やっと出ましたｗ ―― 【緊急事態宣言発出・菅首相記者会見詳報】
昨日、
予定通り緊急事態宣言が発出されました。
今週頭に急遽、話が出てきた、かと思ったら。
そのまま
バタバタと一気に発出、
という。
・
・
・
というわけで。
魚拓代わりに、
緊急事態宣言発出記者会見書き起こし記事に
ブックマーク付けました。
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は７日夕、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都４県に緊急事態宣言を再発令することを明らかにした。会見の詳報は以下の通り。
先ほど、新型コロナ対策本部を開き、緊急事態宣言を決定しました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県であります。期間は１カ月。
第１に飲食店の２０時までの時間短縮。第２にテレワークによる出勤者数の７割減。第３に２０時以降、不要不急の外出の自粛。第４にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限です。昨年１１月以来、専門家のご意見に沿って、（観光支援事業）『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域では、その効果が表れ、感染者を抑えることができています｡
現在の感染の中心は１都３県であります。この２週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの１都３県に集中いたしております。年末年始から本日に至るまで感染者数はきわめて高く、本日東京では２４００人を上回るなど、厳しい状況であり、大変な危機感を持っております。
こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断しました。そうした決意の下に、効果のある対象にしっかりとした対策を講じます。１年近く対策に取り組む中で学んできた経験をもとに、徹底した対策を行います。
その代表にまず挙げられるのが飲食による感染リスクです。専門家も東京で６割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であると指摘されています。今回の宣言に当たり、飲食店については２０時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は１９時までとすることを要請します。本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店（の店名を）を公表することも可能になります。
ただ、事業者の多くが、すでに１カ月以上にわたって時間短縮にご協力をいただいております。厳しい経営状況にあると思います。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、１都３県の２０時までの時間短縮に対しては１カ月あたり１８０万円までの協力金を国が支援いたします。
飲食店の時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出します。まずはテレワークです。出勤すれば、どうしても同僚との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数７割減をぜひお願いをいたします。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進したいと思います。
また、夜間の飲食や会話を含めた感染リスクを防ぐために、２０時以降の不要不急の外出の自粛をお願いしております。ぜひ、徹底していただきたいと思います。さらにスポーツ観戦・コンサートについては、今回入場者数を厳格化し、一律に入場者数を５０００人までとするとともに、場内の飲食も控えるように要請をいたします。一律に入場者数を５０００人までにするとともに、場内の飲食も控えるように要請いたします。
学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどありませんでした。その中で未来を担う子供たちの学びの機会を守りたいと思います。今回は小中学校、高校・大学、幼稚園・保育園について休校・休園はお願いいたしません。大学については、対面の授業、オンラインでの授業、効果的に組み合わせていただくように要請をいたします。
昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で２・９％です。主要国の中で最も低い水準で推移いたしております。雇用を守ることが政治の責務です。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続けます。パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は、１日最大１万５０００円を支給しています。手元資金に困っている方々のための最大１４０万円の緊急小口融資についても、昨年来、５０００億円を利用いただいております。公庫などから最大４０００万円の無利子無担保の融資も行っております。そのための十分な資金を用意をいたしました。ぜひ皆さまに使っていただきますように、手続きも簡単にしたいと思います。
