さて、
政府は東電が電力を安定的に供給し、その上で賠償に応じることが可能となるように、
全国の電力会社（沖縄電力をのぞく）で、原子力発電の安全保障組合なるものを作って、
そこで、賠償の肩代わりをするようなスキームを作成しようとしましたが。
本当にこれしか道はないのでしょうか？
私はそんなことはないと思います。
いろんな権利関係や、業界に対する配慮とか、ごちゃごちゃしたことをすべて捨て去って、
シンプルに考えれば……
東電には賠償費用を賄うことができるだけの資産があるのですから、
他の電力会社に負担を求めずとも、資産を活用して十分に支払いに応じることが可能なはずです。
ただ、資産を売却した場合には、電力事業を継続できなくなる問題があるために、単独での賠償は不可能とされているわけです。
ということは、この点がクリアされれば、東電単独で十分に賠償に応じることができるということです。
では、クリアするための条件とはなにか。
東電が電力事業を継続するために必要な資産を売却しても、
東電が継続的にそれらの資産を従来と同様に使用することが可能であればいいわけです。
売却先が買い取った物を東電に対して、そのままリースで使用させてくれれば何も問題ないわけですよね。
