昨日、
米国バイデン新政権の
初めての施政方針演説……って、
施政方針演説は着任後に１回しかやらないので、
初めてなのは当然なんですけど。
それが行われて、
その模様、内容について
日本のメディアでも
大きく取り上げられました……
ただねぇ、
日本の主要メディアは
これまで
『トランプ前大統領＝デマゴーグ的独裁者』
『バイデン新大統領＝民主主義指導者』
的な色分けをして扱ってきたので。
バイデン新政権が発表した
施政方針演説の内容が
トランプ前政権時の方針と大差ないので。
詳細な解説が付けられず、
かなり内容をぼやかした、
お茶を濁したような説明になっています。
バイデン新大統領が着任する前から
トランプ前大統領を民主主義の破壊者として
徹底的にコキ下ろして。
低い評価を付けてきましたからねぇ……
その
トランプ前大統領が提唱していた政策と、
このたび
バイデン新大統領が
施政方針演説で話した内容が、
ほとんど同じ。
大きな変化は
環境問題に対する取り組み、ぐらい。
という結果ですから。
それじゃあ、
バイデン新政権にも低評価を付けて酷評するべきなのですけど。
これまで
トランプ前大統領の対抗馬として
持ち上げてきた手前、
今更
バイデン新大統領にダメ出しもできなくて。
結局、
ほとんどまともな解説が付けられない、
という
笑うしか無い扱いになっています（笑
・
・
・
そんな中で、
今回の
米国バイデン新大統領……って
就任から
もう３ヶ月以上経過して
新大統領と書くのも変な話なんですけど。
バイデン新大統領の施政方針演説について
韓国メディアが
北東アジア外交に関する
アメリカ・バイデン新大統領の方針を
きちんと解説した記事を出していたので、
そちらに
ブックマークを付けてみました。
その内容は、といえば。
まあまあ、
昨日私が
ヨタ書きで
同じ
韓国メディアが掲載していた
バイデン政府「対北朝鮮政策のレビュー」の
誤りを指摘した内容と
ほぼ同じなのですけど（苦笑
たった
１日で見事に手のひらを返してきたなぁ、
と。
感動するやら呆れるやら、
手のひらを返す前の
記事を知っていると
腹を抱えて
笑える内容になっています。
如何にも
ネロナムブル的な韓国らしい対応、といいますか。
昨日までは
私が
誤りを指摘した
記事に掲載されていた内容が
韓国での主流を占めていたのですけど。
それは
もう『無かった』事なんですよね。
そんな主張、見解は存在しなかった。
という、
『都合の悪い事実は無かったことにする』
バイデン「原則主義リーダーシップ」に文外交はいばらの道の予感
米国のジョー・バイデン大統領が「原則主義グローバルリーダーシップ」を宣言した。バイデン大統領が示した原則の根幹は「米国の利益」と「同盟」だ。米国の利益に合致する方向に動き、これを実現するための方法論として同盟国との協力強化を選ぶという意味だ。バイデン大統領は就任１００日を翌日に控えた２８日（現地時間）、上・下両院合同会議演説を通じて「米国が再び動いていると報告することができるようになった。米国はいま危険を可能性に、危機を機会に、制約を強靭さに変えようとしているところだ」と述べた。
米国の利益を最優先に置くという原則は特に対中戦略を説明するときに特に際立っていた。バイデン大統領は「習近平中国国家主席に『米国は競争を歓迎するが葛藤は望まない』という点を伝えた」とし「米国の利益を守っていく点も明確にした」と付け加えた。あわせて「中国を含めたすべての国家が世界経済で『同一のルール』に従わなければならない」と述べた。これは言い替えれば中国が米国との競争で制度・規則に従わない場合には葛藤につながることもあるという警告とも取れる。ルールの無い路上のケンカではなく、中国を米国が主導するリングに上げてその中で戦うという意味だ。
バイデン大統領は「国営企業に対する（政府次元の）補助金や米国の技術および知的財産権奪取とともに、米国労働者と産業に被害を及ぼす不公正な貿易慣行に対抗する」とも強調した。不公正な貿易慣行の主体は明示していないが、事実上中国を狙った発言と解釈することができる。米国は２０１７年ドナルド・トランプ前大統領が中国ＩＴ企業の知的財産権侵害について調査するための行政命令に署名するなど「知的財産権侵害との戦争」を宣言した状態だ。◆バイデン式「印太戦略」、決断迫られる韓国
バイデン大統領が「インド太平洋（印太）地域に強力な軍事力の配置を維持すると習主席に話した」とし「これは紛争を行うためのものではなく、紛争を防止するための目的」と強調したのは、圧倒的パワーを誇示して中国の軍事崛起を制圧するという対中抑止戦略とみることができる。米国は２０２１年国防予算に中国の軍事・経済強国化をけん制する目的の「太平洋抑止構想」項目を新設して２２億ドル（約２４００億円）を配分した。この予算はインド太平洋地域で米軍資産を増やして領域内の同盟関係を増進するために使われる。
