困りましたねぇｗ
韓国政府防疫当局の
新型コロナ新規感染者報告関連の数字は見つけたのですが、
メディアのニュース記事が見つからない……
なので、
ブックマークは
いつもと違い
コロナ関連の別の記事になっています。
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いつもの
韓国政府防疫当局発表
感染状況報告。
昨日、
韓国国内で新たに確認された感染者は
１万９３５２人でした。
そのうち、
市中感染者と
首都圏の感染者については
今回
データが見つけられなかったので。
記載なしです。
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そして
重症患者の数が１５３人。
これは
前日の報告から増減なしです。
さらに、
新型コロナ関連患者の死亡者数は６人。
こちらは
昨日報告された数より２人小さい数字になって。
一桁台継続中です。
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さて
新規感染者の数字、
１週間前と比べてみますと。
韓国全体で前週比３．０３倍（先週６３９７人
市中感染で前週比？？？？倍（先週？？？？？人
首都圏で前週比？？？？倍（先週？？？？？人
という結果です。
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さて
今回の報告では
先週が、
５月５日『こどもの日』祝日分の報告集計だったので、
平時と比べて報告件数が激減していたのを反映して。
比較した場合の増加率が
とんでもない数字になっています（笑
新型コロナ：韓国死者3万4583人…195兆ウォン投じて持ちこたえた
新型コロナウイルス感染症の流行がピークを迎えていた2020年から21年にかけての韓国の経済成長率は1.5％で、経済協力開発機構（OECD）平均の0.2％を大きく上回った。原動力は輸出製造業中心の経済構造だった。サービス業の割合が高かった先進国がコロナで直撃を受けたのに対し、製造業が強い韓国経済の回復は早かった。同じ時期の半導体好況も好材料だった。
コロナ初年度の2020年、韓国の経済成長率はマイナス0.7％を記録した。通貨危機に見舞われた1998年（マイナス5.1％）以来初めてのマイナス成長だった。しかし、OECDの平均成長率がマイナス4.7％だったのに比べれば善戦したと評されている。21年には経済規模10位圏の先進国の中で最初に危機前の水準を回復した。国際通貨基金（IMF）は「韓国がG20先進国の中でもマイナス成長を最小化した」と評価した。
経済回復をけん引したのは製造業と輸出だった。特に20年から21年にかけての半導体好況がV字回復を主導した。20年にソーシャルディスタンス規制拡大で内需が低迷し、成長率を1.2ポイント押し下げたが、輸出が0.5ポイント引き上げた。■追加補正予算195兆ウォン、政府債務比率は50％に急上昇
コロナという非常事態に対応するため、全世界は資金を供給した。韓国も8回にわたり、総額195兆5000億ウォン（約19兆8,000億円）の追加補正予算を編成し、財政支出を増やした。20年に4回、66兆8000億ウォン（1回当たり平均16兆7000億ウォン）だった追加補正予算の規模は、21年には2回、49兆8000億ウォン、22年には2回、78兆9000億ウォンで推移した。その財源を確保するため赤字国債を発行し、19年に723兆2000億ウォンだった政府債務は22年には1067兆7000億ウォンに急増し、同じ期間に政府債務の対国内総生産（GDP）比は37.6％から49.6％に上昇した。
コロナを経験した結果、先進国に比べ堅固だった財政の健全性にひびが入り始めた。IMFによると、昨年時点で韓国の政府債務比率はスウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーなど基軸通貨を使わない先進10カ国を史上初めて上回った。
コロナ危機当時、韓国経済を支えていた輸出にも赤信号が灯った。輸出は昨年10月から今年4月まで7カ月連続で前年同月比減少となった。コロナ期間に韓国経済をけん引した半導体景気の後退と最大の輸出先である中国の経済が不振に陥ったためだ。■苦しむ自営業者と家計債務
コロナによる影響を軽減するために全力を挙げた結果、家計・企業負債の急増という副作用も生んだ。20年3月に50兆ウォン規模の零細事業者緊急融資を実施したのを皮切りに、さまざまな融資の返済繰り延べと元利償還猶予措置が繰り返され、韓国経済は借金で持ちこたえる危険な状況に置かれた。
韓国銀行によると、家計向け融資は韓国でコロナが拡大する直前の20年初めから今年4月末までの約3年間で160兆ウォン急増し、1000兆ウォンを突破した。同じ期間に企業向け融資も320兆ウォン増え、1200兆ウォンに迫っている。家計債務の対GDP比は昨年末現在で105.1％となり、世界主要43カ国のうちスイス（128.9％）とオーストラリア（113.6％）に次ぐ3位だ。コロナ以後、元利償還を猶予された自営業者57万人の債務141兆ウォンは昨年秋、再び最長3年間返済期限が延長された。
今年3月末現在で貯蓄銀行の延滞率が平均5％を超え、低信用者が高金利で資金を借り入れる貸金業者の延滞率は10％を上回っている。金融機関の融資担当者が肌で感じる家計信用危険指数は、クレジットカード問題が浮上した03年以降で最も高い水準にまで上昇している。