今後、緊急事態宣言による対策に続き、（新型コロナウイルス対策となる）特別措置法の改正、ワクチンの早期接種に段階を踏んで取り組みます。まずは緊急事態宣言により、効果的な対策を行い、何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせます。
専門家が緊急事態宣言のレベルとするいわゆる『ステージ４（爆発的感染拡大）』、早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断します。さらに特措法を改正し、罰則などにより、強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたいと思います。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、製薬会社の治験データの作業を前倒しし、安全性・有効性の審査を行った上で、できる限り、２月下旬までには接種開始できるように準備をいたします。
この間、一貫して大事なのは、医療体制です。必要な方には必要な医療を提供をいたします。病床が逼迫（ひっぱく）する１都３県において、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにします。このため、民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、１床当たり４５０万円の補助を従来の支援に上乗せして実施します。これにより、重症者の病床があれば１床あたり約２０００万円の強力な支援が行われます。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の態勢を整えております。
最後に、国民の皆さんへのお願いがあります。一年近くにわたるコロナとの闘いにおいて、痛みを伴う自粛要請、こうしたことに協力をいただいております。国民の皆さんに心から感謝申し上げます。
今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし私はこの状況は、必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません。私たちはこの１年間の経験で、多くのことを学んできました。大事なのは会話するときは必ずマスクをお願いする。さらに外出で外食を控え、テレワーク７割、夜８時以降の不要不急の外出の自粛、特にこの３点を徹底していただければ、必ず感染を抑えることができると考えております。
さらに、若い方々にお伝えしたいことがあります。最近の１都３県における感染者の半分以上が３０代以下の若者の皆さんです。こうした皆さんは感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染がさらなる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんのご両親や、ご父母、ご家庭、友人など世代を超えて大切な命を守るために、ご自身のことと捉えていただいて、行動をお願いしたい。このように思います。
１カ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、内閣総理大臣として感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまで国民の皆さんのご協力に感謝申し上げますとともに、今一度ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます。■■
緊急事態宣言は１カ月間で解除が可能と思うか。感染が収まらなかった場合、飲食を中心とした対策をより広範囲にしたり、期間や対象地域の拡大を検討したりするか。宣言が経済に与える影響は。□□
まず、前回緊急事態宣言を発出したときは、ひと月でありました。当初の対策の効果が感染者数として現れるのに２週間ほどかかるということです。それ以降、そうしたものを見極めて分析して、対策を練る期間が必要でありますので、前回と同様の、まず１カ月にさせていただきました」 「そして収まらなかった場合でありますけども、まず専門家が感染防止対策の急所としています飲食。営業時間短縮を今回行っていますし、テレワーク７割を実現したいと思いますし、２０時以降の外出自粛、イベントの人数制限、この４点をパッケージとして随時状況を見ながら、必要な対策をとっていきたい。このように思っております。とにかく効果のある対処に徹底的な対策を講じていきたい、このように思います。
経済の影響というのは避けられないと思いますが、先に財政支出４０兆円、事業規模７４兆円の経済対策を決定しております。こうしたものを活用しながら、雇用の維持、そして事業継続、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思っております。また、１カ月で収束するかといった見通しなどは、（政府新型コロナ分科会の）尾身茂会長の方がよろしいと思います。（政府分科会・尾身茂会長）
今の１カ月の件ですけども、もうこれは私ども当然のことですけど、１カ月の間で感染を下火にして、『ステージ３（感染急増）』に近づきたいと思ってます。それで、私どもは、その近づくための条件がいろいろあると思う。４つ私はあると思っています。
これはまずは、具体的な、しかも強い効果的な対策を打つこと。これが一つ目です。それから二つ目は、国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝えること。それから三つ目は、なるべく早く（新型コロナ対策となる特別措置法の）法改正をしていただいて、経済支援などとしっかりとひもつけるということです。
