韓国はまたまた変な歴史テロを始めました――「21世紀新ハーグ特使プロジェクト」始動

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Chosun Online | 朝鮮日報

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95年前の「ハーグ特使」同様、独島・慰安婦問題を世界に
サイバー外交使節団「VANK」、米国5都市を巡回・広報

95年前の1907年に日本の不当な侵略を国際社会に訴えようとした「ハーグ特使」（日本では「ハーグ密使事件」として知られる行動）の精神を現代に受け継ぐ活動が展開されることになった。サイバー外交使節団「VANK」は24日、独島（日本名：竹島）や従軍慰安婦など歴史問題をめぐる日本の不当性を知らしめる国際広報活動「21世紀新ハーグ特使プロジェクト」を開始することを発表した。日本の侵略を国際社会に訴えようとした95年前の先祖たちに倣い、独島・慰安婦問題の根源が日本帝国主義の歴史にあることを国際的に知らしめようというプロジェクトだ。
このプロジェクトは来月1日に米国サンフランシスコから始まる。サンフランシスコは第2次世界大戦直後の1951年、敗戦国の日本と戦勝国の連合国諸国の間で「サンフランシスコ講和条約」が結ばれた場所で、この条約の内容に韓国の独島領有権が明示されず、紛争の火種となった。
VANKは15日間にわたり米国5都市を巡って街頭で広報活動を行うほか、スタンフォード大学、ハーバード大学、ジョージタウン大学など主な大学でセミナーや懇談会、講義を通じ、日本の歴史問題を指摘する予定だ。講義の趣旨を告げるポスター＝写真＝も大量製作して各大学に張り出される。VANK関係者は「独島問題だけでなく慰安婦問題や、罪の意識なく使用される旭日昇天旗（旭日旗）の問題なども話す」としている。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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どうも、この朝鮮日報って韓国政府お抱えの広報誌のような性格らしいので。
この「新ハーグ特使プロジェクト」とやらも韓国政府肝いりの、アメリカ強訴巡業、というところなのでしょう。
看板を立てて、地名を改名して、慰安婦の像を置いて、記念碑を建てて。
そんなことする暇があるなら韓国内を回って、慰安婦をもっと助けて生活再建を進めてやればいいのに。
国が滅ぶまで「日本が！」「日本が！」と叫び続けるのですかね。
それじゃあ、日本も対抗して「韓国売春婦が！」「韓国売春婦が！」と世界にアピールしていくべきなのかな。
そのためには、今の日本が韓国売春婦のためにどれだけ苦しんでいるか、被害の実態を集めないと。
まずはそこからか……
追記：
これからは、韓国の歴史捏造については「歴史テロ」と呼ぶべきだと思うのですよね。
ありもしない事実をでっち上げて、他国を威嚇して、精神的苦痛を与えるとか。それは立派なテロだと思うのですよ。
それをはっきりと言葉にしないから、彼らは間違った理解をして、その結果さらにテロをエスカレートさせて被害を拡大させていく。
なあなあで済ませることは、彼らの歴史テロに荷担する行為だと思うのです。

やっとでてきた、こういう話――政府の原発事故被害予測

あの福島第一原発事故から１年以上経って、やっと、こういう話が出てきました。

【原発事故被害予測】放射性物質拡散影響範囲最大は柏崎刈羽原発　住民避難範囲は４０・２キロ　＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

【原発事故被害予測】拡散予測、正確性には限界　 - MSN産経ニュース

【主張】放射能拡散予測　現実に即した防災計画を - MSN産経ニュース

再生エネルギーを大きく取り上げる一方で、原発の必要性を訴える人たちがいて。危険性を訴える人が居て。
日本のエネルギー問題は、依然として大きく割れたまま迷走してますけど。コツコツと地味に少しずつ前進していますよね。
ただ、もともとマイナスだった部分がゼロになっただけ、とも言えるので。手放しで褒められた物では無いのですけど。
その中で、
マスコミの原発に対する論調だけが相も変わらず旧態依然、というのが気になります。

ここでブックマークを貼った産経新聞は、
「「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕（はら）んでいるのではないか」
と決めつけて書いてみたり。
現実に即した、といえば聞こえが良いですけど。特定の状況を決めつけて予想を立てるのは「想定外」を作るだけ、ということがまだ分からないのですかね。
原発運営と事故対策について必要なことは、
出来る限り思いつく状況をあれこれと想定して、対応できる幅を可能な限り広く持つこと。
その上で、
現実的なリスクと恩恵を国民に示して、その上でどちらを選択するのか、国民に選ばせること、だと思います。
それが、福島第一原発事故を体験して、過去の原発行政の過ちに気がつき、国民が求めた理想ではなかったでしょうか。
特定の情報に基づく結果だけを押しつけるのは、「安全神話」を押しつけてそれ以外を一切否定し、その結果事故へと進んだ、過去のあやまりを繰り返すだけ、だと思うのですけど。

