というか。
日本のマスメディア……
反応が鈍いなぁ。
と思ったり。
最近、この新型肺炎の件では
本当に日本メディアの感度の鈍さを痛感します。
今頃、
この話題を取り上げたりして。
予想されていた事態でしょ。
業者は
既に増産体制に入って、
昼も夜も無く、動いていても対応できない。
って状況が、
それを物語っています。
事態は、
もっとずっと前から
始まっていたんですよねぇ。
それが、
末端まで届いたところで、
日本のマスメディアが
大騒ぎし始めているだけです。
・
・
・
というのも。
私の
このブログで。
中国でマスクが不足していて。
再利用する悪徳業者が現れた、とか。
そのために
マスクを廃棄するときは破壊しよう、とか。
そういうコメントが
中国のネット界隈でトピックになっている、
という
中国メディアの記事に。
ブックマーク付けてみたのですけど。
それが
２月２日。
ただ、
この記事ソースが
中国で掲載されたのは、
１月２３日なんですよね。
つまり、
先月下旬に、
すでに中国国内でマスクが枯渇して。
ネットでの高額転売が起きていた。
日本国内での
マスク、ネット高額転売を報じる記事も
この時期に掲載されています。
たしか、
国会でも、
同時期に
マスクについて既に
一度、増産要請をお願いしている、
とか答弁しているハズです。
それだけの
影響が出た状態で。
中国では
感染がさらに悪化して
医療品不足が報じられている。
その余波が
日本の市場まで影響するのは、
当然というか。
日本のマスメディアは、
中国が
日本の市場経済に与えている影響を、
ちょっと
軽く見過ぎ。
甘く見過ぎている、
と思いますよ。
だから、
簡単に
中国からの入国完全禁止とか、
軽々しく言えてしまうでしょうねぇ。
現状、
中国で
感染拡大の終息が見えない、
今、
この状況で
日本が、
中国からの完全入国禁止に踏み切ったら。
それやったら、
ヘタしたら
日本経済の底抜けます、って。
まず、
株価の底が抜けて、
そこから
信用収縮の逆回転が始まります。
ほぼ間違いなく、そうなりますよ。
単に、
観光だけの問題にとどまりませんから。
さらに、
影響が大きいのが、『東京オリンピック』です。
ここで、
中国全土を入国禁止にした場合、
『日本は中国選手の入国を拒否した』と。
ＩＯＣは見なします。
今の時点で、
措置解除期日を明言すれば、
ＩＯＣも納得するでしょうけど。
現状、
終息の見通しが立っていない状況で、
それはムリです。
そうなると、
ＩＯＣは
『中国抜きでのオリンピック開催……ムリじゃね？』
って結論へ傾きますって。
テレビでは
コメンテーターが
簡単に
『入国全面禁止』を唱えていますけども。
そういう
政治的な影響とかも
熟考した上での発言なんですかね。
私には、
影響を甘く見過ぎている、
としか
見えないのですけど。
・
・
・
仮に
今より制限を強化するなら、
観光ビザでの入国禁止……くらいまでが、
限度でしょう。
・
・
・
今回の
新型肺炎騒動において。
日本国内のマスメディアが報じている内容は、
日本政府の発表を後追いして、
あーだこーだ、と
茶化しているだけで。
お粗末すぎる、
単に煽っているだけで酷すぎる。思うのですよ。
2020年2月4日 17時15分
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄の状態になる中、一部の医療機関では感染予防のためのマスクが入荷できなくなるなど影響が出ています。
東京・新宿区や立川市などで診療を行っているクリニックには、今月１日、取引先の医療用品の卸売り会社から「マスクや手指の消毒液などの感染予防商品が、全品在庫切れになっている」と書かれたファックスが届きました。
ファックスには仕入れ先からの供給のめどが立たず、今後の入荷予定も未定だとして先月31日以降に受け付けたマスクや消毒液の注文をすべて取り消しにすると記されていました。
このため、別の卸売り会社などにマスクを注文しようとしましたが、いずれも品切れだったということです。
このクリニックでは、院内感染を防ぐため、発熱やせきの症状がある患者にマスクを配付しているほか、看護師やスタッフも感染予防のためにマスクを着用しています。
現在、新宿のクリニックには450枚ほどのマスクの備蓄があるということですが、このままの状態が続けば今後２週間ほどですべてのマスクを使い終える見通しだということです。
「ナビタスクリニック」の久住英二医師は、「街の薬局からマスクが無くなるというニュースは目にしていたが、医療用品を扱う卸売り会社の在庫までこんなに早くなくなるとは予想していなかった。一般のマスクと医療用のマスクは少し違うので、医療機関の中にも大量に注文しているところがあるのだと思う。医療機関ですら感染予防のためのマスクが手に入らないというのは、非常に憂慮すべき事態だ」と話しています。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド（NZ）も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関（WHO）は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。
中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入した。
「ウイルスの感染経路については不明な点も残るが、予防的な対策を講じるべきだ」。アーダーンNZ首相は2日の声明で、同日以降に中国本土を離れた外国人の入国を拒否すると表明した。
1日にはオーストラリア、1月31日には米国が同様の決定をしており、NZと初の死者が出たフィリピンがこれに続いた。いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。
中国外務省の華春瑩報道局長は1月31日、WHOが往来を制限しないように呼びかけていることに反していると反発し、「親善の行動ではない」と米国の決定を批判していた。
新型肺炎を巡りWHOは30日、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。2月1日時点で中国本土の感染者数は1万4千人を突破し、他の26カ国・地域でも感染者が確認されるなど拡大に歯止めがかからない。
WHOのテドロス事務局長は「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と説明した。制限が医薬品の供給や情報の共有を妨げたり、経済活動に打撃を与えたりするのを懸念しているためだが、各国は独自に水際対策の強化に動いている。
シンガポールも1月31日、中国を訪れた外国人の入国禁止措置について、対象地域をこれまでの湖北省から全土に広げると発表していた。中国人への新規ビザ（査証）発給を停止し、ビザなしの空港での乗り継ぎも禁じた。北朝鮮は中国から入国したすべての外国人を対象に1カ月の隔離措置を取る。
イタリア、イスラエル、ベトナムなどは政府レベルで中国との航空便の運航中止を決定済みだ。各国の航空各社の間でも定期便の運休に踏み切る動きが相次ぐ。
一方、中国への配慮から特別な対策を講じない国もある。中国寄りの姿勢が目立つカンボジアのフン・セン首相は30日の記者会見で「中国との関係は長期的なビジョンを持たなければならない」と強調し、自国民の一時避難や中国路線の運航停止をしない意向を表明した。
