レーダー照射問題、
日本の『これ以上協議せず』発言で幕引き、
となるかと思いましたが……
意外や意外、
韓国側がしつこくこの問題に食いついてますねぇ。
これは果たして、
ここに来て韓国政府もこの問題の本質、
日本側が周到な手続きを踏んで探っていた問題点について
ようやく理解した……ということでしょうか。
それは、
『時すでに遅し』
なのですけど。
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この問題については、
もうすでに日本側が求めていた形で決着が付いてしまった。
と私は見ていますけど。
ただ、
この点について、
韓国政府、メディアだけではなく、
日本国内メディアもここまでの記事を見る限り
どうも『問題の本質』について理解してないように見えるので。
私の目に映った問題の本質について、
ここに記しておこうかなぁ。
そもそも、
この問題は日本の防衛省が公表する前段階として、
外交ルートを通じて韓国側と連絡を取り協議を求めていたわけです。
これについては
どこのメディアもほとんど触れていませんが。
ここをすっ飛ばして、
防衛省が公表した後からの国際世論戦とでも言うべき、
広報合戦だけに目を奪われてしまうと、
問題の本質を完全に見失ってしまいます。
その点では、
日本のコメンテーターとかは、
ほとんど的外れの発言をしている人ばかりだなぁ。とか。
私的には見えてしまうのですけど。
現状では、
仲裁を求めて騒ぎ続けているのが韓国側で、
もっと正確に言えば韓国陸軍閥とでも呼べばよいのでしょうか。
『在韓米軍』の存在を強く必要としている人たちですね。
この人たちは、
おそらく日本政府の意図と。
今回の問題で日本政府が目指して達成したゴールをかなり正確に察知して慌てている、
ように思えます。
つまり、
日本政府と防衛省は当初ゴールとしていた目的を達成したので、
放置に徹している。
それでは困る韓国＝韓国陸軍側が韓国政府に進言して、
なんとか問題を継続している。
というのが現在の状況でしょう。
では、
日本政府と防衛省の目的というのは何かと言えば、
当初は、
現在の韓国文政権との間で日韓の軍事連携が可能なのかどうかを検証すること。
最初言われていたのは、
『現場レベルで謝ればそれで済んだ話だったのが、なぜか意思疎通できなかったために大事になった』わけで。
これは、外交ルートを通じて韓国政府、国防部と連絡、協議しようとしていた
前段階がこれに当たるわけですけど。
これが、手を尽くしてもまったく梨の礫だった。
それで、日本側としては次の段階へ移行するわけです。
『どのレベルなら対話できるのか』
これを探るのが目的だったように見えます。
それで韓国側に色々と協議を求めたわけですけど。まったく話にならない。というか話が通じない。
そこで、
最終段階として
『日韓の軍事連携は事実上破綻した』
この現実を認めた上で
これは『米韓軍事同盟の事実上破綻も意味する物だが、果たしてアメリカは仲裁に乗り出すのか』
この確認です。
在韓米軍にとっては後方基地である日本と前線の韓国の間が不通になると、
行動が制限されてほとんど兵力として意味をなさなくなりますから。
これまでなら、日韓の間で紛争が起きたときにはアメリカが介入してきたわけですよ。
数年前の慰安婦合意なんて、まさにそれです。
では今回はどうなのか。
米朝首脳会談に傾注している米政府の中で、米韓同盟のプレゼンスはどのくらい残っているのか。
それで、日本側はアメリカに『仲裁の依頼』という形で最終確認したわけですね。
あれの裏の意味は、
『このままでは米韓同盟も有名無実化しますけど。それで構わないのですか？』ってことです。
日本側からアメリカ側への最終通告ですね。
それに対してアメリカはノーコメント。
この時点で日本政府のなすべき事はすべて達成されたわけです。
だから、日本政府、防衛省から出たコメントが
終了→放置だったわけです。
で、
その流れを理解した韓国政府、
とくに韓国陸軍が今慌ててこの問題に割り込んで、
なんとしてもこのまま収束させるものか、
と、
新たな威嚇非行問題を提起して問題を長引かせているわけです。
なぜ、そんなに慌てているのか、といえば。
『このままだと、韓国は米国から見捨てられてしまう……
在韓米軍の完全撤退という形をともなって』
そういう危機感を
韓国陸軍は切実に、
まさに現実の危機としてヒシヒシと実感しているからですよ。
駐留費の交渉は、最終通告を突きつけられて、
そのような状況で日韓紛争が起きているのに米国は仲裁に動いてくれない。
そして、米国は日本政府と緊密に連携しているけど、
韓国政府は米国とまったくコンタクトが取れていない。
米国はむしろ北朝鮮と緊密な連絡が取れている状態だ。
韓国とは正式な首脳会談を開いていないのに（去年Ｇ２０で立ち話に毛が生えた程度の会談ならできたけど。あれは首脳会談と言えないだろう）、
北朝鮮と米国の間では２回目の首脳会談がまもなく開催される。
このような状況で、
果たして在韓米軍の現状は維持されるのか。
そこまで考えて。
慌てて取り乱し、
なんとしても米国の仲裁を勝ち取るべく騒ぎ続けている。
というのが、
現在の姿ですね。
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なんというか、
もう手遅れなんですけど。
岩屋防衛大臣が
アメリカに渡って米政府の事務方に連絡した時点で、
この問題はすでに片付いてしまった、のですよね。
あとは、
韓国の暴言に適当に付き合うだけですよ。
【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が２３日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は２４日午後、大祚栄が撮影した写真５枚を公開した。
当初、映像の公開を検討していたが、同問題が拡大すれば日本側の戦略に巻き込まれる可能性があると判断し、抑制した対応を取ったものとみられる。