そうした上で、国民のさらなる協力が得られれば、この４つが重要だと思っています。たしかに１カ月未満にですね、ステージ３に近づけるということはそう簡単ではありません。私は、今申し上げた４つの条件を満たすために日本の社会を構成するみんながしっかりと頑張れば、１カ月以内でも私は、ステージ３にいくことは可能だと思っています。■■
国民への一律現金給付を再び検討するか。医療従事者の報酬を抜本的に上げるべきとの声がある。今回の宣言に当たり想定される財政支出の規模は。□□
まず、これまでの経験に基づいて効果的な対応策に的を絞って行っていきたい。このように思います。時間対策を行った飲食店の支援。国からの協力金として１カ月当たり１２０万円から１８０万円に今回引き上げました。またその他に雇用調整助成金。これによる雇用の確保。公庫の無利子、無担保融資による事業の支援。さらに資金繰りのために十分な資金を用意しておりまして、使いやすいような手続きも簡単にしたい。このように思っています。
医療従事者の支援でありますけれども、先月、コロナ対応の医療機関に派遣される医師、看護師、こうした皆さんに対しての支援を倍増をさせていただいております。今回新たに、新型コロナに対応する病床。ここを増やすために、医療機関に対して、重症の病床１床当たり約２０００万円の補助も決定をいたしております。全体的な経済対策は先ほど申し上げましたが、財政支出４０兆円、経済規模で７４兆円。こうした中でさまざまなメニューを用意しております。これを活用して必要な支援を行っていきたい。このように思ってます。■■
無症状者の市中感染が広がっているとの指摘もある。ＰＣＲ検査を大幅に拡充する必要性は。□□
まず基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいということであります。またＰＣＲ検査については、全額、国の負担により整備しております。検査の必要性を踏まえて検査体制を拡充していきたいと思ってます。現に、昨年４月１日、ＰＣＲ検査の体制は１万件でありました。現在は１２万件用意をしています。そういう中で、必要な方には検査を受けられるよう行っていきたいと思います。それと、インフルエンザとの関係の中で、抗原検査も１日２０万できる体制は整備はしております。しかし、今はインフルエンザほとんどありませんので、ＰＣＲ検査については、必要であれば、できるような体制は整えているということであります。■■
愛知県や大阪府の知事が宣言の必要性に言及しているがどう考えるか。現在の宣言を延長する場合、今回と同様に期間は１カ月程度を想定しているのか。□□
まず、この１都３県の感染者の半分以上が３０代以下の若い人たち。そういう中で、飲み会の自粛や不要不急の外出の自粛。こうしたものもお願いしていますし、マスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避、こうした基本的な考え方をまずは徹底していきたいというふうに思います。
大阪、愛知の件は、緊急事態宣言と準じる対応ができるようになってますので、状況を見ながらそこはしっかりと対応していきたいというふうに思います。もしできなければ１カ月ということでありましたけど、仮定のことについて私からはお答えは控えさせていただきたい。とにかく１カ月で何としても感染拡大を防止をしたい。そういう思いで取り組んでいきたい。こういうふうに思います。（政府分科会・尾身茂会長）
「首都圏以外というお話ですよね。今の感染状況を一言で言えば、私は首都圏の感染を沈静化しなければ全国の感染を下火にすることは無理だと思います。今、確かに関西の方で感染者は多いですけど、今の数で言えば、例えば（人口）１０万人当たりの１週間の（感染者数）で、東京５４、神奈川３７に比べてまだ大阪は２６。
それと同時に、感染の中心は首都圏なんですけどもちろん地域の差がある。医療の逼迫（ひっぱく）も、東京の場合はもう皆さんご承知のように、今、いわゆる医療機関がもうほぼ埋まり尽くしている。実際には病院にいる人、あるいは宿泊施設にいる人の数よりも、実際にいわゆる入院の調整をしている数はもう多くなってしまっている状況です。私は今、やはり集中的に行うのは首都圏だと思います。
ただ、今菅義偉首相がおっしゃったように、関西のあるいはどこかの地域で『ステージ４』になれば、当然そういうことも考慮する。今一番大事なのは、他の県についてもコンスタントにモニターをして、どういうことになってるのか。感染が下火に行ってるのか、これ感染の数だけじゃなくて、医療の負荷など今どうなってるかをしっかりと毎日のように評価する。『ステージ４』に近づきつつあるとなれば、そういうこともあり得るということだと思います。■■
夏の東京オリンピック・パラリンピックを開催するにあたり、足元の状況は大きく変わってきた。開催の決意は変わっていないか。世論調査では懐疑的な声が多い。□□
まず新型ウイルスの克服に全力を尽くす。ここは当然のことだと思ってしっかり対応します。その上で感染対策を万全にして、安全安心な大会を実現したいという決意を持っています。感染対策の具体策というのは、東京都と大会組織委員会と各省庁で現在詰めているところです。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と昨年会談したとき、今年の東京オリンピックは必ず実現し、今後とも緊密に連携していくことで一致いたしております。また、東京都と大会組織委員会、ＩＯＣ。ここで連携をしながら、大会に向けて進めていくんだろうというふうに思います。私自身、その背景というのは世界で（ワクチンの）接種が始まってます。日本でも２月下旬までには、何とか接種したい。こういうふうに思っています。こうしたことをしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないのかなというふうに思ってます。いずれにしろ、そうした今はコロナ対策に全力で取り組んでいきたい。そういう思いであります。■■
