魚拓代わりの
ブックマークです。
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前回の緊急事態宣言を解除してから
１～２ヶ月で。
次の
宣言を発出となりました。
今回は
『まん延防止等重点措置』など
新たな
防疫措置を策定して運用したものの。
ほとんど
効果を発揮することなく、
早々に
緊急事態宣言へ逆戻りとなりました。
なんというか、
『まん延防止等重点措置』については
明らかに運用が後手後手に回って。
適用する時期を間違えた、
というか。
様子見しているうちに、
適用時期を逃した、という結果で。
『まん延防止等重点措置』自体
『中途半端』というイメージが
強く印象付けられてしまいました。
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この評価一般については、
やはり
日本全体に
『感染慣れ』が浸透してしまって。
防疫意識が鈍化した結果だろう、
と。
私は
そのように感じます。
これは
単なる思い込みではなくて、
去年からの
感染者報告数と比較した実感です。
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先の緊急事態宣言が解除されたのは、
３月２１日。
この日が適用最終日でした。
では、
前回の緊急事態宣言発出後に
感染者報告数が最も減ったのは、
いつなのか。
これは、
なんと３月８日です。
この日の感染者報告数６００人が
新型コロナ感染拡大第３波の底でした。
そこから
ジリジリと感染者が減らない状態が続いて。
緊急事態宣言最終解除の時期には、
日本全体で見ると
明らかに
感染拡大に転じている、
という
感染者の推移になっています。
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なんというか、
地域ごと個別の様相を注視するあまり、
全体の傾向を見失ってしまった、
というか。
『木を見て森を見失った』
というベキでしょうか。
この点は、
大いに反省するべきではないかなぁ。
特定地域で
感染拡大が激化していて。
その結果が
日本全体の感染者報告数の増加に繋がっているのなら。
それは、
特定地域だけの問題として捉えるのではなく。
日本全体が
感染拡大傾向の中にあって。
感染者報告数が少ない地域は、
感染者が捕捉できていない可能性が高い、
と。
そのように見なすべきでしたね。
緊急事態宣言、東京・大阪・京都・兵庫に発令…２５日から５月１１日までの１７日間
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを決めた。幅広い休業要請などを通じ、大型連休中などの人の流れを止めることを目指す。感染が広がりやすい飲食店に的を絞った従来のやり方を大きく転換する。
宣言発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目。発令期間は２５日から５月１１日までの１７日間。菅首相は２３日、政府対策本部で発令決定後、「ゴールデンウィークの短期集中対策として飲食の対策を強化し、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」と強調した。
大阪など関西圏では感染力の強い変異ウイルスが流行し、前回の宣言時よりも感染状況が悪化している。東京の感染者数も増え続けており、政府は思い切った対策が必要だと判断した。専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２３日の首相記者会見に同席し、「間違いなく新しいフェーズ（段階）に入った。人と人の接触の機会をできるだけ避けることが最大の目標だ」と説明した。
宣言が発令される４都府県では、知事の権限が強化される。飲食店対策はこれまでの営業時間短縮の要請から一歩踏み込み、感染リスクにつながるとされる酒類やカラオケを提供する店に休業を要請する。その他の店には午後８時までの時短営業を求める。応じた店には、それぞれ協力金を出す。自治体は野外での集団飲酒を防ぐため、路上や公園などを見回る。
東京から埼玉、千葉、神奈川県の飲食店に客が流れないよう、３県に適用中のまん延防止等重点措置を強化する。県内の飲食店に終日、酒類やカラオケの提供を自粛要請できるようになる。
スポーツなどのイベントは原則、無観客とする。前回宣言時は、発令から最大４日間の「周知期間」を設け、販売済みチケット分の入場を例外として認めた。今回は２５、２６日の開催分について、チケットのキャンセルなどで混乱が予想される場合は観客の入場を認める方向だ。
百貨店やショッピングセンターなど１０００平方メートル超の商業施設は、生活必需品の売り場などを除いて休業を求める。テーマパークや映画館なども休業対象となる。応じた施設に１日２０万円の協力金を支払う。施設内の店舗にも１日２万円を出す。鉄道などの交通事業者には、平日の終電繰り上げや土日・祝日の減便などを要請する。