韓国軍合同参謀本部はこの日、大祚栄の赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像２枚、ビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像１枚、海自哨戒機の高度や飛行速度、距離などが記録された対空レーダー画面の写真２枚を公開した。
１枚目は午後２時１分に赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像で、大祚栄から７．５キロの位置に海自の哨戒機が写っている。
２枚目はビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像で、海自の哨戒機が約６０メートルの高度で大祚栄の右舷を通過する場面だ。大祚栄に設置された通信アンテナと哨戒機が写っており、哨戒機は通信アンテナから約１キロの位置を飛行した。
ビデオカメラで撮影をした時点で、大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を５４０メートル、哨戒機の高度を２００フィート（６０～７０メートル）と示した。
３枚目は午後２時３分に赤外線カメラで撮影した映像のキャプチャー画像で、２枚目の写真で示された距離と高度が同じだった。レーダーも同じ情報を示した。
韓国軍によると、日本の哨戒機は２３日午後２時３分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約５４０メートルまで接近し、高度約６０～７０メートルの超低高度で威嚇飛行した。
大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約２０回行ったが、哨戒機は応答せず艦艇の上空６０～７０メートルで円を描きながら飛行した。
韓国軍は先月２０日に日本の別の哨戒機が韓国駆逐艦「広開土大王」に威嚇飛行を行ったことを受け、自衛権的措置の「対応行動守則」を補完した。これには警告通信、火器管制レーダーの稼働、警告射撃を含む兵器システムの稼働といった順で対応することなどが記されているという。
今後、日本の哨戒機が韓国の艦艇に対し、低高度での近接威嚇飛行を繰り返した場合、韓国軍は改めた守則を適用する方針だ。
これと関連して、軍合同参謀本部はこの日午前、与党「共に民主党」幹部らと会合し、海自哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行について状況を報告した。
軍当局はこの席で、これまでは５マイル（１マイルは約１．６キロ）以内に近づいたときに行っていた警告通信を、１０マイル以内に強化し、威嚇飛行があれば艦に搭載されたヘリコプターなどを投じる案などを説明したもようだ。
また警告通信の内容も強い表現に変え、日本の哨戒機が威嚇飛行をした際に韓国の哨戒機が周辺で作戦中であれば、これを出動させることも検討しているという。
合同参謀本部は「韓国軍は海上での自国艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行に関する対応マニュアルを具体化している最中だ」と明らかにした。ただ、マニュアルの詳細については保安のため明らかにすることはできないとしている。
https://japanese.joins.com/article/517/249517.htmljapanese.joins.com
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が２３日午後２時、国防部の記者室で懇談会を開いた。鄭長官はこの席で日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する見解を尋ねられると、「日本が論理的、国際法的に韓国の主張を乗り越えられないため出口戦略を使ったとようだ」と述べた。日本防衛省が２１日、「韓国と実務協議を中断する」と発表したことで、日本が哨戒機問題のイシュー化を終えたと判断する姿だった。
「哨戒機問題に対する検証を日本側に今後も要求するのか」という質問に対しては、「公式的に継続したが、日本は応じるようではない。公式的に問題提起をしたという程度でするべきではないかと思う」と答えた。国防部も日本の答弁を待ちながら一息つくという趣旨だった。鄭長官は「節制された中で対応をするのがよいだろう」付け加えた。
ところがこうした発言から２０分も経たないうちに、鄭長官は当局者から耳元で報告を受けると、午後２時４０分ごろ突然、席を外した。日本海上自衛隊の哨戒機が海軍駆逐艦６０メートル上空を飛行した事実について報告を受けたのだ。
「日本の出口戦略」に言及した国防長官が日本の近接威嚇飛行の報告を受けて懇談会の場から出ていくというコメディーのような２３日の状況をめぐり、国防部が右往左往しているという批判が出ている。国防部はこの日午後、日本の近接威嚇飛行挑発を糾弾する立場を鄭長官が直接発表しようとしたが、またも突然ソ・ウク合同参謀本部作戦本部長（陸軍中将）に変更した。さらに当初の立場発表文には「自衛権的措置を含めて」という言葉があったが、実際の発表ではこの部分も除いた。
政府筋は「国防部が２１日の日本防衛省の発表を事実上のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）戦略と見なしたことで足がもつれたようだ」と話した。当時、日本防衛省の「実務協議中断」発表を「イシュー化中断」と判断したのではということだ。当時、国防部は日本が日韓間対立を懸念する米国の表情を気にしていると判断したという。鄭長官の「出口戦略」発言はこうした内部分析に基づくもとの解釈される。
しかし国防部の２３日の発表によると、１８、２２日にも日本哨戒機が近接飛行をしたという点で、こうした事実を知りながらも日本の戦略を誤認したという批判を避けられなくなった。国防部は当時、日本の挑発をメディアに公開しなかった。軍情報筋は「海軍が海上自衛隊に厳重警告するラインで終わった」と伝えた。
