kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

まあ、それは避けられないよね、という話 ―― 菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”

この話、
昨日の今日で、
ネット界隈では、
けっこうな大騒ぎになっています。
次の総理大臣候補本命と目される、
官房長官が、
『消費税は将来的に税率を上げざる得ない』

テレビ番組の中で
発言したところから始まって。

『管氏消費税増税容認論
へと転化。
これが
管氏の公約的に
一人歩きしだして。
管氏が
総理になったら即増税か、
という噂話にまで発展。
一種の『祭り』状態に
盛り上がり。
これに慌てた、
管氏本人が
今日の
定例官房長官記者会見で
火消しに務める、
という。



まあ、
マスコミはやっぱり怖いね、
という話ですw
切り取り拡散は得意技ですからね(笑
ただ、
今回の場合、
管氏の側にも落ち度があって、
発言の肝である、
『将来的に』の部分について、
じゃあ、
『将来』ってどのくらいのスパンで考えているのか、
3年先か、5年先か、10年先か、20年先か、
その点、
曖昧にしたままフワッと発言してしまったので。
まあ、
目先の
来年とか3年後も将来なんですよねぇ。
そこは
人によって受け取り方が違うので、
誤解を招く内容だった、
とも言えます。
一般には、
『将来の話』と言われたら、
将来として見通しがつく範囲として、
パッと手近な5年先、10年先を想像しますからね。
そこより先になると、
現時点では
不確定要素が多すぎて、
『先のことはわかりません』的な注釈をつけておくのが、
会話上のお作法です。
今回は
そういう注釈がつかなかったので。
やはり
『直近の未来』として受け止められてしまいました。
この辺は、
ニュースで伝えられている
他の閣僚や、
他党の要人の発言を見ていれば、明らかで。
やはり、
誰もが『不確定要素』を両論併記的に付け加えて、
断言、明言調を薄めています。
こういうコメントの出し方が普通なんですよ。
……まあ、
今回の場合『火消し』目的でコメントが出ているので。
特別注意を払い気を遣っている、って事もありますけど。



まあ、
それはそれとして。
私的に気になったのは。
今この時期に
管氏がこういう『消費税増税』に踏み込んだ発言を
軽々しく口にする、
ってことは。
これは当面、解散総選挙はないな。

今回の一件で。
そう感じた次第です。
これから
選挙に挑むつもりなら、
『消費税増税』は鬼門ですから。
わざわざ
そんな負けフラグを立てるような、
自爆発言、口しません、って。
選挙前提なら、
勝ちに行くために。
話すことも、
それっぽい無難な内容になります、よね。
これまでの
管氏の官房長官としての記者会見でのやりとりとか
見ていると。
この人は
きっちりと話す内容を、
TPOで使い分けて線引きしているのが。
はっきり態度に出てましたよね。
なので、
衆院解散総選挙が決まっているのなら、
当然、
それを念頭に置いた
受け答えをしてくるはず、
というか。
そういう性格ですよね。この人は。
そんな
ガードの堅い人が、
今回、
緊張感のない
物議を醸す発言をぽろっと出すとか。
それは、
当面
大きなイベントは予定されていない、ので
状況的に問題なかった、
と。
そういうことなのでしょう。

 

 

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官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”

2020年9月11日 1時21分
官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。
そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10%から引き上げざるをえないという認識を示しました。

 

 

 

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官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”

2020年9月11日 12時20分
官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。
これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。
そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まる中、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、官房長官には日々の会見、複数の省庁にまたがる政策の調整、国会や党との調整という幅広い仕事があり、ある意味では、非常によい経験になると思う」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスへの対応として、230兆円規模の補正予算をやって、財政が極めて厳しい状況になったのは事実で、官房長官もよく分かっていると思う」と述べました。
そのうえで、麻生氏は「中長期的に見たら、この国は人口減少が最大の国難だ。社会保障費の拡大が確実に見込まれていくので、歳出、歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけないのは確かで、消費税増税が一つのやり方であるのは間違いない」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対策でかなりの国債を発行している。財政の正常化をどのように図っていくかや、社会保障の今後を考えると、将来、消費税について議論しなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「社会保障をどのように支えていくのかという思いで言ったのかもしれないが『コロナ禍』のなかで、いまは現実的ではない」と述べました。

そのうえで、安住氏は「社会保障をどう支えていくのかについては、所得税の見直しなどを通じて、所得が多い人や資産を持っている法人などに、もう少し税負担をお願いしようというのが、私たちのスタンスで大きな争点になる。また『消費税解散』になるかもしれない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「消費税は全世代型社会保障の基盤となる財源であり、コロナ禍のなか、国民の生活を支える役割を果たしていると評価している。一方で、10%の税率になって、まだ日がたっておらず、将来の税率の在り方は今後、議論されるべきだ。引き上げについては、現時点では時期を決めてうんぬんという段階ではない」と述べました。

 

 

 

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河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」

2020年9月10日 6時19分
河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。
この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピックパラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
また、河野大臣は司会者から、沖縄県尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。