政府は２３日、愛媛県へのまん延防止等重点措置の追加適用を決めた。松山市が対象となる見込みで、期間は２５日から５月１１日まで。また、適用済みの６県のうち宮城、沖縄両県の期限を５月５日から１１日に延ばす。
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日夜、官邸で記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に２５日から５月１１日まで発令すると表明した。記者会見の詳報は以下の通り。 ◇ ◇ 先ほど、新型コロナ対策本部を開催をし、緊急事態宣言の発出を決定をいたしました。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として、期間は４月２５日から５月１１日までであります。また、蔓延（まんえん）防止等重点措置について、この期間において愛媛県を追加し、宮城県、沖縄県の５月１１日までとすることを決定をいたしました。 全国の感染者は先月以来、増加が続き、重症者も急速に増加をいたしております。大阪、兵庫の感染者数は、いわゆるステージ４の中でも高い水準にあり、医療提供体制は、これまでになく厳しい状況にあります。東京、京都においても感染者数の増加ペースが日増しに高まっており、いわゆる、ステージ４の水準に至っております。特に懸念されるのは変異株の動きです。陽性者に占める割合が大阪、兵庫で約８割、京都で約７割、東京でも約３割に上昇するなど、強い警戒が必要であります。 このまま、手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧されます。こうした中で、再び緊急事態宣言を発出をし、ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を、短期間で集中して実施をすることにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある、このように判断をいたしました。 私自身、これまで再び宣言に至らないように全力を尽くすと申し上げましたが、今回の事態に至り、再び多くの皆様方にご迷惑をおかけすることになります。心からおわびを申し上げる次第でございます。 今回の宣言のもとでは感染源の中心である飲食に対する対策を夜間に限らず、徹底をします。同時に、大都市における人流や都市間の移動を抑え、人と人の接触を減らすために、これまで以上に踏み込んだ対策を実施します。 第一に、飲食店における酒類の提供を控えていただきます。お酒を伴う飲食の機会はともすれば、大声、長時間となり、感染リスクが高いことが、これまでも提起されています。飲食店においては、２０時までの時間短縮と合わせ、終日、酒類提供の停止を要請いたします。 また、路上などで飲食店以外であっても、お酒を飲むことが感染につなぐ（まま）ことのないよう、十分な注意をお願いを致します。さらにカラオケの提供も停止を要請をいたします。 第二に、一段と感染レベルを下げるために人流を抑え、人と人の接触機会を減らすための対策で、外出を通じた人の接触は感染のきっかけになり得るとも、専門家のご指摘もあります。 外出を通じた人の接触は、感染のきっかけになりうるとの専門家のご指摘もあります。デパート、テーマパークに加え、一定の規模を上回る商業施設や遊興施設など、多くの集客が見込まれる施設について、休業を要請をいたします。またイベントやスポーツの原則無観客での開催を要請をいたします。あわせて皆さまには、不要不急の外出、さらには帰省や行楽をはじめ、感染拡大地域との往来はできるだけ控えていただきますように、お願いを致します。 そして、テレワークや休暇の活用により、出勤者を前年並みの７割減とするよう要請をいたします。これまでガイドラインを順守しながら、事業を続け、感染防止に取り組んでこられた多くの方々がおられます。期間を限った措置とはいえ、休業といった踏み込んだ対策をお願いすることは誠に心苦しく、申し訳ない限りであります。 しかし、今回の厳しい対策の背景の一つには、若年層で感染が拡大しているという現実があります。そして医療の現場では、極限の戦いが続いています。若い世代での感染を抑制し、リスクの高い高齢者への波及を防ぐ、そうした意識を社会で共用することが強く求められております。 また、クラスターも多様化し、福祉施設、医療機関、飲食店に加え、職場や大学のクラブ活動などさまざまな場面での発生が報告をされております。福祉施設等の定期検査に加え、一人一人が意識を持って行動をし、マスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防対策を徹底するよう、お願いをいたします。 