米民主党のバイデン次期大統領との首脳会談で、２２日に発効する核兵器禁止条約にどのような方針で臨むか。公明党は締約国会議へのオブザーバー参加を求めている。□□
わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする。そうした使命を有しているというふうに思ってます。核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールというのは共有していると思ってます。また一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国を巻き込んだ上で、核軍縮を進めていく。このことも不可欠だと思っています。
現状では当条約は米国を含む核保有国、また多くの非核保有国からも支持を得られていないということです。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、抑止力の維持。そして、強化を含めた現実の安全保障の脅威に適切に対応しながら、緻密に現実的な核軍縮を前進させる道筋を求めていくべきだというふうに思ってます。
こうしたわが国の立場に照らし合わせたときに、当条約に署名する考えはありません。また、ご指摘の会議へのオブザーバーとしての出席についても、慎重に見極める必要があるというふうに思っています。米国への配慮との指摘は当たらないと思います。そのうえで、わが国としては引き続き立場の異なる国々の橋渡しを進めて、わが国をはじめとする関係諸国と連携しながら、核軍縮の進展に向けて国際的な議論に積極的に参加していく。これが、わが国の基本姿勢であるということには変わりありません。■■
今回の緊急事態宣言で、営業時間の短縮要請の対象を飲食店に絞り、映画館やパチンコ店は「働きかけ」にとどめた。□□
私たびたびと申し上げてますけど、この１年間でコロナの感染状況について、政府もかなり学んできています。そういう中で、先ほど（政府分科会の）尾身茂会長もお話ありましたが、東京の約６割の感染経路が不明なところ。そうしたことには大部分が飲食店ということであります。ですから、そうした対象にしっかりと的を絞って徹底して行う。そうしたことが大事だというふうに思っています。
そういう姿勢で今回は緊急事態宣言をさせていただきましたので、今までクラスター（感染者集団）が発生した場所とか、発生する可能性がある場所に的を絞って、今回行ったということであります。（政府分科会・尾身茂会長）
飲食関係になぜ比較的重点を置いているかというご質問だと思うんですけど、実は飲食が重要だという理由がかなりはっきりした。クラスター解析をかなりこの１年近くやり、その中で３つのことがわかってきました。１つは、昨年１０月頃だったと思うが、５つの場面というのを何度も申し上げました。あれを見ていただくと５つの場面のうち２つは食事のことをその頃から申し上げている。クラスターの解析をつぶさにしますと、当時から食事に関するものが重要な感染のルートの１つだったということが分かっています。
それからもう１つ重要なことは、飲食のことがあるんですけど。数自体は全部の８割ということではありませんけど、これが起点として、これはデータとしてはかなり明らかになっていますけど。飲食を中心にしたものが、それを起点にして、時間差でですね、職場に行ったり家庭に行ったり高齢者、ということの感染の起点としてのいわば原因と結果ですよね。家庭内感染、大変重要でこれは何とか防ぎたいですけど、むしろ家庭内感染は、食事を介しての感染の結果だと、そういう認識。そういう意味で重要だということ。
それから先ほど首相の方から、東京６割の方はリンクが追えないと言いますけど、東京がリンクを追えない理由は２つあると思っています。１つは感染者の数が多い。これは当然ですよね。もう１つは、東京における人々の匿名性。地方に行くと、どこに行ったというのが比較的わかりやすい。匿名性があるということで、地方の方が明らかにリンクを追えている。クラスターがはっきりしているんです。追えている。地方のデータを詳細に見ますと、いわゆる高齢者施設とか医療機関を除くと、数だけを見ても、これは３割から４割が食事に関係しているということはもうわかってます。
そういうことで飲食に関する先ほどの１、２、３を今考えますと、東京においてもリンクは追えないから。私が直接的なエビデンス（証拠）はないと言ったのは、そういう意味で、リンクが追えていないんではっきりしたことは言えないという意味です。先ほど１、２、３のことを申し上げれば、東京においても、リンクの追えないものの、かなりの数は飲食に関係するものだというふうに思っています。
さらにこれは皆さんご承知だと思いますけど、（科学雑誌）ネイチャーの論文によっても飲食店（への制限）を解除すると、感染拡大というような、いろんな国内のデータがあります。国外のデータもそれを私が申し上げ、さらに支持するということが出ています。飲食を中心にするというのは、私は今ふさわしい対応だと思ってます。■■
感染第一波で掲げた「人との接触８割減」のような、国民が一体感を持って目指すことのできる科学的な数値目標を出せないか。□□
