こんな事を書くと
『韓国人差別だ』『ヘイトだ』って騒ぐバカが湧いてくるので。
最近は、
この与太書きで出来るだけ取り上げないようにしているのですが。
でもさぁ、
今度のコレは
さすがに他の表現がないですから。
韓国ウァッチャー界隈では、
この評価で一致しています。
いったい何の話だ、と知ってもらうために
関連するニュース記事にブックマークを付けました。
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自称・徴用工が起こした賠償訴訟で
韓国の裁判所が、
三菱重工業などの日本企業に対して
当時の勤務実態を証明する資料の提出を求めました……
って、
コレ今こうして書いてても要請の真意というか、
意図が分からないですけど。
まずもって、
戦前の企業と戦後の企業って、
名前が同じだけで。
中身
別物ですからね。
戦前の企業は
ＧＨＱの財閥解体を受けて、
３つに解体されてますから。
その時点で
３つの別会社として社名が変わって、
それぞれ新しく出発して。
その後
十数年後に再度合併して
社名が三菱重工業に戻りました。
で、
それなら
前の三菱重工業の財産を引き継いでいるので
資料も一緒に引き継ぎしているはずだ。
というのが、
韓国裁判所の言い分なんですけど。
実際は
解体、分割した時点で
大きく業務整理しているので、
引き継ぎなんてロクに行われていないんですけどね。
１００歩譲って、
引き継ぎしていたとしましょう。
それで、
１００年近く前の従業員の勤務簿を
民間会社が保管している、
と
韓国の裁判所は何の疑いもなく信じているわけですね。
それが当然だと言うわけです。
バカ極まっているでしょｗ
誰がどう見ても、
マジで
頭おかしいよねｗ
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機密指定とかが設定されて保全命令が出ていたのなら
保管している可能性もあるけど。
そんな要請は
誰も出していないし。
仮に
誰が出すべきだったのか、と問えば。
それは
当然
韓国政府がやるべき事であって。
それをしなかった
韓国政府が
その責任を問われるべき立場ですよ。
日本政府は、
『完全に解決した』って立場なんだから。
いちいち資料を残す必要性が認められない。
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まあねぇ、
なんで韓国の裁判所が
今更
こんなアホウな要請を出してきたのか、
その目的を推察してみると。
三菱側に要請して
三菱側が資料を持っていないので、
勤務実態を証明できなかった。
それなら
原告側に
具体的な勤務実態を証明する資料の提出を
求めたけど。
原告側も資料を提出出来なかった。
そうなると、
誰も
勤務実態を証明する資料を提出出来ないので。
審議できません。
なので、
この裁判は
これ以上、成り立ちません。
という流れで
結審するつもり……
まあ、
韓国人の知能水準だとそこまで考えてないよねｗ
韓国裁判所 三菱など日本企業に徴用被害者の勤務事実証明要求
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は１１日、日本による植民地時代の徴用被害者と遺族計４３人が三菱重工業など日本企業３社に未払い賃金の支払いを求めて起こした訴訟の控訴審で、三菱側に対し被害者が当時勤務していた事実を証明する書類を提出するよう求めた。
裁判所は韓国大法院（最高裁）が当時の三菱と現在の三菱が同じ会社であることを認めたとしたうえで、勤務記録は日本企業が持っているものと承知しており、そのような資料を提出するよう要請した。
一方、三菱側は「当時の企業と今の企業は名称は同じだが、全く別の企業」とし「資料も持っていない。持っていない資料をどう提出するのか」と反論した。
これに対し裁判所は「韓国の司法府は当時の会社と今の会社が同じだと法律的に判断した」とし「日本の特別法により新しい会社が設立されたが、既存の資料は全て移管されたと承知している」と述べた。
同日開かれた徴用被害者と遺族１７人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手に損害賠償などを求めて起こした訴訟の控訴審でも裁判所は日本企業側に「法律的主張は後でしても事実関係確認のために資料を提出してほしい」と要請した。
韓国裁判所「強制徴用立証資料を出せ」…三菱「ないものをどうやって出せと？」
韓国裁判所が三菱重工業（三菱）をはじめとする日本の強制徴用企業に徴用被害者が日帝強占期当時に勤めたという事実を立証する資料を提出するよう求めた。
ソウル高裁民事第３３部（ク・フェグン、ファン・ソンミ、ホ・イクス部長判事）は１１日、日帝強制徴用被害者と遺族４３人が三菱を相手取って出した賃金請求訴訟控訴審の第１回弁論期日でこのように注文した。
裁判部は「韓国大法院は（強制徴用当時と今の三菱が）同じ会社だと判決した」とし「強制徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探してみてほしい」とした。
続いて「日本企業が（勤務記録関連の）資料を多く持っていると承知している」とし「政治的状況も以前と比べて大いに変化して、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思うが資料を探してみてほしい」と繰り返し要求した。
これに対して三菱側は「日帝強占期当時の企業とは今の企業は名前が同じであるだけで全く違う企業」としながら「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。
裁判部は「大韓民国司法府は当時の会社と今の会社が同じだと法律的に評価した」とし「日本の特別法により新しい会社が設立されはしたものの、既存の資料は全て移管されるものと承知している」と指摘した。
同日開かれた強制徴用被害者と遺族１７人が三菱や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取って出した損害賠償訴訟控訴審の第１回弁論でも、裁判部は日本企業側に「法律的主張は後日行うとしても事実関係確認のために資料を提出してほしい」と要請した。