今回、大きな影響が避けられない飲食、宿泊、商業施設などに事業の継続に支障が出ることがないよう資金繰り対策に万全を期すこととし、私は先ほど本部で速やかな対応を全閣僚に指示をしました。 また、雇用調整助成金を活用して、雇用を守るとともに、緊急小口資金などにより、暮らしを守ってまいります。休業や時間短縮を伴う飲食店は、事業規模に応じた協力金で支援を続けてまいります。大規模施設の休業要請に対しては、施設の中の店舗を含め、雇用調整助成金に加え、新たな協力金で支援をします。宣言による人出の減少で、大幅に売り上げが減少する事業者には、新たに一時金を支給をします。また、宿泊事業者の感染防止などの取り組みを支援してまいります。 さらに、都道府県による事業者支援を後押しするために、５０００億円の臨時交付金を措置をします。大阪府においては、医療の現場に危機的な状況が続いています。国と自治体が一体となって病床確保の調整を行い、４００床近くを新たに確保できる見込みです。また、全国から看護師の広域派遣を含め、約２００名を新たに確保しています。引き続き、国と自治体が協力し、医療体制の確保に全力で対応をしてまいります。 ワクチンの接種が始まっています。多くの方々に、速やかに受けていただくため、できることは全てやる覚悟で取り組んでいます。まずは、医療従事者への接種を早急に終えます。そしてゴールデンウイーク明けまでには、約７００万回分。それ以降は、毎週約１０００万回分を全国の自治体に配布をし、６月末までには、合計１億回分を配布できるようにいたします。 その上で、接種のスケジュールについては、希望する高齢者に７月末を念頭に、各自治体が、２回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。自治体の多くで、課題とされる人材確保のために、全国の接種会場への看護師の派遣と歯科医師による接種を可能とします。 先般の訪米では、ファイザー社のＣＥＯ（最高経営責任者）に要請を行い、本年９月までに全ての対象者に確実に供給できる目途が立ちました。高齢者への接種の状況を踏まえ、必要とする全ての方々への速やかな接種が進むよう、取り組んでまいります。 新型コロナとの戦いは、世界でも一進一退であり、また予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きには全く予断を許さないものがあります。しかし、これまでの戦いの中で、われわれが学んだ知見の積み重ねもあります。ワクチンという武器もあります。厳しい戦いにも、必ず終わりが見えてくると確信をしています。まずは、緊急事態宣言に基づく酒類提供の停止、そして、人流の抑制からなる新たな対策への皆さんのご協力を心からお願いを申し上げます。 この危機を乗り越えて、安心できる日常を取り戻すことができるように自治体との協力、病床の確保、ワクチンの接種など内閣総理大臣として、できることは全て、全力を尽くしてやり抜きます。国民の皆さんのご理解をお願いを申し上げます。私からは以上です。■■ 緊急事態宣言解除の基準は。東京五輪・パラリンピックは開催できると思うか
□□ まず、宣言の解除であります。その時の状況を総合的に考えた上で判断することとなります。ただ今回はゴールデンウイークの短期集中、そして、飲食の対策を強化して、お酒の提供を停止をする、さらに人の流れを止めるために店舗や劇場の休業要請。こうしたあえて強い措置を講じるものであり、そうした前提で、まずは対策を徹底して、結果を出したいと思います。 オリパラに向けては、足元の感染拡大を収めることに、まずは全力で取り組みます。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は東京大会を開催することを、これ既に決定をしています、ＩＯＣとして。そのことは、各国のＩＯＣとも各国のオリンピック委員会とも確認をしております。政府としては、東京都、（大会）組織委員会、ＩＯＣ、しっかり連携をとってですね、安全安心の大会にすることができるように対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
■■ 政権の変異株に対する認識が甘かったのではないか。３度目の急事態宣言を出すことへの主将の政治責任は
□□ まず、先般の緊急事態宣言の解除については、感染者数や病床など、状況に基づいて専門家の意見を伺った上で解除しました。例えば大阪ですけども。実際は当時、解除したときは、新規感染者数は７２名でした。私たちはステージ４からステージ３になれば、一つの目安に解除するものとしておりました。ステージ３が３１５までステージ２が２８０、１８９までです。大阪ではそれが７２名。そして病床も、ステージ４が５０、そしてステージ２が２０、その時病床は２９．８でありましたけども、全体として、このような状況で、中で解除したということであります。 そして、今回の緊急事態宣言に至ったというのがやはり、変異株が、私、冒頭申し上げましたけど、大阪、兵庫で８割が変異株でありますから、そうした変異株の対策を行うことが大事だというふうに思ってます。 ただ、その対策を講じることというのは、基本的な従来の対策をしっかりやること。そういうことの中で、対策をそちらの勢いの方が強かったということだというふうに思います。それで今回、人流をこのゴールデンウイークを中心として、短期間の間ですけども、止めさせていただく、そういう対策を講じたということです。
