この話題、
ネット界隈では
一部の韓国ウォッチャーが取り上げているくらいで。
日本人は
まったく関心がないんだなぁ、
とか
私的に思っていたら。
なぜか
日本メディアの時事通信が取り上げていました。
うーむ……
時事通信って、
そっち系の人御用達なのかw
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でまあ、
いったい何の話題なのか、
と言いますと。
韓国の軍備について、
もっと言えば
軍艦の生産配備計画についてです。
いまから数年前、
東シナ海から日本近海へ
勢力を伸張してくる中国海軍に
対処するために
日本が強襲揚陸艦型護衛艦……
まあ、
実質軽空母という護衛艦を建造、就航させました。
で、
それを見ていた韓国民が、
『日本が保有するならウリ達も保有するニダ』
『韓国は日本より優れた原子力軽空母を
保有しなければナラナーイ!』
と、
いつもの火病発症。
前大統領、
狂気の文オジサンとそのお仲間たち政権の時代に、
韓国民からの熱烈な要望に応えて
現場の軍人や専門家たちの反対を押し切り、
軽空母導入計画を立案、法制化。
予算を組んで、
軽空母導入のために
韓国政府をあげて動き出したのでした。
というのは
表向きの名目でして。
実際は、
導入準備のための調査研究を進める、
という目的で
予算を計上。
その結果、
調査研究の成果が発表されていませんw
予算だけが消化されてw
何をしていたのか、
まったくもって皆目不明。
それでも、
大統領が入れ替わって政権が新しくなれば。
甘い汁を吸っていた役人どもも
マジメに働くようになるだろう。
と、
少し期待していたのですが……
綺麗さっぱり何も無かった事にされましたw
バッサリ逝きましたねぇw
韓国、来年国防予算案から軽空母事業抜ける…事実上の廃案手続き
韓国政府の来年度国防予算案から海軍の軽空母建造関連予算が抜けたことが把握された。
国防部が30日に公開した「2023年国防予算政府案」には軽空母関連予算が含まれていなかった。2022年の軽空母事業予算は約72億ウォン(約7億4000万円)で、▼基本設計手付金62億4100万ウォン▼艦載機資料・技術支援費用8億4800万ウォン▼間接費9900万ウォンなどが含まれていた。
これを受け、軍関係者は今年の軽空母基本設計をはじめ、今後の国防予算に軽空母関連予算が順調に反映される場合、2020年代半ば以降には詳細設計に着手できるとみていた。
しかし尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足以降、軽空母事業は特に進展がない状態だ。さらに来年の予算から軽空母事業が抜け、事実上廃案になったのではという指摘も出ている。今年5月に予定されていた軽空母基本設計入札も延期されている状況だ。
軽空母計画、事実上撤回か 国防予算、日本抜く勢い―韓国
【ソウル時事】韓国政府は30日、2023年度予算案を決定し、国防費は22年度当初予算比4.6%増の57兆1268億ウォン(約5兆8700億円)となった。日本の防衛費に肩を並べ、追い抜きそうな勢いだ。一方、文在寅前政権が進めた軽空母導入の費用は全く含まれず、事実上の撤回との見方が出ている。
「自主国防」を掲げ国防力強化を図った文政権は3万トン級の軽空母導入を推進。22年度予算に基本設計に着手する費用など72億ウォンを計上した。しかし、朝鮮半島近海で軽空母を運用する必要性は乏しく、導入を疑問視する声が少なくなかった。
国防省は計画撤回を否定しているが、「尹錫悦政権に代わり、推進機運が下がっている」(軍事筋)と指摘される。韓国メディアによると、5月に予定されていた基本設計の入札も延期されたという。
一方、日本の22年度防衛費(当初ベース)は5兆4005億円、23年度防衛費概算要求額は5兆6000億円規模の見込みで、韓国の国防予算案がいずれも上回った。ただ、日本の概算要求には金額を示さない「事項要求」が多数含まれ、最終的には日本の予算額の方が高くなる可能性がある。
国防省は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する核心戦力の確保に重点配分した」と説明。ミサイル発射の兆候探知と先制打撃、ミサイル防衛、大規模反撃能力からなる「3軸体系」の強化に約5兆2500億ウォンを計上した。