マスコミは、どうして同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか。

今回発表された政府の被害予想は、データの一つ、特定の条件下における被害予想であって。条件が変われば、被害は拡大することがあるし。もっと小さくて済むこともあり得る。
そうした手がかりが与えられることで、
事故の確率は高いのか低いのか、具体的な危険性をイメージすることができるのに。
なぜマスコミは、それを一つの型にはめ込んで、思考放棄しようとするだろう。

グーグルと韓国――【社説】グーグルが独島住所を見直すとき、政府と国民は何を

今日の気になるニュース。
韓国政府の広報誌の朝鮮日報から。

Chosun Online | 朝鮮日報　【社説】グーグルが独島住所を見直すとき、政府と国民は何を

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インターネット検索大手、米国グーグル社が、同社の地図サービス「グーグルマップ・グローバル版」で、独島（日本名：竹島）の韓国住所表記を削除した。これまで英語で「Dokdo」あるいは「Takeshima」と検索すれば、地図に「Ulleung gun（鬱陵郡）799-800」という独島の韓国住所が表示されたが、今月19日からこの住所表示が消えた。グーグルはまた、東海（日本海）にいかなる名称も表示しなかったこれまでの方針も変更し、日本海（Sea of Japan）を先に表示してカッコ内に東海（East Sea）と併記した。
グーグルは世界の検索市場で80％以上のシェアを占める最大手だ。グーグル側は今回の表記変更について「どの国の政府からの要請とも関係ない」と説明しているが、日本メディアはグーグルの説明とは異なり「島根県からの抗議をグーグル側が受け入れ、独島の住所を削除した」と報じている。日本政府は今年3月の閣議で、独島の韓国住所表記の撤回をグーグルに要求することを決めたが、日本政府が直接グーグルに要請するよりも、島根県レベルで対応する方が適切と判断し、島根県が前面に出る形になっているようだ。日本は独島を島根県に属する島と主張しているからだ。
日本政府はグーグルによる独島表記変更方針のプロセスをすべて把握していたが、韓国政府は今月18日にグーグルから変更の方針について連絡を受けるまで、状況をまったく把握していなかった。もし韓国政府が、島根県を前面に立てた日本政府によるグーグルへの圧力を正確に把握し、独島を管轄する慶尚北道が機敏に対応していれば、グーグルもこれまでの表記を変更することに大きな負担を感じたはずだ。
政府のせいだけではない。日本は政府と民間団体が役割を分担し、国際機関はもちろん、各国メディアやインターネット上でも独島や東海表記についてのロビーを展開している。韓国でも民間団体が協力して各国での独島・東海表記について監視をすでに行っているが、これに加えて一般国民も独島・東海表記を守るため、ネットなどでの世論形成に参加する覚悟をすべきだ。今回、グーグルが独島・東海表記を変更するまで、政府はもちろん、韓国国民は何をしていたのかあらためて反省しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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韓国から見ると、日本は政府と、民間団体が役割を役割を分担し、国際機関はもちろん、各国メディアやインターネット上でも独島＝竹島や東海＝日本海表記についてのロビーを展開している。そうです。
たぶん、韓国自身でそういうことをしているので、日本もそういうことをしているはずだ。絶対にそうだ――という推論なのでしょう。
自らどんどん語ってくれるので。わかりやすくて助かりますね。

日本の一国民、として正直なことを言えば。政府以外の活動なんて、ほとんどないですよ。
無関心でひどいものです。尖閣諸島を東京都が購入する、と言ったときに１３億だか１４億円だか寄付で集まったのが。国民として目立った行動で。
それ以外に何をしたかって言えば。
民間で外国に看板を立てたことはないし。広告を出したこともないし。竹島の記念碑を世界中に作ったこともないし。
最近になって新しく出来た政党が、地図をトレードマークにしてみたり。
個人的趣味と信念から動画を作成して、公開している人がいるくらいですかね。微々たるものですよね。

それにくらべて、韓国としてはそんな日本の主張にグーグルが従ったことが許せないようで。「立てよ国民！」と焚きつけてます。
そして、グーグルに国を挙げて国民全員でサイバーテロを仕掛けて強訴しようじゃないか、ってことでしょうか。