今日の昼頃に飛び込んできた、
このニュース。
かなり以前から
この内容については知られていて。
係争中で、
ヘタしたら起訴、逮捕まで行くかもしれない。
とは
専門家たちの間で
言われていましたけど。
まあまあ、
予想通りの展開になりました。
・
・
・
ざっくり言ってしまえば
『痴情のもつれ』
からの
『業務記録を改ざんした罪』
になるそうなんですけど。
この辺が、
実は
よくわかりませんw
示談交渉に使ったお金を、
交渉を担当した弁護士に支払うのに対して。
経営している企業の資金を流用しているので、
会社の金を私的に使用した、
『横領』とか『背任』とかの罪の問われるのなら、
日本人的な感覚でも
理解できるのですけど。
帳簿の支出項目を、
不適切な名目で記載した、とか言われてもねぇ。
弁護士にお金を支払ったのだから、
項目としては
弁護士費用になるよなぁ。
・
・
・
『背任』とか『横領』は
被害を受けた企業からの被害届けが出ないと
罪に問えない。
でも
トランプ氏が所有する企業から、
それは出てこないので。
とにかく
起訴するために罪状をひねり出した、
みたいな。
・
・
・
それで、
今回の件で
検察側が招集した大陪審って、
トランプ氏を嫌っている一般市民を選んで招集したら。
まあ、
実際には不可能だと言われているけど、
そこはそれ
工作のしようはあるので。
だから
アメリカの裁判って
裁判が始まる前から情報戦になって。
ベラボウに金が掛かるのですけど。
それはそれとして、
人間的に好きか嫌いか、で
裁判になるかどうか、が決まったりする、
という。
日本風に言えば
『市民感覚』を裁判に取り入れる、って建前で
そうなっているらしいのですけど。
私みたいな、
平々凡々の日本人的には
真似したくないなぁ、って
思ってしまったり。
・
・
・
でまあ、
こんな過程で
裁判が始まってしまうと。
日本人の感覚では、
この先どうなるのか全く読めませんね。
追記:
これ確か、
当初は不倫相手との示談金の出所が、
トランプ氏の政治資金管理団体からで。
政治資金の私的不正流用、選挙資金規制法違反とか。
そういう話じゃなかったっけ。
それが、
今回の検察側の発表だと、
示談金の出所は
トランプ氏が所有する企業から、となっていますね。
これだと、
罪に問うのは無理筋に見えるのですけど。
トランプ氏「政治的迫害で史上最大の選挙干渉」…NY州大陪審が起訴決定、不倫もみ消し疑惑巡り
【ニューヨーク=寺口亮一、ワシントン=蒔田一彦】米国のトランプ前大統領の不倫もみ消し疑惑を巡り、米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が招集した大陪審は30日、トランプ氏を起訴することを決定した。米国の大統領経験者の起訴は初めて。トランプ氏は来年の大統領選への出馬を表明している。米メディアによると起訴をされても立候補は可能だが、選挙戦への影響は必至だ。
CNNによると、トランプ氏は4月4日、州地裁に出頭し、罪状認否を行う見通しだ。起訴内容はそれまで公表されない可能性がある。
トランプ氏は30日、声明を出し、「政治的な迫害で、歴史上最も大きな選挙干渉だ」と反発。「政敵を罰するため、司法制度を武器として使うなど一度も起きたことはない」と民主党を批判した。
米メディアによると、地検が捜査してきたのは、2016年の米大統領選終盤、不倫関係を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)さん側に当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が口止め料として13万ドルを支払ったことを巡る疑惑だ。トランプ氏は、一族が経営する中核企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に弁済したが、帳簿には「弁護士費用」と記載されていた。検察はこれが州法上の違法な業務記録の改ざんなどにあたるとみて、トランプ氏の関与を調べていた。
コーエン氏は18年12月、この肩代わりがトランプ氏への不正献金にあたるとして、選挙資金法違反などの罪で禁錮3年の判決を受け、服役した。
トランプ氏はコーエン氏が独断で払ったなどとして関与を否定しており、18日には、SNSへの投稿で自身が「逮捕」されれば抗議するよう支持者に呼びかけていた。市警などは抗議活動や混乱に備え、裁判所や検察の周辺の警戒を強化している。
米メディアによると、今回の起訴や今後の裁判で有罪になった場合でも、大統領選に立候補することは可能という。ただ、次期大統領選での返り咲きを目指すトランプ氏に対し、与党・民主党は批判を強めるとみられる。裁判と選挙戦が並行で進むという異常な事態になり、勝敗のカギを握る無党派層の離反が進む可能性もある。トランプ氏は、21年に起きた連邦議会占拠事件への関与など複数の疑惑を抱えている。
Q&A 大陪審とは? トランプ氏は訴追後どうなる
トランプ前米大統領の刑事訴追を判断した大陪審とは、どういった組織で、どのような役割を果たすのか。
Q 米国は陪審制をとっていると聞いた
A 裁判所が選んだ一般市民からなる陪審員が、裁判の事実認定などについて合議し、有罪か無罪の評決を下す。刑事裁判では陪審員の数は原則12人。有罪の場合は、その後、判事が量刑を言い渡す。Q では大陪審とは
A 通常の陪審は、起訴後に事件に関して有罪か無罪かの判断を下す。一方、大陪審は、重罪に相当する犯罪を起訴するかどうかを決める。大陪審の陪審員は23人で構成される。規模が大きいので「大陪審」と呼ばれる。大陪審は証人を呼ぶこともでき、過半数の賛成で起訴が決まる。Q なぜ非公開なのか
A 不起訴となった場合に捜査を受けた人の名誉が傷つくのを防ぐためだ。陪審員を脅迫から守る目的もある。Q 過去に政治家を捜査したことは
A クリントン元大統領が南部アーカンソー州の知事時代に土地開発・不正融資に関与したとのホワイトウォーター疑惑を巡り、大陪審が設置された。クリントン夫妻が捜査対象となったが、不起訴になった。Q トランプ氏はどうなる
A 検察当局の起訴を受け、トランプ氏はニューヨーク州検察に出頭し、指紋採取や顔写真の撮影に応じた後、罪状認否のため裁判所に出廷しなければならない。拒絶した場合は逮捕される可能性もある。Q 裁判の見通しは
A ニューヨークでは起訴から1年後を目途に裁判が始まるのが通例だ。トランプ氏は2024年大統領選への出馬を表明しており、選挙活動と裁判に同時並行で取り組むことになりそうだ。(塩原永久 ニューヨーク 平田雄介)