今年の1月に派手な『仮想通貨流出騒ぎ』というか『巨額盗難』に遭って。
世間を騒がせ、仮想通貨取引所の規制強化のきっかけにもなったコインチェックですけど。
ネット証券の草分け的存在で、大手の一角、マネックスグループに買収されることになった、ようです。
買収額が36億円で、
公開している全株式を買い取り、完全子会社になるのだとか。
これで、
ひとまず騒動の幕引き、ということですかね。
一頃騒がれていた、コインチェック社の倒産は免れたわけで。
……この後、マネックスグループの中で解体されて、事実上の倒産となるかもしれませんけども。
とにかく、
顧客の資産は保全されるようなので、ひとまず安心ではないでしょうか。
ただまあ、
仮想通貨の巨額盗難が明るみになった直後には、
コインチェック社の資産は相当高く見積もられていたのですけど。
実際のところ、フタを開けてた見たら36億円ですよ。
ひところは、月間の粗利が数十億円とかさらにその上とか言われていたのですけど。
それだったら36億円の買収額はないわけで。
粗利1ヶ月分で、会社売却とか……どう考えても有り得ません。
ただ、保有資産はほとんどないはずなので
(固定資産とかほぼないでしょうし。流動資産の大半は顧客の預金等でしょうし。
あとコインチェック社本体が取引に使うための内部留保分でしょうか)
となると、
買収額の算定は、ほぼ営業利益からの計算になると思うのですよ。
だとすると、
記事中の営業利益が去年(というか2017年度だとしたら一昨年ですか)で
7億円とかの数字なら36億円の買収額は妥当なところではないか、と思いますけど。
でもこれが、
巨額盗難の補償にあてたおよそ460億円の費用を損金に繰り入れての計算した金額だとすると、
去年の利益が500億円くらいになるわけで。
やっぱり釣り合いがとれなくなるわけで。
もしかすると、
コインチェック社は実は表に出していない大きな負債を隠している、とか?
そんな印象を受けます。
ただ、売上高が9億円とか書かれてますし。
2017年の3月期での数字ってこれ、2017年度通年の売上高なのかな。
それとも半期? 四半期?
記事では
2017年3月期の次が2018年3月期なので、通年なんでしょうけど。
ということは年間の売上高が9億円、粗利で7億円くらいなら、巨額盗難の補償に使った500億円ほどプールするのは、
50〜60年どころか70年くらいかかることになりますよね。
去年の活動分は2018年の3月期になるわけですけど、
ここで巨額盗難分の補償引き当てに500億円ぐらい当てているので、
もともとの資本金が大して積み上げていなかったことを考えると、
去年1年でいきなり資産がドンと増えて、巨額盗に対して補償できるくらいの利益がでた……
ということになるのでしょうか?
だとすると、買収額で36億円はないよなぁ。
とかとか。
……なんかいろいろ摩訶不思議な感じです。
まあ、買収されてしまうわけだから。それはもう関係なくなるのでしょうけど。
インターネット証券大手のマネックスグループは6日、仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)を完全子会社化すると発表した。コインチェックの既存株主から全株式を36億円で取得する。ネット証券運営で培った経験を生かし、仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出を受けて傾いたコインチェックの経営を立て直す。
コインチェックの持ち株比率はこれまで和田晃一良社長が45.2%、大塚雄介取締役が5.5%、その他法人・個人合わせて6人が49.3%だった。マネックスGはこのすべてを16日付で買い取り、100%子会社化する。
コインチェックの新社長にはマネックスGの勝屋敏彦常務執行役が就任するほか、松本大社長も取締役に就任する。1月に発覚した約580億円分の仮想通貨NEMの流出の責任をとる形で、コインチェックの和田社長や大塚取締役は退任するが、執行役員として残る。
マネックスGが6日午前に開示した資料によれば、売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合のコインチェックの2017年3月期売上高は9億8000万円。これに対して営業利益は7億1900万円で営業利益率は73%にのぼる。仮想通貨の値上がりが目立った18年3月期はさらに利益を上げているとみられる。マネックスGは利益率の高さに着目して買収を決断した。