バイデン政府が中国との全面戦争を宣言し、その中心に「同盟協力」を置いたことは韓国の外交的悩みを深くする。特に安保協議体である日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）をインド太平洋戦略の核心軸として活用するという米国の計画はそれそのものが韓国にとって負担だ。これは結局、韓国政府の選択を強要する結果につながることになるためだ。韓国は「クアッド参加関連の公式的な要請を受けたことはない」として選択を先送りしているが、いつまで可能かは未知数だ。
特に米国がインド太平洋戦略を推進し、日本と結束力を強化している点も韓国としては負担になる要素だ。日本は事実上、クアッドの事務局役を担当して米国のインド太平洋戦略でその先鋒に立っている。１６日、日米首脳会談後に発表された共同声明には「強固な日米同盟に通じて自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認した」という趣旨の文言まで入った。米国の立場で日本は対中けん制やインド太平洋戦略など核心課題に積極的に呼応している反面、韓国は始終一貫して曖昧な立場を取っているという認識が形成される懸念がある。これは同盟間に等級をつける戦略につながりかねない。◆韓米不協和音の中、「同盟協力」課題
バイデン大統領は北核問題に対して「米国はもちろん、世界の安全保障にとって深刻な脅威」と規定し、「同盟国との緊密な協力と厳重な抑止戦略を通じて北核の脅威に対処するだろう」と述べた。バイデン大統領が北朝鮮の核問題を扱う原則として提示した抑止戦略は、すなわち制裁と圧迫を維持するという意味だととらえることができる。米朝間の冷却期が長期化する可能性が高まったといえる。
そうなる場合、文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓半島（朝鮮半島）平和プロセス再稼働構想にも難関が予想される。実際、韓国は制裁緩和が北朝鮮に対する非核化交渉を促進できるという立場である反面、バイデン政府は「先に非核化、後に制裁緩和」原則を崩さないなど、根本的な立場の違いも存在する。
高麗（コリョ）大学統一外交学部の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「バイデン政府の対北政策は、結局のところ原則に基づいて同盟と協力するという意味で、まず韓国が米国の対北政策原則論を受け入れる場合、真の意味の韓米協力も可能だろう」としながら「対北政策の核心パートナーである米国の立場を考慮しないまま、制裁緩和を主張したり北朝鮮人権問題に沈黙したりするなど、繰り返し平壌（ピョンヤン）側に合わせたメッセージだけを送る戦略はこれ以上有効ではないように思う」と話した。
【詳報】米バイデン大統領 施政方針演説 主な内容
アメリカのバイデン大統領は就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を行っています。演説の主な内容です。
再び動き出したアメリカ
「危機に直面した国家を引き継いでからまもなく100日になる。100年に一度のパンデミック、大恐慌以来最悪の経済危機、南北戦争以来最悪の民主主義に対する攻撃といった危機に直面していた。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする。われわれはともに経済対策『レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに成果をあげている」コロナ対策で成果あげた
「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。だからこそ、接種してほしい。まだ警戒を緩めるわけにはいかないが、史上最悪の感染拡大に対してこの100日間で達成したことは、かつてない成果だ」雇用創出
「この100日間で130万人以上の新たな雇用を創出した。最初の100日間としては過去のどの大統領よりも多い」。
中間層が国を築いた
「インフラ整備で雇用を創出する経済対策『ジョブズ・プラン』は、アメリカそのものへの一世一代の投資で、第2次世界大戦以降で最大の雇用計画だ。何百万もの収入のよい仕事、アメリカ人が家族を養える仕事をつくる。この計画に投じられる国民の税金は、アメリカ製品を購入し、アメリカに雇用を生み出すために使われる。これはアメリカとその労働者層を再建するための青写真だ。ウォール街がこの国をつくったのではなく、中間層がこの国を築いたのだ」気候変動対策は雇用創出
「気候変動対策は雇用創出を意味する。アメリカの労働者が、電気自動車やバッテリー製造で世界をリードできないはずがない」先端技術開発進める
「数十年前、アメリカはGDPの2％を研究開発に投資していたが、いまは1％にも満たない。中国やほかの国々が急速に差を縮めている。私たちは、先端的な電池やバイオテクノロジー、コンピューターチップ、クリーンエネルギーといった将来のための製品や技術を発展させ、優位に立たなければならない。アルツハイマー病や糖尿病、それにガンの予防や治療の改善につなげるための最先端の研究開発部門も新たに作るべきだと考える」
21世紀の競争に勝ち抜くコロナ対策で成果あげた21世紀の競争に勝ち抜く
