内に保有していた特許権と商標権に対して裁判所の差し押さえ命令を引き出した。損害賠償訴訟事件原告５人のうち現在生存している梁錦徳さんと金性珠さんが５億ウォン相当の特許権と商標権を現金化してほしいという訴訟を起こし、昨年１審裁判所が売却命令を下した。三菱側が不服申立てを行ったが今年１月に抗告が棄却され、４月に三菱が再抗告して事件は大法院に進んだ。現在、梁錦徳さんに対して商標権２件を売却するかどうかについては大法院第２部（主審イ・ドンウォン大法官）で、金性珠さんに対して特許権２件を売却するかどうかについては大法院第３部（主審キム・ジェヒョン大法官）が審理している。
金性珠さん事件の場合、裁判部が資産現金化の方向性が見えて合意を終えたとすれば、この日までは詳細な判決理由を書かなくても審理不続行棄却決定を下すことができる。上告審の手続きに関する特例法によると、大法院に事件が受理された日から４カ月内に裁判部が上告・再抗告の棄却に合意した場合、簡易に判決や決定を下すことができるためだ。三菱は金性珠さんに対する特許権現金化の決定に対し、４月１９日再抗告状を出した。梁錦徳さんに対する商標権現金化事件は５月６日再抗告状が出されている。
ただし大法院が審理不続行期間内に決定を下さなければならないわけではなく、この日以後も合意が続く可能性がある。大法院関係者は「大法院は審理不続行期間とは関係がなく審理と合意を進めて結果を出す」と説明した。審理不続行期間を越えて破棄差戻しや再抗告棄却のような結論を合意して正式に決めればよいためだ。もし大法院で最終的に現金化命令を下すことになれば、被害者は損害賠償訴訟事件で勝訴してから約４年を経て賠償金を受け取ることになる。◆尹大統領「主権問題との衝突なく補償受けられるように」…被害者は反発
外交部は「強制現金化以前に外交的な解決方案を講じている」という趣旨で裁判部に意見書を出した状態だ。
朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、国会外交統一委員会全体会議に出席して「現在、韓日関係改善に向けた努力がなされているので、その点を参考にしてほしいという内容に送った」としながら「大法院判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりする意志はない」と説明した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も１７日の記者会見で「日本が憂慮する主権問題の衝突なく債権者が補償を受けることができる方案を深く考えているところ」という立場を明らかにした。代位返済（韓国政府など第三者が日本企業に代わって先に賠償する方案）など、日本との摩擦を最小化する外交的解決策を用意するという意味だと解釈される。
被害者側は政府の対応に反発している。市民団体「日帝強制動員市民の会」は「大法院の判決に伴う強制執行問題は司法主権の問題」として糾弾声明を出した。彼らは「謝罪」と「直接賠償原則」を強調し、韓国政府の代位返済案に対して反対している。特に「日本企業と被害者が直接交渉することができるように政府が『外交的保護権』を発動してほしい」という立場だ。
