さて、
賠償は東電が進めるべきものなのですが、
まだ一時金を仮払いしただけで、東電には莫大な資産が残っている段階で、
なぜ政府が出てきて賠償スキームの法整備をする必要があるのか。
それは、
これから具体的に賠償費用を積み上げていくと、数兆円単位になることが予想され、
東電単独ではとても払いきれないことがわかっているからです。
……と。ここで素朴が疑問が出てきます。
震災前の東電の資産は１３兆円。被害を受けた分を差し引いても、それらのウチいくつかを売却すれば、
東電単独で十分に賠償金をまかなえるのではないか、というものです。
たとえば、
東電の取締役の報酬は、半減して年間３６００万円。この金額は総理大臣や、局長くらいの官僚と比べても遥かに上です。
ＯＢがもらう企業年金は月額４０万円ほど。
民間会社の平均的な給与と比べても、天地ほどの差があります。
そんな数字を見せられると、まだまだ金銭的な余裕がありそうに見えます。
しかし、
東電が保有している資産の内訳を見てみると、
固定資産が１２兆円ほどで、これらは具体的には配電設備に２兆円ほど、送電設備も２兆円ほど、変電設備が１兆円、水力、火力、原子力の各発電設備が数千億から１兆円ほど、という具合で、
発電、送電などの電気事業に関わる土地、家屋などの施設がほとんどを占めています。
これらを売却して、現金化した場合、
当然、電気事業を継続することができません。
つまり、東電は巨大な資産を持っているけど、賠償には使うことができない。
なぜなら、資産を売却して賠償した場合、
関東圏への電力が供給できなくなってしまうため。
現状で、
政府は、被害者への賠償よりも、電力の供給にプライオリティを置いています。
東電は電力を安定的に供給した上で、賠償を遂行することが求められています。
電力の安定供給 ＞ 賠償
ここが一番のネックです。
