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【尖閣国有化】「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」 米専門家予測、日本の実効支配崩す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 
Chosun Online | 朝鮮日報 尖閣：米議会報告書は日本の「行政権」のみ認定 
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日中が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、米国が日本の主権ではなく、行政権のみを認めている事実が米国の議会報告書で確認された。
米議会調査局（CRS)は、尖閣紛争と条約上の義務に関する1996年の報告書の改訂版を先月末に発刊し、米政府は1972年に日本と結んだ「沖縄返還協定」の批准を議会に求めた際、「尖閣諸島に対する行政権を日本に変更することが、島の領有権主張に関するいかなる偏見を持つものではない」と表明した。米国が第2次大戦の終結から管理してきた尖閣諸島を日本政府に返還するものの、日中が互いに領有権を主張する点については「中立的立場」を取ることを明確にしたものだ。当時のロジャース国務長官は「沖縄返還協定が尖閣諸島の領有権に影響を与えるか」との議会での質問に対し、「島の法的地位には全く影響を与えない」と答弁した。
また、米国務省のロバート・スター法律顧問代行も「米国は日本が米国に移譲する前に尖閣諸島に対して持っていた法的権利の不足を補うことはできず、尖閣諸島を返還するに当たり、他の領有権主張国の権利を縮小することもできない」と述べた。これは米国が領有権紛争からは一歩引く姿勢を示したものだ。
しかし、報告書は「米国は尖閣諸島の領有権については中立的な立場だが、日米安保条約には尖閣諸島が確実に含まれる」とした。日米安保条約は対象を「日本の行政権下にある地域」と明記しているためだ。
最近、米国の当局者も日中の領土紛争に関する質問に「いずれかを支持することはない」と答える一方で、「尖閣諸島は日米安保条約に含まれる」という点を明確にしている。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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さてさて、アメリカは尖閣諸島問題で、日本に何を期待しているのですかねぇ。
自衛隊の国防軍格上げ？ それは東アジアの紛争の種になるので、あり得ないと思うのですけど。
対中国で、旗色をはっきり示せ。「ショウ・ザ・フラッグ」ってことですかねぇ。
ただ、こういう、中国と日本のバランスをとりながら利権を拡大していくやり方って、米国民主党の外交イメージなんですよねぇ。
ちょっと前までは、共和党外交のイメージが強かったのに。
アメリカも、政権中枢でかなり熾烈な権力争いが起きている、ってことなのですかねぇ。
だとすると、選挙が終わるまで、尖閣諸島の問題でアメリカから発信される情報はまだまだ迷走しそうですねぇ。
