これは、また凄い話しが出てきたなぁ……と。
訴えられた方が否定している見たいですが。
多分、事実なのでしょうね。
わざわざ、この時期に嘘の報告書出しても、仕方ないですし。
というか出す意味がないですし。
旧・民主党をなじるだけでは済まない問題ですから。
東電だって荷担した以上、ただでは済まないです。
それに、
関わった役人もね。
それでも、出てきたんですから。
当時、本当に、それなりの話があったのでしょう。
それが今になって出てきたのは、
「そろそろ時効でしょ」ということでしょうね。
それと、
「次は、これはあり得ない」
って反省なのでしょう。
つまり、
当時の政府対応について、
単に政治家の問題だけではなくて、
あの時の政府の対応が本当にただしかったのか否か、
今までよりも、もう一段深い『闇』を暴いて、検証し、
今後の糧とする。
その時期が来た、と。
この話は、そういうことなのでしょう。
もう、５年ですから。
【福島第１原発事故】「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告（1/2ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。
検証委は事故当時の東電社員ら約７０人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。
検証委は「原子力関係の技術者であれば（溶融の判断を）当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。
当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。
