エー……
日付が変わってしまったので。
一昨日のニュースになりますけども。
巨額詐欺事件の容疑者が逮捕されました。
桜の会騒動でも名前が出ていた、
『ジャパンライフ』の元会長以下、関係者多数。
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で、この件で。
さっそくショーも無いゴシップ系の記事が出ています。
被害者が、
『安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった』
とか、記者に顛末を話して。
自分は悪くないんだ、と主張している内容です。
この手の詐欺事件では、
よくある話、
被害者お涙ちょうだい的な三文記事ですよ。
これさあ、
そろそろ止めないかなぁ。
これ書いても、
ただ、
被害者のバカをさらしているだけで。
何も解決につながらないし。
今後の改善にもつながりません。
啓蒙にもなってない。
ただただ、
この被害者バカだなぁ、という痴態を
全国に浸透させているだけ。
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そもそもね、
『年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ』
コレ言ってる時点で詐欺確定です。
『絶対損しない』
投資商品勧誘にこの文言は使ってはいけない。違法行為ですよ。
使ったら犯罪になります。
これ、
投資勧誘に関する法律で規定がきちんとある。
リスク説明しない勧誘は詐欺扱い、になります。
まずね、
投資をするなら
最低限、その程度の知識は持っておくべきでしょ。
どういう
お金の使い方が合法で、
どういう方法だと、
非合法、犯罪になるのか。
でも、
なぜかこういう事件が起きるたびに。
『こういう話は詐欺だから信じちゃダメ』
という主張
にはならないのですよね。
出てくるのはいつも
『有名人に騙されてかわいそう』
って主張、
コメントばかり。
ずっと前から、
似たような事件が何度も出ているけど。
それこそ、
昭和時代からありますよ。
この手の詐欺事件。
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で、
私が今回の件で言いたいのは。
こういう詐欺事件の扱いは、
『オレオレ詐欺』とは雲泥の差があって。
『オレオレ詐欺』の場合には、
当人だけでは、
間違った判断をなかなか止められない、被害が止まらない。
だから、
周囲が気がついたら止めるようにしよう。
そのために、
社会全体で教訓を徹底して習得するために。
ＮＨＫで毎日、
過去の詐欺電話の事例と教訓を放映していたりします。
この手の『オーナー商法』詐欺についても。
その手の取り組みが、
メディア側から出てくるべき、
だと思うのですけど。
……どこも動かないのですよねぇ。
たとえば、
今回の件を参考事例にして
教訓的な標語を作る、とするなら。
『絶対損しないから投資しましょう』は詐欺。
『○○さんが加入しているので絶対安心』は詐欺。
『絶対○○だ……』は詐欺。
とか、
投資には必ずリスクが存在しているので
『絶対○○だ』という保証に言及して勧誘するのは違法行為……
つまり『詐欺』なんですよ。
それを、
誰でも知っている知識として、
広く社会一般に周知浸透させる、
そうすれば。
格段に被害は減る、と思います。
というか、
実際、
『オレオレ詐欺』は、
そういう啓蒙活動を進めて。
被害防止の効果をあげてますし。
この手のオーナー商法についても。
ある程度の法整備を進めるのと同時に
平行して、
ＮＨＫなどでの啓蒙活動で
この先に出てくる、
被害を防止することは出来るはずです。
すでに
被害に遭っているバカは救えませんけど（笑
そういう人たちは、
被害に遭いたくて自分から焼かれに行っているのだから。
そこは、
考えるだけ無駄。
まだ被害に遭ってない人たちが、
この先、
被害に遭わないようにするためにはどうしたらいいのか。
そこに
焦点をあてて注力するべきでしょ。
ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。
逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。
警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。
警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。
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「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。
具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。
その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。
しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。
東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。
また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。
弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。
ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。
埼玉県川越市に住む小松幸男さん（75）は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。
元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。
小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。
ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。
ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。
ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。
これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。
また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」 - 毎日新聞
ただのバカｗ
2020/09/18 21:36
ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」
全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。
「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。
女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。
セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。
同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。
女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。
闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。
女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」と絞り出すように悔しさを語った。
