kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

またまたコインチェックの話 ―― コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か(山本一郎)

なんというか書こうかな、と思っていたことを
先に書かれてしまった記事を見つけたので。
ブックマーク貼りました。
といっても、
私は業界人ではありませんので、裏で動いている企業の具体的な名前とか金額とかは、
全然分からないのですけど。
『切り込み隊長』様は以前から
破綻したらユーザーの被害が確定するので刑事事件化は免れない、と、
繰り返し訴えていたのですが。
どうやらそういう形で落着しそうな気配です。
ぶっちゃけ、金融庁が監査に入ってから約1ヶ月ほど経つのですけど。
具体的にいつ終わる予定なんですかね。
そろそろ、そういう目処が立ってもイイ頃だと――というか、
コインチェックの全容がおおよそ判明して。
改善策として何をどう構築するのか、それが公表されるべき時期ではないか思うのですけど。
正直、
ここまでコインチェック1社の監査を引っ張るのは、
一つはこれまでずっと野放しにして放置してきた分だけ、
この後コインチェックが『破綻』ということになったら、
その影響は当然、他の業者にも及ぶことになりますし。
それだけで済めば良いのですけど、
ヘタすると全業者から一斉に『預け金引き出し』などという取り付け騒ぎ事件にでもなったら、
連鎖倒産、ということもアリ得ますので。
その辺の、
仮想通貨業界がポシャッた場合の日本金融全体に対する影響を
金融庁の内部で図りかねているのかなぁ、と。
そんな風に勘ぐったりもしたくなります。
というか、他の業者にも緊急で立ち入り検査とか始めちゃったし。
絶対そのくらい先まで見てますよね。
なので、
私的には、コインチェック以外の業者についても、
ユーザーが逃げるのは今のうちじゃないかなぁ。と思います。
『DMM』とか簡単に会社を潰すことができない大手に資産をさっさと移すべきじゃないでしょうか。
真面目な話で。




 事件発生から一か月が経過したコインチェック社の多額の暗号通貨流出問題は、顧客の預かり資産や相場下落に対する補償の方針も打ち出されないまま現在に至っております。そんな中、コインチェック被害弁護団が取締役の和田晃一良さん、大塚雄介さんら、および監査役の佐俣安理さんも含めて総額4億円を超える訴訟を起こす会見を行っています。


 >>NEM流出で顧客ら、コインチェックを提訴(読売新聞 18/2/27)


 一方で、経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて経営の破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループ伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。
 本件コインチェック社の救済に関しては、金融庁や関係各所でも大きく見解が割れており、投資家・消費者の救済に繋がる増資や買収であれば民間同士の話である限り黙認せざるを得ないという見解と、悪質な投資被害が発生した事案に”善玉”であるみずほや伊藤忠が突っ込むのは業界の悪しき前例となるので望ましくないという見解とに大きく分かれ、混沌としています。
 何より、一番の問題はコインチェック社の問題は刑事事件化する可能性が否定できないことです。ことは暗号通貨の取引所なので何となく許容されているように見えますが、実態は顧客の預かり資産を会社の運営資金に充当し広告宣伝費など業容拡大の投資に充てた、いわゆる「メルカリスキーム」を採択したことであって、いわば投資金を詐取した経済事件の側面を持ちます。少なくとも、現在伝わっている100億円から200億円前後とされるコインチェック社への救済スキームでは、預かり資産残が6,000億円ほどと推定されるコインチェック社の被害者救済原資としては到底不足しています。
 したがって、コインチェック社は被害者である投資家・消費者に対して、取引停止している期間に下落した金融資産の保全や、払い出される暗号通貨そのものや日本円は全額補償しない方針のもとで増資交渉を行っていると予想されるのも仕方のないことです。いわば、顧客資産を切り捨てることでリスクオフし、その枠内で著名企業からの増資を受けるという方針であって、これは本当に許容されるのか、非常に微妙なところです。
 このような問題事案で事件を引き起こしたモラルのない企業に対し、日本の著名大手企業が資金面で支援することが「泥棒に追い銭とならないか」という議論になるのも不思議ではありません。


 >>コインチェック騒動(1)「みなしでも営業できる」(日本経済新聞 18/2/27)


 >>コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)(ヤフーニュース 山本一郎 18/2/2)