■■ 政府は飲食の場を急所と定めて中心に対策を打ってきましたが、今回は人の流れの抑制という強い措置への転換を迫られた。飲食中心の対策の判断は誤りだったのではないか。蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請検討を表明した北海道の現状をどう分析しているか。近々の適用はあるか
□□ まず、北海道については日々緊密に連携をとっており、来週火曜日から２１時までの時間短縮、これを行うというふうに聞いております。いずれにしろ、連携しながら、感染拡大を食い止めていきたい、このように思います。 それで、この今回の緊急事態宣言に至ったという過程の中で、先ほど私、申し上げました通りに、やはり、変異株が大阪、兵庫を中心として約８割でありますから、拡大が大きく続いているという、そういう中で、若い人が、感染する方が非常に今回多いのが特徴でありまして、若い人から家庭に帰って家族に、という、そうしたことを考えたときに、人流を止める必要があるという、尾身先生（政府新型コロナ分科会会長）をはじめ専門家の先生がたのご指摘の中で今回取らさせていただきました。（尾身）先生からもよろしいですか。（政府新型コロナ分科会・尾身茂会長） ご質問は、前は飲食の場というのを中心にやっていたのが、今回はあの人の流れということで、なぜ変えたかっていうことだと思いますけども、私は基本的には、あの変異株のこともあって今の日本の状況は、間違いなく新しいフェーズに入ったと思います。 それにはいくつか理由がありまして、一つは感染の場が多様化しているということであります。それから今、総理もおっしゃったように、あの感染、変異株の影響もあって、感染がしやすくなっていると同時に、比較的若い年齢層でも重症化しているというようなこともあります。で、今、ここまで感染が広がってきますと、これ、いわゆるこれからも飲食店での時短というのはこれからも、もちろん重要ですけど、実は、人と人との接触の機会をなるべく避けるということが今、一番求められていると思います。 そういう意味では、商業店の休業要請というようなものは、実は人と人の接触の機会をできるだけ避けるための環境作りということだと思いますので、今回はこういう状況になってますので、人と人の接触の機会をできるだけ避けるということが私は最大の目標だと思います。
■■ 蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域の国民の自粛疲れはピークに達している。首相はこのような国民感情にどのように向き合い、どのように協力を求めていく考えか
□□ 冒頭申し上げましたけれども、宣言の発出に当たり、再び多くの方にご迷惑をおかけします。特に、政府の緊急、この今日までの対策にご協力いただいて、自らさまざまな対策をとってきてくれた方、また、そしてクラスターの発生をしていない、そうした方にもですね、今回、その人流を止めるために制約を強いられる結果になったことについて、大変申し訳なく思っております。感染対策を実効あるものにしていくためには、そうした皆さんにも、再度協力をお願いしなきゃならない。このことについて、私、先ほど申し上げた通りであります。 ただ、そこもできるだけ短い期間と思いまして、このゴールデンウイークというこの休みの期間を活用させていただいてですね、短期にそうした人流を止めさせていただきたい、そういうふうに思ってます。こうしたこの新しい、今日発出をしました感染、緊急事態宣言対策にもですね、国民の皆さんにぜひ、もう一度ご協力お願いしたい。そういう思いであります。先生、尾身会長からもよろしいでしょうか。（政府新型コロナ分科会・尾身茂会長） 先ほど、重点措置を発出するから、今回３回目の緊急事態宣言になったということですけど、私は、これは、この感染症は、実はゼロにすることは、感染の、ゼロにすることできないので、前から、以前からリバウンドが起きるということを申し上げてきました。 従って、これからも私は、リバウンドの予兆を早く見つけるということを実は、４月１５日に私ども分科会は、なるべく早く予兆を見つけて、重点措置など強い措置を打つタイミングについて、前より踏み込んだ提案をさせていただいたので、これからまた必ず一度下がっても必ずきますから、それが大きな医療の逼迫（ひっぱく）にならないように、早く、特に重点措置については、機動的に先手を打つということで、ぜひ、私どもが提案させていただいた、タイミングを打つ指標というのを作りましたから、それを各自治体は参考にして頂ければと思います。
