ぼちぼち次の動きがあるのでしょうか――【イスラム国】地上部隊の限定投入　伴うリスク　米大統領の決議案

もう数日前のニュースなのですけどね。
この後、立て続けにバタバタと世界が動き出したように思います。
昨日、取り上げたポーランドでの銃乱射テロも、その一連の流れの中にあるのでしょうか。どうなんですかねぇ……

【イスラム国】オバマ大統領、地上部隊の限定派遣に道　武力行使の権限求める決議案　（1/2ページ） - 産経ニュース

2015.2.12 01:02更新

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は１１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅に向け、武力行使に関する大統領権限を容認する決議案を米議会に送った。米軍や有志連合の兵士の捜索・救難作戦、イスラム国指導者に対する特殊作戦、空爆目標を選定して精度を上げるための情報収集などを目的に、限定的な地上部隊の派遣に道を開く内容だ。
　オバマ氏は議会あての書簡で、「米国がイラクとアフガニスタンで実施したような、長期にわたる大規模な地上戦闘作戦に関する権限」は求めていないとし、イラク軍やシリアの穏健な反体制派勢力など現地部隊の地上戦を米軍などの有志連合が支援する原則を強調した。
　ただ、その一方で大統領に「地上戦闘作戦を行う柔軟性」を与えるよう求め、限られた状況下での地上戦実施を選択肢に含めた。
　オバマ氏はまた、１０日に死亡が確認された米国人女性ケーラ・ミュラーさん（２６）を含め、米国人４人の死亡はイスラム国の責任だとし、「イスラム国を野放しにすれば米本土を含め、中東地域を越えた脅威になる」と強調した。
　イスラム国への空爆作戦の根拠は２００１年の米中枢同時テロ後に米議会が採択した武力行使容認決議。オバマ氏は現在でも十分な権限があると認めているが、「超党派による大統領権限」（オバマ氏）を認めさせ、米議会とともにイスラム国に立ち向かう姿勢を明確にする狙いがある。

【イスラム国】地上部隊の限定投入　伴うリスク　米大統領の決議案　軍事作戦の選択肢広げるも手足縛る（1/2ページ） - 産経ニュース

2015.2.13 06:00更新

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領が議会に提示した決議案で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に米軍地上部隊を限定的に投入することを承認したことには、“もろ刃の剣”という側面がある。軍事作戦における選択肢を広げる一方で、長期にわたる大規模な地上戦力は投入しないことを明確にした点で、将来的に戦況が悪化した場合に柔軟な対応が取れず、自ら手足を縛ることになりかねないためだ。
　オバマ大統領の主眼はまず、限定的な地上部隊の投入により、イスラム国指導層の所在などに関する情報収集能力を強化し、空爆における攻撃目標選定の精度を高めることにある。
　また、特殊部隊によって指導層を殺害し、イスラム国の指揮系統と士気に打撃を与える狙いがある。パキスタンで２０１１年５月、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害したのが米軍特殊部隊だった。
　限定的とはいえ、地上部隊の投入は国防総省が論じてきたもので、投入される部隊の規模にもよるが、戦況に一定の効果をもたらす可能性がある。
　オバマ大統領の最大の主眼はしかし、国際社会と有志連合に参加する国々に、米国の取り組み強化をアピールする一方で、向こう３年間にわたり、かつてのイラクやアフガニスタンのような本格的な地上軍の投入に、タガをはめるという点にあったとみられる。
　オバマ大統領の任期はあと２年弱。決議案の有効期間を３年としたことは、次期大統領の１年目をも縛ろうとするものだ。今後の米国の方向性を自ら定め、それを政治的なレガシー（遺産）として、次期政権に引き継ぐ狙いがあるようだ。
　合衆国憲法に大統領の戦争権限規定が明示されていない中、ベトナム戦争の長期化に伴い１９７３年、「議会と大統領の戦争権限に関する決議」が成立した。大統領への議会の監視能力を高める意義があり、それ以降、議会が個別の決議に基づき、大統領に権限を付与する形が取られている。
　今回の決議案は議会で審議した上、可決されて初めて効力をもつ。だが、共和党は「米軍に十分な柔軟性を与えるべきだ」（ベイナー下院議長）と異論を唱えている。民主党は支持しているが、一部からは「地理上の制約も設けるべきだ」との声もあがっている。