 ましてや、このような問題を起こしたコインチェック社が、仮に充分な出資を受けて事業を再開したとして、誰が信頼して取引を継続するのかを考えると非常に悲観的にならざるを得ません。それも分かったうえで出資するという側が欲するものは、コインチェック社が営業再開して得られるであろう収益よりもコインチェック社の広告を見て仮想通貨が儲かると思い飛び乗った投資家・消費者、俗にいう「カモリスト」であることは言うまでもありません。
 バブルが崩壊過程とはいえ、あまりにも百鬼夜行の状態で投資家・消費者の補償方針も満足に示されないまま一か月以上この問題が停滞しているというのは望ましいものであるとは言えません。改正資金決済法の議論もさることながら、現行法でも仮想通貨睾丸業者みなし営業の早期停止、ICOなど不透明なビジネスについては集団投資スキームによる金融商品取引法の適用と、海外取引所を経由した取引の制限など、規律ある投資環境を構築できるような当局の努力が求められていると思います。
 本件については、もちろん日本がフィンテックによる技術革新で世界をリードしたいという思惑があることは充分承知、理解したうえで、それでも市場環境は中国やマレーシアにも劣っていることは、日本も自省するべき状況ではないかと強く感じます。少なくとも、引き続き一部の取引所で横行している匿名性が強いコインの流通や、暗号通貨相場を使ったノミ行為紛いの自家FXは日本の消費者や投資家の資産を損ねる危険性の強い性質がありますので、一刻も早く適切な対策が打たれることを望みます。

で、
ここから先は勝手な推測ですけど。
仮に伊藤忠なりみずほフィナンシャルが100〜200億円の支援を申し出ているというか、
コインチェックと交渉している、というのが本当だとすると。
これ、
ビットコイン資産の売却じゃないですかね。正確には業務譲渡というか移管ですね。
たしか、コインチェックが扱う仮想通貨の中で
ビットコインのみが早い段階で比較的にまともに分別されている、
って話をどこかで聞いたことがありますので。
ビットコインなら比較的メジャーな通貨ですし。
国内で商品代金の支払いに使用された実績もありますし。
伊藤忠というと『セブン・イレブン』の関係も深いわけで。
最近、過当競争で伸び悩んでいるコンビニのテコ入れ作として、
みずほフィナンシャルと『仮想通貨』の取り扱いを始める基盤として、
ある程度の顧客と資産を持って始めたいでしょうし。
コインチェックとしても、
今は優良資産よりも何よりもキャッシュが欲しいでしょうから。
その辺の思惑が合致したのじゃないでしょうか。
ただ、そのまま顧客の資産の勝手に譲渡してしまうと色々と問題になりますので、
ビットコインを扱う部門を分社化して、
子会社化し、
その子会社株式を増資して、引受先が伊藤忠なりみずほフィナンシャルになる、と。
それで問題なければ、ゆくゆくは完全に譲渡する、というか、伊藤忠とみずほフィナンシャルが買収する。とか。
そんな形じゃないでしょうか。
そこまで面倒くさいことするのかは、微妙ですが……
とまあ、
これはタイムリーな記事が出てきたので、ちょっと気になりました、ってことで。
実はコインチェック絡みで、
前から書こうと思っていたのとは、
まったく別の内容になります。
それじゃあ、
前から気になっている事とは何らじゃらホイ、って話ですけど。
それは、
また明日、というか次回、ってことで。


追記:
ちょっと調べたら
伊藤忠って、今はファミリーマートの株主になってて、
セブンイレブンとそこそこ商売しながら、
ファミリーマートにテコ入れしてたんですね。
となると、
セブン・イレブン限定では無くて、
広くコンビニで使える仮想通貨決済システムをみずほフィナンシャルと作ろうって、
そういう動きですかね。



追記の追記:
本日、コインチェック社でいくつかの機能が使えるようになった旨の通知が出てました。
レート検索機能と、
レバレッジポジション履歴のダウンロード機能です。
どちらも、利益確保分の確定申告に必要な書類を作成するための資料作成機能ですね。
……うーん、
こうなってくると、ひょっとして。
コインチェック社って既に破綻確定しているんじゃないですかね?
いや、単に確定申告用の事務作業を再開しただけ。ってことなのですけど。
事務作業を再開したのなら、
仮想通貨取引も再開してもいいような。
いや、いっぺんに全ての通貨の取引を再開するのは、
こんな事件の後なので回線がパンクする恐れがありますが、
取引高の小さい一部の仮想通貨から、
順番に、というか、
徐々に口座を再始動することもできると思うのですけど。そういう一部のみの業務再開ってのも選択としてはありですよね。
それでも、
そういう選択をしない、ってことは。

確定申告直前で破綻してしまうと、
利用者の納税がほぼ『不可能』になりますから。
今年度分の納税を滞りなく進めるために、
すでに国税庁というか金融庁通してそういう指導を受けていて、
それで、
データ保全のために『開店休業中』という。
現在進行している事態は、そういうことなのではないでしょうか?
ということは、
この展開だと、
みずほファイナンシャルと伊藤忠が支援する100〜200億円というのは、
破産寸前のコインチェックが自社資産を売却して、
それをNEM流出の被害者補償の原資にする予定、とか。
その場合、
破産後に、
『詐欺』や『横領』で訴えられても、
多少は量刑軽減が望めますから。
……うーん、
なんにしても仮想通貨口座をロックしたまま業務停止中では、
この後どうなるのかさっさり見込みが立ちませんよねぇ。
どうするつもりなんだろ。