去年、
安倍元首相銃殺事件の後、
一躍脚光を浴びて。
それから、
日本国内主要メディアが
過去の悪行を次々と取り上げて。
ついには、
国会でも議論され、
一大政治問題、
というか。
政治家との癒着、
その影響力を行使しての違法？かもしれない数々の問題行動について
世間の知るところとなり。
世論が
このまま放置するのはアカンでしょ、と。
この問題山積みの団体に対して
なんらかの処分を求めたので。
それから、
おおよそ１年近くの間、
なんだかんだと
政府が
宗教法人法に基づく質問権を行使して、
問題団体とやり取りを続けて。
それで、
ようやく処分が下される？かもしれないところまで
進みましたねぇ……
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ただ、
去年から
この話題をずっと見続けてきた私的には、
今回
政府が
旧統一教会の宗教団体に解散命令を出して。
裁判所が
その命令を確定した後、
この件の処分はそれで終了しました、
と
手を引いては放置するのではないか
危惧しています。
政府 旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。
旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。
その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。
早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。
政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と話していて、政府内で詰めの調整を進めています。
請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例ではオウム真理教などに続いて3例目となります。
請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断することになります。
解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなります。
一方教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。
被害救済の弁護士「裁判官は適切に認定を」
元信者ら被害者の救済にあたってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日、都内で集会を開き、代表世話人を務める山口広弁護士は「私たちが30年以上主張してきた請求が、ようやくなされることになる。裁判官には、旧統一教会の組織的で継続的な極めて悪質な霊感商法による資金獲得の実態を適切に認定してもらいたい」と述べました。
また、被害者救済を確実に進めるためには、教団の財産隠しを防ぐ特別措置法が必要だとしたうえで「長年に渡る組織的で計画的な教団活動の最大の被害者は、かけがえのない人生をもてあそばれた信者たちだ。その人たちが、社会的な生活を送るためにどうすればいいかを考えていきたい」などと述べました。
旧統一教会の「法令順守宣言」後も、１９億円超の献金被害…全国弁連が速やかな解散命令要望
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は３０日、教団が刑事事件をきっかけに「法令順守の徹底」を宣言した２００９年３月以降、元信者ら１４０人から計１９億円超の献金被害の訴えがあったと発表した。全国弁連は、教団による違法行為が継続的に行われているとして、裁判所や政府に速やかな解散命令を求める声明を出した。
全国弁連は、各地の弁護士が元信者らから受任し、教団側に返金を請求した献金被害をまとめ、東京都内で同日開いた集会で明らかにした。被害額には訴訟や交渉で返金済みの分も含まれるという。
発表によると、霊感商法で信者が逮捕された事件をきっかけに教団が「コンプライアンス宣言」を出した０９年３月以後に献金被害があったと訴えた人は１４０人で、総額は約１９億５０００万円。一部の人は宣言以前から被害が続いていたとし、宣言前の被害額を含めると、総額は４４億円を超えるという。
全国弁連は声明で、裁判所や政府に対し、迅速な解散命令のほか、教団側が財産の隠匿・散逸を図って被害回復がされない事態を防ぐため、解散命令が確定する前に教団財産の管理や保全を可能にする法制度の整備を求めた。