■■ 通勤者の削減を要請ではなく、確実に担保する新たなカードの必要性について感じるか□□ 職場内で感染拡大が進んでいることも事実であります。人の流れを止めるためにも、テレワークの徹底を含めた職場での感染対策も、ここが極めて重要だと思います。こうした観点から、今ご指摘をいただいたことも一つの考え方だというふうに思います。 まずは、テレワークの、休暇、その活用によるそうした環境をもう一度私ども、改めて経済界、いろんな会社の皆さんにもお願いをして、まずここは緊急の中でテレワークの実施をお願いさせていただく、そういうことになっております。 当初、この緊急事態宣言を行ったときは、７割ものテレワークの方がいらっしゃいました。そういう状況でありましたので、もう一度今回、改めてお願いをさせていただきたいと、こういうふうに思います。
■■ 大型連休同様に休む人の多かった年末年始に人の流れを十分に抑制できなかったことを、どのように生かしていく考えか
□□ 昨年の、あの、昨年から今年にかけての年末年始、特に年末の忘年会が多いとき、クリスマスとか、そういう中で感染者が拡大したことは、ここは事実であったというふうに思います。そうした反省の上に立って、今回思い切って人流まで踏み込ませていただきました。いずれにしろ、ご迷惑をおかけするわけでありますけども、そうした反省の上に立って、今回、思い切って人流まで踏み込まさせていただきました。 いずれにしろ、ご迷惑をおかけするわけでありますけども、できる限り最小限にするためには、このゴールデンウイークをいかに活用するかということを考えてですね、そういう中で、今回、基本的対処方針等諮問委員会にかけて、このような対策を講じさせていただくことにいたしました。先生からもちょっとよろしいでしょうか。尾身会長からもよろしいですか。（政府新型コロナ分科会・尾身茂会長） 今、ご指摘あったように、実は、去年のあの第２回目の緊急事態宣言を出した一つの要因は、再三再四にわたる国や自治体からの要請にも関わらず、さまざまな理由で年末年始やめてくださいということがあったんですけど、これがなかなか伝わらなかったという。これは、こういうことを通して、わが国の場合は恒例行事を通して、感染が急に拡大することってのはもうほぼ十分にわれわれは学んだわけですよね。 そういう意味では私は今回、緊急事態宣言の期間内に、ゴールデンウイーク、もう本当にこれは一般の人楽しみたいのというのは私も一個人としては残念だと思いますけど、ここは同じようなことを起こさないために、ここはぜひともゴールデンウイークの間はですね、必要な外出を控えるということをするということは非常に重要で、と同時に先ほど解除するとまた人は上がっちゃうんじゃないかということで、私は５月１１日にまたその評価するときにやっぱりリバウンドしないという、ある程度、ことを十分に変異株の感染力とか、重症化の影響に加えて、リバウンドの可能性ということを十分考慮した上に解除することは、私は必要だと思います。■■ 新型コロナウイルス対策の財源確保のために、今年度補正予算案を編成する考えは
□□ 今回の緊急事態宣言というのは、ゴールデンウイークを中心に、短期集中で対策を講じる。その間、さまざまな支援策により休業要請や、人出の減少によって影響を受ける方々をしっかり支えて事業と暮らしを守っていきたい、そうした思いであります。 そのためには、財源についてはこれまで措置した予算、さらに必要に応じて、５兆円のコロナの予備費、こうしたものを活用して、しっかり対応していきたいと思います。ですから、補正予算は考えておりません。
■■ 新型コロナウイルスの病床数はなぜ一向に増えないのか
□□ まず、今回のコロナの中でやはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは現在、お願い、要請ベースでしかなかなかないというのがこれ現実です。そしてワクチンも世界と比べれば遅れているとよく批判をされます。このワクチンについても国内治験、海外は国内治験を実は必要としない国がほとんどです。米国でこのワクチンが完成されれば、それを使えるわけですけれども日本は国内でも治験をやるように、そうした仕組みになっています。 ですから、こうした緊急事態に対しての対応の法律を改正しなければならない。私自身、そこは痛切に感じています。病院にも、これは国で予算で支援しているところもありますけれども、ただ、国がそこを権限はないということです。 こうした緊急事態の際にそうしたことをやはり、この感染症で私たちは今、学習をさせていただいていますから、そうしたことを落ち着いたら、そうした緊急事態の際の特別措置というものを作らなければならない。こういうように私は思っています。 ただ、今は政府・地方自治体、協力してお願い要請の中でも手伝っていただいている方もたくさんいらっしゃいますし、現場の中で大変な思いで頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そうしたことを考えたときに、日本は今の状況の中で、緊急事態宣言をやらなければならない。例えばワクチンあるいは治療薬、こうしたものの治験をやると数が少ないですから、なかなか数が出てこないということも事実なんです。そうしたことがないように、しっかり平時の時に法律を作っておきたい。このように思っております。