まず科学的な知見に基づいて、対策の具体的な内容だとか、指標を定めることは重要だというふうに政府は認識しています。これまでも専門家の皆さんのご議論の中で、『ステージ３』『ステージ４』といういう指標を作ってきているところです。感染者数、病床使用率などについて具体的な数値は定めさせていただいています。そのほか、感染状況を分析するための各地の人流、このデータも参考にしています。今後とも、専門家の皆さんの知見を総動員をしながら、その意見や評価を踏まえて政府としては対策はしっかり打っていきたい、そういう思いであります。（政府分科会・尾身茂会長）
今のご質問たぶん２つあったと思います。１つ目の色んなデータをもとにそれをしっかりと国民、一般の人にということですが、もう全くその通りで、われわれも実は最近でいえば、多分ご記憶が分科会なんかの記者会見に参加していただいて。１つはですね、人流とその感染の状況はどういう関係があるかは随分分析して、すでに結果をまとめた。それからいろんな介入がありますよね、時短介入だとか。それから、昨年８月ぐらいの、いわゆる重点的に飲食を伴うところの検査をしたことによって、どれだけ効果があったというのは、すでにお示ししている。
それから若い、これはつい１カ月ぐらい前でご記憶があるかと思いますけど。無症状の人が無意識に感染を起こしているという。これは無意識ですから。このこともデータとして。そういう意味でまだまだやるべきことがあって、さらにデータがあればこれからも発信していくつもりですけど。あとは目標という意味ですが、例えば今回のいろんな解除についての目標を多分ですけども、これは数値の目標というもんは、一つの目安であって、それを総合的に判断しなくちゃいけない。
なぜかといいますと２つの理由があって、感染状況を把握するのは数値だけじゃなくて、その他定性的な医療の体制の問題だとか、われわれは実態を知りたい。実態に近づくためには、感染者数だけあっても極めて部分的なこと、実態の部分的なことしか見れないということがまず１点です。
もう１点はですね。仮に数を決めて解除するとか、いわゆる数値の感染者数が、いくつが、ということだけでやったときに何が起こるか。実は感染者の数はある程度合格したけれども、実際に医療の体制がまだ全く求められるレベルにいってないということもある。そういう意味で、当然目安としての数はもう示しているわけですよね。だけど、それだけで判断するというのは誤る。だからそれも数値の参考にして、総合的に判断するということで、極めて大事だと思っています。■■
大阪府や愛知県に緊急事態宣言を検討する材料は知事の要請も含まれるか。大阪に発令を検討する場合、京都府や兵庫県も一体的に考えるか。□□
まず私からは、昨日の感染者数、大阪はじめ非常に高い水準であるということは認識しております。そうして緊急事態宣言で求める数値でありますけど、例えば１都３県以外の地域でも感染状況が厳しくなってきた場合、そこはさまざまな対策、措置というのが必要だというふうに思う。いずれにしろ緊急事態宣言をするにはですね、専門家委員会とか分科会とか、あるいはそうした専門家の委員の皆さんのご理解をいただく中でするわけでありますけども、現時点においては私はそうした状況にはないというふうに思ってます。（政府分科会・尾身茂会長）
今の大阪の話だけど、実はこれも大事なことだと思うんです。今回全国の感染状況を毎日のように見ていると、明らかなことがあるんですね。それは例えば東京で感染が拡大すると、それと時間差で近隣の首都圏ですね、いくということがわかっている。それで今皆さんも兵庫県で感染が、これは明らかに大阪の感染が時間差で行ってます。そういうことを言いますと、仮にですね、仮にこういうことがないことに多分みんな期待していると今思いますけど仮に、そういう事態に関西の方がなったときには、おそらくこれは私の全く私見ですけれども、一県だけをやるということよりも、今申し上げた理由で一つの生活圏というものを。しかしこれはそういう場合になった場合の仮定の話でそういうふうに考えるのが、私は感染対策上の合理的な考えだと思います。■■
緊急事態宣言と憲法について。公共の福祉と私権の制限という２つのテーマがある。菅首相は官房長官時代も合わせ２度の緊急事態宣言を体験するが、憲法の壁は感じないか。
□□
まず特措法でありますけれども、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、必要最小限でなければならないということが規定されてます。ですから、この規定に従って適切に対処するというのが政府の基本的な考え方であります。また憲法上、財産権については、公共の福祉の実現、あるいは維持のため必要がある場合に、法律により合理的な範囲内の制約を加えることがあることが予定されている。こうしたことについては承知をしてます。ただ、いずれにしろ特措法の中には必要最小限のものでなきゃならない。規定というのがありますんで、こうした規定の中で適切に対処していきたい。このように思います。■■
中小企業や個人事業者を支援する持続化給付金は来週で受付が締め切られる。第２弾は考えるか。□□
まず雇用を守って事業を継続していただくと、このことがまず大事だと思ってます。雇用調整助成金や公庫によって、まずは資金繰りの支援を行っていきたいというふうに思っています。また、１都３県、これ緊急事態宣言によって、飲食店の時間短縮などによって厳しい影響を受ける方も出てくるんだろうというふうに思ってます。そうした方については、どのような支援策があるのか。そこは検討していきたいというふうに思います。
