さて、色々と書きたいことがあったのですけど。
とりあえず行方がどうなるのか、と見守ることに徹していたら。
なんかね、
ネットで『ベンチャー企業の立ち上げなんだから、もっと気長に見守ってやれよ』
とかいう声がありますので。
まあ、一応そんなところにも気を遣ったり。
というわけで、
ボーッと見ておりましたら、
コインチェック社が補償を開始しました。
あと、
一部の仮想通貨について、取り出し出来るようになったとか。
まだ『全部』ではありませんけど、
現在取引を停止して凍結している残る仮想通貨についても
順次、口座から取り出し出来るようになるそうです。
ということで、
これで、
コインチェック社とか、社長が刑事事件の罪に問われる可能性は、
グググーーーッと下がりました。
この後、
コインチェック社が金融庁の出した業務改善命令に対応出来なくて、
倒産しても。
多分、
『経営努力は続けたけど、企業経営を継続できなかった』って言い訳するだけで、
済む可能性がかなり高くなりました。
あとは、
顧客の購入した仮想通貨について、
きちんと確保されているかどうか……
売買の突き合わせで内部処理してても、それだけでは問題にならないのですけど。
顧客から入金された資金を、
まったく関係ない別の顧客への仮想通貨支払いにあてていたり、
それで、
購入のために入金した顧客の目的の仮想通貨が購入されていなかったり、
その辺の、
顧客から仮想通貨の購入代金を
最初から転用目的で集めて、仮想通貨購入の実態がなかった場合には、
犯罪になりますけど。
果たして、それを過去の売買記録から証明できるかどうか……
明らかな資金ショートがあって、
もう取引不可能と理解した後でも金集めをしていた、って内容の証言とか、
そういう内部告発が出てきたら話は簡単なんですけど。
それと、
顧客の口座を凍結して
顧客財産の仮想通貨をかなり長期にわたって不当に所有していた点については、
その補償を巡って裁判での争いになるかも知れません。
この辺は規約、とかに書かれている内容が
どこまで認められるのか。
業務改善命令や立ち入り検査が入った時点で、支払いが停止したのは、
まだ分かるとしても、
それが終了した後でも、
長期にわたって口座凍結を続けていたのが認められるのかどうか、
ここは裁判になってみないとなんとも言えませんね……
一斉に口座を解放して、対応出来ずにパンクした、ってのと。
最初から口座を解放しなかった、
というのは、全く意味がことなりますから。
回線がパンクしたってのは、経営の問題で罪に問われないですけど、
口座を長期に凍結した、ってのは、企業が優越的地位を乱用して顧客の権利を一方的に侵害したってことになりますから。
3月12日、コインチェックは、1月26日に起きた仮想通貨NEMの不正送金に関する補償と、一部仮想通貨の出金・売却再開について発表を行った。
まず、仮想通貨NEMの不正送金に関する補償については、同日中に行うとコインチェックでは述べている。補償対象は日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していた顧客で、補償金額は88.549円×同時刻での保有数。補償は日本円で行われ、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額が反映される。NEMと日本円のレートは1月28日に発表されたものと同額。3月8日の同社の会見では、補償対象のNEM総数は5億2630万10XEMと発表されており、補償総額は約466億円となる。
日本円での補償にともなう課税については国税当局に同社が相談を行っており、分かり次第アナウンスが行われるという。平成29年分の確定申告には影響はない。
一方の一部仮想通貨の出金・売却再開については、同日から順次行われるという。再開される機能は一部仮想通貨の出金と売却で、入金・購入は対象外。出金再開対象となるのは、ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCの各通貨。売却再開対象はETH、ETC、XRP、LTC、BCHの各通貨（BTC売却は停止されていない）。
コインチェックでは今回の再開について「外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了した」ことを受けてのものだと述べている。再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能、通貨から順次行う、としている。
また「全ての仮想通貨の入金、購入、新規登録等については、経営管理態勢及び内部管理態勢が整い次第再開する」という。コインチェックでは3月8日の金融庁による業務改善命令を受け、内部管理態勢、経営管理態勢等を抜本的に見直すとコメントしていた。
