これも
緊急事態宣言発出に関して
魚拓代わりの
ニュース記事ブックマーク。
私的な
メモ置き場。
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過去のヨタ書き記事を引っ張り出して。
昨年４月に出された緊急事態宣言の内容と
今回の緊急事態宣言を比較してみると。
前回の
緊急事態宣言発出について
魚拓代わりのニュース記事を残しているのが、
昨年４月７日前後で。
そこには、
『対象となる範囲は、
関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県』
とあります。
これ、
１０日後の４月１７日には全国に拡大されました（笑
さらに、
緊急事態宣言発出にともない
政府からの具体的な要請として、
『出勤者の数を最低７割は減らす』
『学校の休校』←これは発出前から春休み時期に併せて要請済みでそれを延長。
『デパートや劇場、各種展示館、酒場などに休業要請』←飲食店は２０時まで営業
『人的接触機会７～８割削減要請』
『不要不急の外出自粛』
ざっと
こんな内容でしたね。
それに対して、
今回の緊急事態宣言で打ち出されたのは、
『飲食店、etcに対しての営業時間短縮要請』と
『テレワーク７割推奨』
『不要不急の外出自粛』
このくらいです。
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ざっと見ただけでも、
かなり大きな開きがあります。
今回は
要請の範囲がきわめて限定的。
かつ、
軽減されています。
これが
吉と出るか凶と出るか……
私的には、
飲食店の営業自粛よりも、
エッセンシャルワーカー以外の
テレワークの徹底……それこそ８～９割要請、とか。
その
レベルまで厳しくすれば。
なんとかなるかなぁ。
という気がします。
いっそ、
飲食店もテレワーク対象に含めて。
テレワークに応じた事業者に、
協賛金をドカンと出すとか。
そういう
手段もアリだと思っていますよ。
政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は宣言の具体的な内容を盛り込むため、新型コロナの基本的対処方針を改定した。飲食店には午後8時までの時短と、酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は店名を公表できる。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける。
時短について、8日から東京都は全飲食店、3県は酒類を提供する飲食店とカラオケ店（県庁所在地など一部地域）に要請する。3県は12日から全飲食店に拡大する。
政府はまた、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。接触機会を減らすため企業などに対して「出勤者数の7割削減」を目指すとし、テレワークを推進する。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校へは一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するが、感染リスクの高い部活動の制限は求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」とした。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。
緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。
菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、8日から来月2月7日までです。
これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。
このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。
また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
イベントについては、今月12日から来月7日までの期間、人数の上限を5000人、かつ収容率を50％以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう短縮への協力を求めます。
新年会などの飲食を伴うイベントは自粛を求め、成人式はオンラインで開催するか延期するよう協力を依頼します。
一方、法律に基づかない「呼びかけ」として、百貨店や映画館、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。全面的に応じた中小事業者に“協力金”
東京都は、営業時間の午後8時までの短縮要請に全面的に応じた中小の事業者に対し「感染拡大防止協力金」を店舗ごとに支給します。
要請は8日から2月7日までで、金額は全期間の場合、合わせて186万円です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく時短要請の対象となるのは、▼都内の居酒屋を含む飲食店
▼喫茶店
▼バー
▼カラオケ店などです。
▼酒の提供は、午前11時～午後7時までで、
▼営業時間は、午前5時～午後8時までです。要請の期間は8日の午前0時から2月7日の午後12時までの31日間で、すべての期間で要請に全面的に応じた中小の事業者には合わせて186万円の協力金を支給します。
また、準備に時間がかかる事業者もいるため、12日から全面的に応じた事業者にも協力金を支給し、この場合は合わせて162万円となります。
都は、協力金を含む緊急事態措置について、都民や事業者からの相談に応じるコールセンターを8日に設置し、土・日・祝日も含む毎日、午前9時～午後7時まで受け付けます。
03-5388-0567
宣言解除は６指標の「感染者数」重視 東京では１日５００人未満
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今回の緊急事態宣言の解除には、コロナ分科会が設定した感染状況の６指標が目安となる。政府は最も深刻な「ステージ４」（爆発的な感染拡大）から「３」（感染者の急増）相当に下げることを条件に定めたが、７日の諮問委員会ではさらに状況を厳しく捉えるべきだとの提言も相次いだ。東京都では７日に２４００人を超える新規感染者を確認、感染拡大に歯止めがかからない中、宣言の期間についても１カ月でステージ３の指標達成は困難で、２カ月程度は必要との見方が出ている。
６指標とは、（１）病床使用率（２）人口１０万人当たりの療養者数（３）検査の陽性率（直近１週間）（４）人口１０万人当たりの新規感染者数（同）（５）新規感染者数の増加比（６）感染経路不明者の割合－。このうち、政府は誰の目にも分かりやすく、昨春の宣言解除時にも同様の指標が目安とされた経緯から（４）を重視する。
ステージ３相当には、１０万人当たり２５人未満になる必要があるが、５日時点で東京（４９・２５人）、神奈川（３５・５４人）は大幅に上回り、埼玉（２４・８２人）、千葉（２４・４４人）もギリギリの水準にある。東京では１日平均５００人未満が基準となるが、感染抑止につながる妥当な数値なのか。
関係者によると、７日の諮問委では、ステージ３より厳しく、「感染者の漸増」という状態を指す「ステージ２」相当の達成を目安にすべきだとの意見が相次いだ。
鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「ステージ３は流行拡大の状況。２で医療・公衆衛生が通常運転になり得る」と指摘。宣言の期間についても「１カ月というのは現実的な数字ではないと思う」との考えを示した。
日本感染症学会の舘田一博理事長は、クラスター（感染者集団）対策が機能するために「東京では１００人を目安にすべきだ」と指摘。２週間で半減のペースなら、１カ月半から２カ月で達成できる計算になる。感染者数が減れば、少し遅れて重症者数が減るため、病床使用率も改善していくという。
昨春の宣言解除時、東京でも最少２人まで減ったが、１カ月余りで第２波が再燃した教訓もある。舘田氏は「１００人まで減ってもくすぶりが残れば、また増える。十分に下がった段階で感染者の出ている地域に集中的な検査を行い、徹底的に抑え込み、維持する必要がある」と強調した。
