素人の私の目だと、
『詐欺』案件に見えるんですけど。
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最近、
日本国内の主要メディアで
やたらと取り上げられている、
この案件。
というか
『事件』と言うべきか。
法律の門外漢の私が一連のニュースを見ていて
虚偽の申請による不当な請求に見えるので、
『詐欺』じゃない？
と
思われるのですが。
ただ、
加害者が不当な請求を出した業者『ビッグモーター』だとして。
今回の場合、
特定個人の独断では無くて、
多くのビッグモーターの工場で
恒常的に行われていたそうなので。
やはり
企業の業務の結果として。
その責任を引き受けるべき事案ですよね。
なので、
加害者は
『ビッグモーター』社は確定として。
被害者が
誰になるのか。
不当な請求を引き受けることになった保険会社か、
支払いを直接引き受けていた個人？ とか。
誰が
どういう被害を受けたかによって、
罪状が変わるので。
まずは
そこが確定されないと……
その次へ進まないので。
さっさと
警察入れてガッツリ捜査するべき案件というか事件でしょ。
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なので、
保険通さず個人とか業者への請求で、
不正な請求が行われた案件があるのかどうか。
そこが
この問題の焦点じゃないですかね。
どこかの弁護士事務所か、
行政……消費者庁とかが相談窓口設けて、
そういう人からの相談を受け付けて。
そこから、
警察が動くのが
まっとうな解決ルートだと思うけど。
それで、
警察が動いた後で
この件を有耶無耶にしようとしている保険各社に
ガッツリ行政指導を入れる、
とか。
それヤラんとアカんでしょ。マジで。
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私の予想では、
現在
政府内で
この問題に関する着地点……
最終処分内容について
各省庁間で検討、調整中なのだろう、
と見ています。
仮に
警察を動かすにしても、
今回の問題が
ビッグモーター社だけの問題なのか。
同業他社でも同様の問題が発生している
業界全体の問題なのか。
業界全体の悪習、悪弊だった場合に、
保険制度の改定まで視野に入れて処分しなければならない大事なのか。
問題の
規模と、深さと、質と、
それらが
どこまで及ぶのか。
いざ
フタを開けて手を突っ込んだら、
一面焼け野原になって収拾が付けられません。
火に油を注いだ結果にしかなりませんでした、じゃ
お話にならないので。
全力で情報収集調査検討中。って所じゃないですかね。
消費者庁の窓口とか
警察とか、
各自治体とか、
マスコミとかに、
過去に同様事例の相談、記録がなかったかどうか。
あらゆるチャンネルを使って状況の把握を進めていると思われます。
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それで、
今の時点で
ビッグモーター社以外の悪行が出てきてないので。
これだけに限定して
処分を進めていきそうですね。
ビッグモーター従業員「売り上げ最優先」…ドライバーなどで車体に傷、損傷箇所を増やす
自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、中古車販売大手「ビッグモーター」に対する批判が高まっている。外部の調査委員会による報告書では、売り上げを伸ばすために不正が常態化していた経緯が浮き彫りになった。識者からは実態解明を迫る声が相次いでいる。
車傷つけ、修理代水増し
１８日に公表された報告書によると、ビッグモーターは、顧客から自動車の修理の依頼を受けた際、従業員が故意に車の損傷を増やすことで、損保会社に請求する修理代を水増ししていたとされる。過剰な修理代金を損保会社に請求することで、各工場での売り上げが増えているように見せかけようとしていた。
調査委は従業員にアンケートを実施。回答した約７割が不正の原因を「会社が売り上げ向上を最優先としていた」と答えた。
工場の従業員は、車のヘッドライトのカバーを割ったほか、ドライバーなどで車体に傷を付けたり、バンパーを力ずくで押し込んだりすることで、損傷箇所を増やしていた。これらについて、報告書は「刑法の器物損壊罪にも当たり得る非常に悪質な行為」と厳しく指摘した。
部品を交換する際、割安なリサイクル品を使用したにもかかわらず、損保会社に対しては、新品を使用したとして報告していたケースもあったという。
社内では、修理にかかる代金と部品の交換で得られる利益の合計額を「＠（アット）」と呼び、それぞれの工場のアットのノルマとして、１台あたり１４万円前後にするように求めていたという。
一連の不正が起きた原因について報告書は、内部統制の不備を一因に挙げた。社長は、調査委の聞き取り調査で初めて不正の事実を知ったという。取締役会を３か月に１度開催すべきだったが、会社法上の要件を満たす形では行われていなかった。報告書は「社長が業務上の問題を把握できる体制になっていなかった」「重要事項の報告・伝達体制が確立されていなかったことに加え、担当者のリスク管理に対する意識が十分でなかった」と指摘している。
国土交通省は、ビッグモーターが道路運送車両法の規定に違反している可能性もあるとみて、会社側からヒアリングを行う。違反が認められれば、民間車検場としての指定取り消しや停止などの処分を行う見通しだ。
企業法務に詳しい久保利英明弁護士は、「未上場企業とはいえ、会社法上の『大会社』に当たり、社会的な影響は大きい。被害が大きいことも予想されるため、早急に全容を解明する必要がある」と指摘している。