「国内の競争にとらわれて、21世紀を勝ち抜くための競争相手が世界のほかの国々だということを忘れてはならない。中国の習近平国家主席は、世界で最も重要で影響力のある国になろうと真剣に取り組んでいる。彼をはじめとする専制主義者たちは、民主主義は合意を得るのに時間がかかりすぎるため、専制主義に対抗できないと考えている。未来への競争に勝つためには、子どもたちへの投資が必要だ」企業や富裕層に負担を
「アメリカの企業や1％の富裕層にも公平な負担をしてもらう時が来た。富を築くことではなく、労働に報いる形にする」同盟国と共に危機に対処
「私はアメリカが戻ってきたのだと各国のリーダーたちに伝えてきた。ただ戻ってきただけではない。とどまり続けるということ、そして同盟国とともにリードしていくという決意を示さなければならない。テロ、核拡散、移民問題、サイバーセキュリティー、気候変動、そしてパンデミックなど、現代のあらゆる危機に一国だけで対処することはできない」
ワクチンを外国へ
「ワクチンの供給は十分に満たしつつあり、今後は、ほかの国のワクチンの供給元になる。その前にすべてのアメリカ人がワクチンを接種できるようにする」
対中国、競争は歓迎するが争いは求めず
「中国の習近平国家主席との電話会談で、私は、競争を歓迎するが、争いを求めているわけではないと話した。一方で、全面的にアメリカの利益を守ると明確に伝えた。アメリカは、技術や知的財産の盗用など、アメリカの労働者や産業を弱体化させる不公正な貿易慣行に立ち向かう。私は習主席に、ヨーロッパでわれわれがNATOを通じて行っていることと同じように、インド太平洋においても紛争を防ぐために強力な軍事的プレゼンスを維持することを伝えた。アメリカは、人権や基本的自由、それに同盟国に対する責務から手を引くことはない。そして、基本的人権が明らかに侵害されている場合は、アメリカの大統領は黙っていないと伝えた」ロシアに厳しく対応、協力も
「ロシアのプーチン大統領に対し、アメリカは事態をエスカレートさせることは望まないが、ロシアの行動には相応の措置を取ると明確に伝えた。バイデン政権は、選挙への介入やサイバー攻撃に相応の措置を取った。しかし、米ロ両国は核軍縮条約『新START』を延長したように、また、気候変動の分野で共に取り組もうとしているように、互いの利益のために協力することも可能だ」イランと北朝鮮の核開発には同盟国と対処
「アメリカと世界の安全保障に深刻な脅威をもたらすイランと北朝鮮の核開発には、同盟国と緊密に連携し、外交と強い抑止力で対処する」アフガニスタン撤退後もテロ警戒続ける
「国民の20年におよぶ勇気と犠牲の末、軍を撤退させるときが来たが、アメリカへの脅威を抑えるための能力は持ち続ける。テロの脅威はアフガニスタン以外にも広がっていて、どこからであろうとアメリカへの脅威に対しては警戒を続ける。アルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートの活動範囲は、イエメンやシリア、ソマリアなど、中東・アフリカ地域に拡大している」黒人のジョージ・フロイドさん死亡事件から1年 人種差別をなくせ
「アメリカにとって最大のテロの脅威は、白人至上主義によるものだ」。
「この国の魂を癒やすため、力を合わせなければならない。われわれはみな、黒人の首がひざで押さえつけられるような不当な事態を見てきた。警察組織と市民の間の信頼を取り戻し、司法における構造的な差別をなくし、警察の組織改革を力を合わせて進めなければならない。白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した黒人のジョージ・フロイドさんが亡くなって1年になる来月までにそれを達成しよう」ヘイトクライムからアジア系住民などを守る法律を
「ヘイトクライムの悪質さが繰り返し報じられてきた。議会に対してアジア系の住民などをヘイトクライムから守る法案を通過させるよう求める」銃規制に議会も行動を
「私は銃による暴力のまん延から国民を守るため全力を尽くすが、議会も行動を起こす時だ。民主党議員だけでなく上院の共和党議員にも協力してもらい、銃の購入者に対する調査の抜け穴を塞ぐ必要がある。殺傷能力の高い銃や大容量の弾倉の使用も禁止しなくてはならない。できないとは言わせない。これは民主党か共和党かという問題ではなく、アメリカの問題なのだ」移民めぐる争いに終止符を
「移民はアメリカにとってつねに不可欠な存在だった。移民をめぐる争いを終わらせよう。私は大統領就任初日に、公約どおり包括的な移民法案を議会に提出した。安全な国境や、移民の市民権獲得を実現すべきだと思うなら、法案を通過させてほしい」勝つのはアメリカ、専制主義国家ではない
「われわれの民主主義を冒とくした連邦議会への襲撃は、私たち全員の心の中に鮮明に残っている。多くの人の命が危険にさらされ、失われた命もある。民主主義が存続し続けられるのかという問いは、古くからあり、現在も重要である。われわれは民主主義がまだ機能することを証明しなければならない」「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない。アメリカが勝つ。光と希望をもって21世紀の競争に勝ち抜くために新たな力と決意を奮い起こす」
