これはどちらの事実を語っているのか――「日本海」表記消える インド政府系機関の地図

今日、気になったニュースは……
同じ事件を取り扱っているのに。日本と韓国のマスメディアで、言っている内容が異なる記事です。

「日本海」表記消える　インド政府系機関の地図 - MSN産経ニュース

インド政府系機関の地図に「日本海」なし＝日本が抗議 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本政府＝外務省の発表に基づいて記事を書いた産経新聞では、インド政府傘下の製図機関に抗議をしなかった、ということになっていますが。
インドのマスメディア、インディアン・エクスプレスに掲載された情報に基づいて記事を書いた韓国発・中央日報では、外務省が抗議をした、と書いてあります。
さて、これはいったいどちらが正しいのか。

産経新聞の記事では、中央日報が元にしたインディアン・エクスプレス紙の記事の内容について踏まえた上で、在インド日本大使館の幹部に確認をとり＝俗に言う裏取りをした上で、
書かれたものなので。
産経新聞の記事が事実に近い内容ではないか、と思うのですが。この記事も、巧みに言葉を誤魔化しているように思います。

インディアン・エクスプレスに記事が掲載された、ということは、
政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」に在インド日本大使館から、何らかのアピールがあったとみて間違いないのでしょう。
何もなければ記事にする価値はありませんから。
問題は、在インド日本大使館がどのようなアピールをしたのか、ですが……
これは中央日報の記事に書かれている通り、
「日本外務省は先ごろ、インド外務省との協議で、国連が２００４年に日本海を標準的地理用語として認めたとの内容の文書をインド側に伝え、日本海と東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を併用するのは国連の中立性を侵害する」と再度説明したのではないかと思います。
その上で、今回の地図には「日本海」とも「東海」とも書かれていないので。
「国連が２００４年に日本海を標準的地理用語として認めた」ことを指摘しただけで。何もインド側に要求してしないので、抗議には当たらない、
というのが外務省の言い分ではないでしょうか。

書いていてなんというか……言葉遊びみたいですけど。
こんな屁理屈を本当にこねていたのなら、むしろハッキリと抗議するべきである、と思いますよ。

これは日本のロビー活動の成果だと思われる――「同盟国として日本支持を鮮明に」米元外交官、米紙に寄稿

今日は、もう一つ産経新聞から。

【尖閣国有化】「同盟国として日本支持を鮮明に」　米元外交官、米紙に寄稿 - MSN産経ニュース

米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）に、米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文が掲載されたことを報じる記事。
その寄稿論文では、「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」と述べ、尖閣問題では「中国側はここ２年ほど自国の監視船を侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている」と中国側の態度を批判している、とのこと。
経歴から見て、外交官つながりで、この筆者の元へ日本の外務省から寄稿のお願いが届いたのではないでしょうか。

日本政府は、こういう地味なお仕事を地道にもっともっと広げてほしいと思います。

国内よりも韓国で人気の小沢さん――小沢氏「日本政界の右傾化は悲劇」

いよいよ、国会の解散、総選挙が現実味を帯びてきたのか。
何一つまともな政策を実現していないのに、にわかに議員先生方の騒がしさが増してきました。
そこで、かつては日本国内で注目を集めていたこの方が……今は韓国が注目しているようです。

Chosun Online | 朝鮮日報　小沢氏「日本政界の右傾化は悲劇」

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橋下・石原・安倍3氏を批判
日本の与党・民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」を結成した小沢一郎氏（70）＝写真＝が、日本政界の右傾化を強く批判した。
小沢氏は29日、週刊朝日とのインタビューで「世界的な激動の時期に、（日本で）極端な議論が巻き起こっているが、これは大変なことだ。日本の右傾化の流れが強まっていることは悲劇だ」と述べた。これは最近、橋下徹・大阪市長や石原慎太郎・東京都知事が極右的な新党を結成する動きを見せ、また次期衆議院議員総選挙で第1党になることが有力視されている自民党の総裁に、極右的な安倍晋三・元首相が就任したことなどを批判したものだ。
その上で小沢氏は「日本はまだ、2大政党を中心とする議会制民主主義に対する理解が進んでおらず、民主主義が成熟してはいない。最大の責任は国会議員にあるが、議員たちを選んだ国民にも責任がある」と語った。また「自民党政権の末期には、首相が1年ごとに代わっていたが、それでも国家のことを考えていた。しかし民主党政権は軽薄な上、国政を官僚に任せてしまっていることが問題だ」と述べた。一方、衆議院の解散・総選挙の可能性については「年内に総選挙が行われると思う」としながらも「野田佳彦首相が衆議院を解散するかどうかは分からない」とした。
小沢氏は消費税の税率引き上げを進める野田首相と対立し、今年7月に系列の議員49人と共に民主党を離党、消費税の税率引き上げ反対や脱原発を掲げて「国民の生活が第一」を結成した。

李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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