■■ 東京五輪・パラリンピック開催の判断基準は
□□ あの、オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういったことは全く関係をしておりません。まず東京オリンピックですけれども、これの開催はＩＯＣが権限を持っております。ＩＯＣが東京大会を開催することを既に世界のそれぞれのＩＯＣの中で決めています。 そして、安全安心の大会にするために東京都、（大会）組織委員会、そして政府の中でですね、感染拡大を防ぐ中で、オリンピック開催という形の中でさまざまな今、対応を取らさせていただいています。外国人の観客を入れないのもその一例だというふうに思います。そこについてコロナの感染拡大防止する、国民の命を守る、これは当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながら、オリンピックも対応していきたい、このように思います。
■■ 東京五輪・パラリンピック開催中止の判断基準は。世界中から来る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や競技団体の関係者、報道陣によって新型コロナウイルス変異株が持ち込まれない、広がらないための対策は
□□ まずＩＯＣ、オリンピックですけども、ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で、決定をしてます。当然、日本が誘致してましたが、それは日本も当然その組織委員会の中に東京都、組織委員会、その中に入るわけですけども、そういう中で、開催をする方向で今、動いてます。 それで、その開催をする中でですね、ＩＯＣと東京都、組織委員会そして日本政府。そういう中で会合してですね。例えば、先ほど申し上げましたけれども、外国人のいわゆる応援される観光客の方には、オリンピックの方には遠慮してもらうことをまずは決めてます。それぞれ選手団の中で、何人とかですね、そうしたことも一つ一つですね、日本に入国する人数というのも精査しながら行っているということを承知しています。 それで水際対策ですけれども、ここも水際対策、厳しく行っています。そこについては、ＰＣＲ検査を来る前に受ける。日本で受ける、そして日本の中で、そのオリンピック会場を行動も全て、日本でそこは行動についても、しっかり抑制をするように、そこのところの通勤だけ選手村と例えば競技会場に行く特別の交通機関とかバスとかそういう中でいくとか、そういうことを今一つずつ決めているところです。 ですから、変異株を持ってらっしゃる方が、日本には入ることができないように、水際でしっかり止めています。（政府新型コロナ分科会・尾身茂会長） 私もあったんで、私はオリンピックの開催するかしないかに関わらずですね。われわれ日本に住む人々の健康と、それから日本の医療を守るためにですね、感染が拡大して医療が逼迫（ひっぱく）するような状況は、私は絶対に避けた方がいいと思います。
■■ 自民党総裁選に再出馬する考えは
□□ まず総裁選ですけれども、私いろんなところで総裁選について質問を受けてます。私はまず、コロナ感染拡大を防止することが私の最優先である、こうしたことを申し上げてます。ただ、任期があるこということも事実でありますので、そういう私の総裁としての任期の中で、やはり、機会を見て、（衆院）解散・総選挙というのは考えなきゃならないというふうに思ってます。ただ、最優先はやはりコロナの感染拡大を防止する、そのことであります。
■■ 日本経済に与える影響は。年間ＧＤＰなどのマイナスの影響をどの程度になると考えるか
□□ まず、今回の緊急事態宣言というのは、多くの企業がこの休みに入る。ゴールデンウイークの機会に短期集中で実施するものであります。さまざまな支援策を合わせて講じて、この人出の減少、そうしたことによって、事業者をしっかり支え、できる限り影響を抑えたい。そういう中で、今回、人流を断つためにいろいろご協力をいただいてます。 ですから、今度の期間の中で、この感染拡大を防止をすることができれば、そこの影響はそんなに大きくはないだろうというふうに思います。ただ協力いただいた方にはしっかり支援策は行っていきたい、こういうふうに思います。
