昨日、今日
取り上げられたニュースの中で。
私的に気になったものがあったので、
ブックマークを付けてみました。
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なにかというと。
米国がトランプ大統領が
香港に国家安全法を導入する決定を下した
中国に対して、
米国国内での制裁を実行する法案に署名した件。
それと
世界保健機構（ＷＨＯ）からの脱退を
正式に表明した、件。
これらについて。
日本の
反日親中マスメディアは、
『反トランプ』的な米国メディアのニュースをソースにしつつ。
トランプ大統領の選挙対策。票稼ぎを目的にした暴挙。
的な形で報じています。
でも、
今回
トランプ大統領が取り上げた内容を
具体的に見てますと。
どれも、
トランプ大統領が就任する前の、
オバマ政権の時から
すでに
米国内で問題視されていた事柄ばかり。
世界保健機関ＷＨＯについて、
米国は
以前から改革の必要性を訴えていました。
香港については、
去年
香港で起きた大規模デモに対して、
中国が武装警察を送り込んで鎮圧する
手段をとったときから、
米国は
中国がこれ以上香港への干渉を強めるのなら。
対抗措置を取ると明言してましたし。
その時点で、
すでに、
香港に対する優遇措置の解除、も。
議題に上がっています。
その時点では見送られましたけど……
また、
アメリカに留学した中国人が
米国の企業や大学で進めていた研究の成果を
中国へ持ち帰って。
中国国内で活用する、という。
『企業スパイ』まがいの活動を繰り返しているのは、
『海亀政策』として。
数年前から
米国国内で問題視されていた事例です。
ＮＨＫで
この件を特集したドキュメント番組が
数年前に制作されていますし。
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こうして並べてみると、
日本の
反日親中メディアが大騒ぎしている、
事柄は。
どれもこれも、
数年前から米中間で懸案とされてきた件で。
今、
突然出来てきた物ではありません。
これまでは、
米国内の
親中派が強攻策を押しとどめてきたのが、
今回の
コロナ禍によって
米国国内の親中派ですら庇うことが出来ないほど。
米国国民の対中国感情が悪化。
その声に推される形で、
これまで、
ウヤムヤにされてきた
米国の対中政策が
一気に進展した。
と。
そのように見るべき物ですよ。
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で、
そういう見方をすると、
日本国内の
反日親中メディアは、
『米中戦争』となるぞ。
とか。
おどろおどろしい解説を付けるのですけど。
それも間違いで、
これまで
米国国内で溜まっていた
中国に対する不満が爆発しただけで。
きちんとした
手続きを踏んで
爆発しているので。
むしろ
『健全な流れ』と言えます。
私的なリンチではなく、
政策的な手続き、
議会での議論と認証を経て、
実現されるのですから。
むしろ
危険なのは、
こういう公の動きをすっ飛ばして、
個人の感情による動機から、
衝突が起きる。
そのような状況です。
以前、
中国内で発生した、
『天安門事件』とか『日系企業焼き討ち』とか。
ああいう、
感情を『是』として
法の枠組みを超えて
暴走する動き。
これは
大変危険です。
しかし、
米国国内では、
今のところ中国に対して
そのような動きは出ていません。
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そういうところを
日本のメディアには
きちんと報道して欲しいのですけど｡
それは
無い物ねだり、なのかなぁ。
トランプ氏、香港の優遇措置見直し ＷＨＯと「断絶」も
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。
新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。
トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。
トランプ氏はまた、「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。
米国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。
新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽（いんぺい）したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。
ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」などと批判。年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。
またトランプ氏は会見で、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。
さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。
トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も
アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。
トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見し、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度を一国一制度に変えた」と批判しました。
そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。
対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。
また、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯ＝世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたとして、中国からの留学生の入国を制限するよう命じるとともに、アメリカで上場する中国企業を調査する考えを示し、中国との対決姿勢を鮮明にしました。
ただ、具体的にいつ、どのように実行に移すかには言及しませんでした。
トランプ大統領は、秋の大統領選挙を念頭に、中国に強硬姿勢を示すことで、新型コロナウイルスへの対応などでみずからに向けられた批判をかわすねらいがあると見られますが、今回、打ち出した措置が実行されれば、中国だけでなく、香港の市民やアメリカ企業にも影響が及ぶ可能性があります。
中国は対抗措置も辞さない構えで、米中の対立はさらに深まる見通しです。
トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。
さらに、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はＷＨＯ＝世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。
そのうえで、「中国はＷＨＯを完全に支配している」と述べ、「アメリカはＷＨＯとの関係を終わらせる」として、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。
金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。
そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。
「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。
また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。
さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。
背景にコロナ対応への批判と大統領選
トランプ大統領が中国への強硬姿勢を強める背景には、国内で根強い新型コロナウイルスへの対応への批判、そして秋の大統領選挙に向けた選挙戦略があるとみられます。
トランプ政権の対中国政策を巡っては、ことし1月に貿易交渉で第1段階の合意に応じるなど、感染拡大前は経済を重視する姿勢を示し、緊張緩和の兆しも見せていました。
しかし、感染拡大の深刻化を受けて国内で政権への批判が強まると、トランプ大統領は強硬姿勢を前面に打ち出し、5月中旬にはメディアのインタビューで「習主席と関係は良好だが、今は話したくない。われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、断交にまで言及する異例の強いことばで警告しました。
こうしたトランプ大統領の姿勢には、アメリカで感染による死亡者が10万人を超え、野党・民主党やメディアから責任を問う声が強まるなかで、批判の矛先を中国に向けたいというねらいがうかがえます。
またトランプ大統領には、新型コロナウイルスの危機に立ち向かう大統領というイメージを印象づけ、11月に迫る大統領選挙に向けてアピールしたいという思惑も見られます。
アメリカでは与党・共和党や保守層を中心に中国の責任追及を求める声が相次いでいて、中国への国民感情もかつてないほど悪化しています。
トランプ大統領の強硬姿勢にはこれを利用して求心力を高めたいというねらいもうかがえ、大統領選挙で対立候補となる野党・民主党のバイデン前副大統領に対しては中国寄りで弱腰だと批判を強めています。ただ、中国に対しどこまで実効的な対抗措置をとるかは政権内部で依然、議論が続いている可能性があります。
トランプ大統領は今回、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとする一方、懸念されていた貿易協定の破棄や関税の引き上げといった中国へのより強い措置には踏み切らず、アメリカ経済への影響を避けたいという思惑もかいま見えます。
トランプ大統領としては今後、経済面の影響や国民感情を見極めながら、中国に対する具体的な対応を判断していくとみられます。
